【社労士解説】同一労働同一賃金、10月施行の改正で「待遇差の説明」が書面の必須事項に。家族手当・住宅手当・退職手当まで、会社が今すぐ着手すべき4ステップ

労働条件通知書の明示漏れには10万円以下の過料。改正ガイドラインに追加された手当・休暇と、正社員の待遇引き下げなど“やってはいけない解消法”を、特定社労士がセミナー本編（約18分）で全編無料解説。

株式会社SA

2026年10月16日 10時00分

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、令和8年10月1日に施行された同一労働同一賃金ルールの見直しについて、労働条件通知書の新しい明示事項、改正ガイドラインに追加された手当・休暇、会社が取るべき対応手順を、特定社会保険労務士が体系的に解説するセミナー動画を、YouTubeで全編無料公開いたしました。

令和8年4月28日、パートタイム・有期雇用労働者等に関する施行規則等が公布・告示されました（令和8年厚生労働省令第87号、厚生労働省告示第201〜203号）。同一労働同一賃金の法制化から5年が経ち、正規・非正規の不合理な格差は縮まりつつあるものの、この間の裁判で示された判断がガイドラインに反映されていないことが、改正の背景とされています。

■ 押さえるべき3つの改正ポイント

① 労働条件通知書の明示事項に追加…パート・有期雇用労働者を雇い入れる際、正社員との待遇の相違の内容・理由等について「説明を求めることができる」旨の明示が新たに必要になりました。違反には10万円以下の過料が定められています。

② ガイドラインに手当・休暇が追加…退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇、一定期間勤続者への報償などが新たに書き込まれました。たとえば家族手当は「契約更新を繰り返し継続的な勤務が見込まれる場合」、住宅手当は「転居を伴う配置変更の有無に応じて支給する場合」に、パート・有期にも同一の支給が求められます。

③ 雇用管理指針の変更…正社員と共通の評価・賃金制度の整備、福利厚生施設の利用への配慮、待遇差の説明方法などが見直されました。

また厚生労働省のリーフレットでは、「正社員の待遇を引き下げて格差を解消する」「定年再雇用だから直ちに不合理ではない」「正社員人材の確保が目的だから不合理ではない」といった考え方が、当然には認められない点も示されています。

動画では、職務内容の棚卸し（ジョブマッピング）から待遇差説明書の作成、施行後の定期点検まで、会社が取るべき対応を4つのステップで整理しています。

■セミナー本編を全編無料公開

メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの本編をYouTubeにて全編無料で公開しております。制度の概要から実務対応まで、動画1本で把握できる内容です。