【社労士解説】最低賃金アップで「新人とベテランの時給差が10円」に。違法ではないのにベテランパートが辞める――人手不足の職場で今見直すべきパートの昇給設計

最低賃金の全国加重平均は1,177円に。募集時給の引き上げで既存パートとの差が縮み、離職を招く職場が増えています。昇給時期を最低賃金の改定に合わせる実務対応を、特定社労士が解説動画で回答。

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、最低賃金の引き上げに伴って起きやすい「新人とベテランパートの時給の逆転・接近」問題について、特定社会保険労務士が現場の質問に答える解説動画を、YouTubeで公開いたしました。

最低賃金が毎年大きく上がるなか、多くの職場では新人パートの募集時給を最低賃金に合わせて引き上げています。一方で、すでに最低賃金を上回っている既存のパートの時給は据え置かれがちです。その結果、たとえば新人の募集時給が1,160円、5年勤務のベテランが1,170円と、経験の差がわずか10円にしか反映されない状況が生まれています。

■ 違法ではない。だからこそ見落とされる離職リスク

既存のパートの時給が最低賃金額以上であれば、新人と同水準でも法律上の問題はありません。しかし、経験や貢献が評価されていないと感じたベテランが「他の職場を探そう」と考えるのは自然なことです。人手不足が続くなかで、育成した人材を失う損失は小さくありません。

■ 対策は「パートにも昇給の仕組み」をつくること

動画では、パートの昇給時期を最低賃金の改定時期（例年10月ごろ）に合わせ、評価にもとづいて既存パートの時給を見直す方法を紹介しています。評価の結果、最低賃金を下回る人が出る場合には、その人だけ最低賃金額まで引き上げることで、新人との適切な差を保つことができます。

■解説動画（約2分50秒）を公開

現場から実際に寄せられる質問に、特定社会保険労務士が「結論→理由→対応策」の順で短くお答えする解説動画です。社内研修や朝礼での共有にもご活用いただけます。

■ 報道関係者・企業向け：個別質問会概要

本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時：2026年11月2日（月）12：00〜18：00（※個別対応のため時間要調整）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象：メディア・報道関係者・企業担当者様

費用：無料

申込：事務局【[e-mail]】までお問い合わせください。

■こんな疑問・質問に答えます
・パートの昇給制度は、どのように設計すればよいか？

・最低賃金の改定に合わせて評価を行う際の注意点は？

・新人とベテランの時給差は、どの程度が適切か？

・最低賃金の引き上げが続くなか、人件費の増加にどう備えるべきか？

■講師紹介
小野純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/