【社労士解説】高い紹介料を払う前に。新卒・若手採用の切り札「奨学金代理返還制度」による採用力強化と離職防止策を公開

いまや学生の半数以上が奨学金を利用する時代。令和6年度で3,000社が導入した日本学生支援機構（JASSO）の制度を活用し、会社の経費（損金）で若手の定着率を劇的に高める秘策を解説

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井 康博）は、「求人を出しても集まらない」「紹介会社に高い手数料を払っても定着しない」と悩む企業の経営層・人事担当者向けに、採用と離職防止の強力な武器となる『奨学金の企業代理返還制度』を解説する最新動画を公開いたしました。

現在の就職活動において、学生の半数以上が何らかの奨学金を利用して進学していると言われています。社会人としてのスタートラインで数百万円の負債を抱える若者にとって、毎月の返済は重い経済的負担です。そこで今、採用の切り札として注目を集めているのが、日本学生支援機構（JASSO）が提供する「企業の代理返還制度」です。これは、雇用主である企業が、従業員本人に代わって奨学金を返済する仕組みであり、令和6年度時点ですでに3,000社以上が登録、12,000人以上の若手人材が支援を受けています。

本制度の最大のメリットは、高い採用コスト（紹介会社への手数料など）を外部に支払うのではなく、自社の従業員へ直接投資できる点です。従業員は経済的負担が減ることで会社に強い恩義を感じ、結果として他社員と比較しても離職率が極めて低くなる傾向にあります。さらに、会社が支援した金額は給与ではなく「損金算入」できるため、税制面でも大きなメリット（課税優遇）を享受できます。

■本セミナーの要約解説動画

メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。

■ 報道関係者・企業向け：個別質問会概要

本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時： 2026年7月9日（木）12：00〜18：00（※個別対応のため時間調整可）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象： メディア・報道関係者・企業担当者様

費用： 無料

申込：事務局【[e-mail]】までお問い合わせください。

■こんな疑問・質問に答えます
・なぜ今、「企業の奨学金代理返還制度（JASSO）」が注目されているのか？

・採用紹介会社に頼る場合と比べ、費用対効果はどう変わるのか？

・制度を導入した企業が受けられる「課税優遇（損金算入）」の仕組みとは？

・奨学金の代理返還が、なぜ若手社員の「離職率低下」に直結するのか？

・制度を導入する際、会社側が注意すべき就業規則等のポイントは？

■講師紹介
小野純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/