【社労士解説】副業解禁時代に潜む罠。会社に黙って副業すると「懲戒処分」になる3つの危険なケースと就業規則の落とし穴

「政府が推進しているから自由」は大きな誤解。職務専念義務や競業避止義務違反によるトラブルを防ぐため、企業と従業員双方が知るべき「許可制ルール整備」の鉄則を公開

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、多様な働き方が広がる中で急増している「副業・兼業」にまつわる労使トラブルを防ぐため、企業の人事労務担当者およびビジネスパーソン向けに、副業が懲戒処分となるケースと正しいルールの守り方を解説する最新動画を公開いたしました。

近年、政府の推進もあり副業を行うビジネスパーソンが増加しています。「副業は個人の自由」という認識が広まる一方で、「会社にバレたら処分されるのでは？」と不安を抱えながら無断で隠れて行っているケースも少なくありません。結論から言えば、就業規則で「副業禁止」や「許可制」と定められている会社において、無断で副業を行った場合は懲戒処分の対象となる可能性が十分にあります。

会社員である以上、従業員には「職務専念義務」「秘密保持義務」「競業避止義務」「会社の信用を守る義務」という4つの法的な義務が課せられています。そのため、①深夜労働などで疲労が蓄積し本業に支障が出る副業、②自社のノウハウを流用する競合他社での副業、③マルチ商法など会社の信用を損なう副業などは、明確な処分の対象となり得ます。当協会の特定社会保険労務士・小野純が、トラブルを防ぐために企業が急務で行うべき「就業規則のアップデート」と、従業員が守るべきルールの境界線を徹底解説します。

■本セミナーの要約解説動画

メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。

■ 報道関係者・企業向け：個別質問会概要

本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時： 2026年7月28日（火）12：00〜18：00（※個別対応のため時間調整可）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象： メディア・報道関係者・企業担当者様

費用： 無料

申込：事務局【[e-mail]】までお問い合わせください。

■こんな疑問・質問に答えます
・政府が副業を推進しているのに、会社が「禁止・許可制」にするのは違法ではないのか？

・無断で副業していたことがバレた場合、具体的にどのような懲戒処分が下されるのか？

・本業に支障が出ているかどうかは、どのような基準で判断されるのか？

・従業員から副業の申請があった際、会社が許可・不許可を判断する基準は？

・副業解禁時代において、企業が直ちに見直すべき就業規則のポイントとは？

■講師紹介
小野純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/