【社労士警告】応募者増を狙った「リモート可」が命取りに。求人票の“虚偽表示”で行政指導や求人停止に追い込まれる3つのNG記載例

採用難で焦る企業が陥りやすい職業安定法違反の罠。週1回のみの実施や、試用期間中の出社必須を隠す「釣り求人」による労使トラブルと正しい広告実務を徹底解説。

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、深刻な人手不足に悩む企業の経営層・人事担当者向けに、求人票に安易に「リモート可」と記載することで発生する労使トラブルと、職業安定法違反（虚偽表示）による致命的なリスクを解説する最新動画を公開いたしました。

近年、求職者の間でテレワークへの関心が高まっており、求人票に「リモート可」という言葉を入れるだけで応募数が劇的に増加する傾向があります。そのため、少しでも応募を集めたい企業が、実際の勤務実態と乖離したまま「リモート可」と記載してしまうケースが急増しています。しかし、求人票は法律上、労働条件を提示する「広告」にあたります。実態と異なる内容を記載することは、職業安定法が禁じる「虚偽の条件提示」に該当する極めて危険な行為です。

例えば、「実際は週1回しかリモートできないのに『リモート可』と大きく書く」「試用期間中の半年間は出社必須なのに、その条件を明記していない」「管理職など一部の職種は対象外なのに、全員対象と誤解される書き方をしている」といったケースは完全にアウトです。入社後に「話が違う！」と即時退職を引き起こすばかりか、悪質な場合は行政指導やハローワーク等での求人停止処分を受け、今後の採用活動自体ができなくなるリスクがあります。

■本セミナーの要約解説動画

メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。

■ 報道関係者・企業向け：個別質問会概要

本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時： 2026年8月4日（火）12：00〜18：00（※個別対応のため時間調整可）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象： メディア・報道関係者・企業担当者様

費用： 無料

申込：事務局【[e-mail]】までお問い合わせください。

■こんな疑問・質問に答えます
・求人票が「虚偽表示」とみなされた場合、会社にどのようなペナルティがあるのか？ 

・「リモート可」と記載する際、法的に必ず併記しなければならない条件とは？ 

・面接時に口頭で「リモートは週1回だけ」と伝えれば、求人票の記載は曖昧でも問題ないか？ 

・「釣り求人（おとり求人）」と判断されてしまう具体的な境界線とは？ 

・求人票だけでなく、自社の採用サイトやSNSでの発信においても同じ法律が適用されるのか？

■講師紹介
小野純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/