デジタルホールディングスグループ、男性の育休取得率100％を達成
成長志向企業の事業成長をデジタルの力で支援する、株式会社デジタルホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内 敦、以下 デジタルホールディングス）は、2024年1月から2024年12月の男性育休取得率が100％を達成したことをお知らせいたします。
デジタルホールディングスでは、社員一人ひとりの価値観やライフステージなどの多様性を尊重しながら、個の強みや能力を最大限に発揮できる仕組みや環境づくりを促進してきました。グループ独自の育児支援制度「チャイルドケア休暇」の浸透は、男性の育児休業取得への意識の変化を促し、国が定める育児休業（産後パパ育休を含む）の取得率(※1)向上にもつながっています。2024年度の育児休業（産後パパ育休を含む）取得率は47.4％となり、チャイルドケア休暇開始年度の2022年度から11.9ポイント上昇しています。
男性育休取得率100％達成の背景
本年4月1日より育児・介護休業法の改正が施行されることが決定し、企業は全ての社員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することが求められています。2022年4月に運用を開始した「チャイルドケア休暇」は、新たな命を迎える大切な時期に家族に寄り添い、働き方や生き方を見つめ直す時間を提供したいというデジタルホールディングスの想いと、育休取得者やこれからライフステージの変化を迎える社員の声が結びついて誕生いたしました。ワークライフバランス社が推進する「男性育休100%宣言（※2）」のプロジェクト史上初となるグループ全社による賛同表明や、各種啓発活動を積極的に行い、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の観点からも社員一人ひとりの多様な価値観やライフステージに寄り添い、個々の強みを最大限に発揮できる職場環境を促進しています。
＜全ての社員が育児休業を取得しやすい職場環境構築のための取り組み＞
「チャイルドケア休暇」の取得率100％達成に向け、必要な情報提供のフローを整備したり、社内での育児休業の重要性や制度浸透を促進するため、申請フローの構築、無意識バイアス研修、プレパパセミナーなどの実施、パパメンター制度（※3）、社内コミュニケーションツールSlackでのパパチャンネルグループの開設、休暇・休職前面談の実施など、さまざまな活動を継続的に取り組んでまいりました。
「チャイルドケア休暇」とは
「チャイルドケア休暇」制度は、社員が出産前後の大切な時期に安心して育児に専念できるように設計された、弊社グループ独自の特別有給休暇制度です。配偶者（※4）の出産前6週から出産後8週までの期間に休暇を開始することができ、最短10日（※5）から最長20日までの期間で取得することが可能です。休暇中は通常通り給与が支給され、復職後も業務に支障をきたすことなくスムーズに職場復帰できる仕組みが整っています。
また、取得期間中に必要なIT機器は返却やリセットをせずそのまま保持できる（※6）ため、社員が休暇中でも業務環境に不安を感じることなく、育児と仕事を両立させることができます。
【関連リリース】https://digital-holdings.co.jp/news/20220330/1584
＜「チャイルドケア休暇」取得者の声＞
独自の男性育児休暇制度「チャイルドケア休暇」導入から1年。取得者に聞く、子育てのリアルと会社の未来像
デジタルホールディングスは、これまで副業の全面解禁やフルフレックス勤務の導入など、社員一人ひとりの価値観やライフステージなどの多様性を尊重し、個の強みや能力を最大限に発揮できる仕組みや環境づくりを促進しています。今後も社員のエンパワーメントを支援する制度作りを積極的に進めてまいります。
※1 該当年度内に取得を開始した出生時育児休業(産後パパ育休)取得者＋育児休業取得者/チャイルドケア休暇取得者
※2 株式会社ワーク・ライフバランス社が推進する、男性の育児休業取得率100％を目指すプロジェクト。
※3 パパメンター制度は、育児経験豊富な先輩パパ社員が、新米パパ社員の相談相手となり、育児に関する知識の習得や、不安・疑問の解消などをサポートする社内制度。
※4 性別にかかわらず、当社規程で定める配偶者が出産する場合に本制度を適用。
※5 最短10日は必須取得。
※6 育児休業の取得時には、IT機器の返却が必要。
【株式会社デジタルホールディングスについて】
デジタルホールディングスは「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、IX（Industrial Transformation®＝産業変革）実現に向けてデジタルシフトを推進しています。成長志向企業の発展に直結する「独自の仕組み」を提供し、日本のすべての企業の、人の、挑戦のインフラとなり、どこまでも希望が続いていく未来を実現します。
■株式会社デジタルホールディングス概要
社名：株式会社デジタルホールディングス
資本金：82億12百万円（2024年12月末現在）
代表者名：代表取締役社長 グループCEO 野内敦
上場区分：東証プライム（証券コード2389）
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