【社労士解説】いきなり待遇を変えるのは間違い！令和8年施行「同一労働同一賃金」対応で企業が最初にやるべき「3つの手順」を公開

「結局、何をすればいいの？」とパニックに陥る人事担当者必見。職務内容の整理から支給目的の検証、そして待遇改善に至る最短ロードマップを徹底解説

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、令和8年10月1日施行の「同一労働同一賃金ガイドライン改正」を前に、「やるべきことが多すぎて何から手をつけていいか分からない」と悩む企業の経営層・人事労務担当者向けに、実務の全体像と最短手順を解説する最新動画を公開いたしました。

今回のガイドライン改正では、退職金や家族手当の追加、説明用資料の作成義務化など、企業に求められる対応が非常に厄介で多岐にわたります。そのため、多くの企業が「とにかくパートの時給や手当を正社員と同じにしなければ」と焦り、いきなり待遇を変えようとして現場に混乱を招いています。しかし、当協会の特定社会保険労務士・小野純は「何でもかんでも正社員と同じ待遇にするのはおかしいし、経営的にも無理がある。最初にやるべきことは別にある」と指摘します。

企業がまず着手すべきは、「正規と非正規の職務内容と責任度合いの整理」です。業務範囲や転勤の有無などを可視化し、「これだけの責任の差があるから、待遇に差がある」という客観的なエビデンスを証明することがすべてのスタートになります。その上で、各手当の支給目的を検証し、不合理な差があれば改善する。ここまで完了して初めて「従業員に堂々と説明できるレベル」に到達します。

■本セミナーの要約解説動画

メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。

■ 報道関係者・企業向け：個別質問会概要

本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時： 2026年7月23日（木）12：00〜18：00（※個別対応のため時間調整可）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象： メディア・報道関係者・企業担当者様

費用： 無料

申込：事務局【[e-mail]】までお問い合わせください。

■こんな疑問・質問に答えます
・同一労働同一賃金対応で、企業が犯しがちな「最初のミス」とは？

・正社員と非正規社員の「職務内容・責任度合いの差」をどうやって証明・言語化するのか？

・各種手当の「支給目的」を検証する際の正しい基準とは？

・待遇差の改善は、具体的にどのような手順で進めればよいのか？

・従業員からの説明要求に耐えうる「根拠資料」を最短で作る方法とは？

■講師紹介
小野純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/