人事・福利厚生制度の適用範囲を「事実婚パートナー」まで拡大

従業員一人ひとりの個性を尊重し、働きやすい職場環境の構築を推進

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、2025年1月より、大東建託の従業員を対象としたファミリーシップ制度を改定し、人事・福利厚生制度の適用範囲を「事実婚※1パートナー」まで拡大します。

 ファミリーシップ制度は、従業員のLGBTQ※2に係る同性パートナーを配偶者として認め、家族向けの人事・福利厚生制度を適用する形で2021年7月に導入しました。今回の改定は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I※3）推進の一環として、法律上の婚姻関係に限ることなく多様な家族の在り方を認めることで、従業員が働きやすい職場環境を構築することを目的としています。当社は今後も、人材が最大のキャピタルであるとの考えのもと、従業員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材の活躍を推進していきます。

※1 婚姻届けを提出していない状態で、夫婦と同様の関係を有し共同生活を送ることを指す

※2 レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーなどの「性的マイノリティ」の総称の一つ

 ※3 多様性(Diversity)、公平性(Equity)、包摂性(Inclusion)の頭文字を取った言葉で企業経営における人的資本活用の考え方

■ファミリーシップ制度概要

従業員の同性および事実婚パートナーについて、社内制度において法律上の婚姻関係にある配偶者と同等に扱う制度です。パートナーの家族（父母・子供など）についても、法律上の婚姻関係にある配偶者の家族と同等に扱われます。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンWEBサイト ≫ https://www.kentaku.co.jp/diversity/

■同性・事実婚パートナーを配偶者として扱う制度の一例

・休暇・休業：休暇、育児・介護休業

・人事制度：単身赴任手当・社宅手当

・福利厚生：結婚・出産祝金、死亡弔慰金

■利用方法

同性・事実婚パートナーを家族として登録後、証明書が発行されます。人事・福利厚生制度の適用を受ける場合、必要に応じて証明書を提示することで、各制度が適用されます。

■関連ニュースリリース

2024年6月25日 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン中期経営計画公開

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/information_diver_managementplan_240625.html

2021年6月30日 性的マイノリティに配慮した社内制度を適用

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/minority_seido_0630.html