PR TIMES、過去最高の四半期売上高を更新、通期業績予想に対する進捗率は売上高、営業利益ともに順調に推移（2023年度第2四半期決算を発表）

- 広告宣伝やPR TIMESのリニューアルなどの先行投資を吸収して営業利益は前年同期比12%増 –

株式会社PR TIMES

2023年10月12日 15時00分

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年10月12日（木）、2023年度（2024年2月期）第2四半期（2023年6月～8月）の四半期決算を発表いたしました。

※2023年10月12日（木）午後3時30分より、2023年度第2四半期決算説明会をライブ配信いたします。

【配信日時】2023年10月12日（木）午後3時30分開始

【ライブ配信URL】https://prtimes-co-jp.zoom.us/j/84722582092

（アーカイブ配信はいたしません。）

また、同日午後7時からは、2021年より半期ごとに開催している「PR TIMES個人投資家向け説明会」を開催し、個人投資家の方々のご質問に直接お答えするとともに、投資家の桐谷広人氏により講演を実施いたします。（申込みは既に締め切っております）

INDEX

（1）2023年度第2四半期決算

（2）2023年度第2四半期サービス動向

（3）トピックス＆参考情報

（4）Road to Milestone2025

（1）2023年度第2四半期決算

2023年度上期の業績は、売上高32億8400万円、売上総利益28億5700万円、営業利益8億9000万円、当期純利益6億円となりました。売上高は前年同期比116.7％、前半期比113.6％、売上総利益は前年同期比114.4％、前半期比110.9％、営業利益は前年同期比97.2％、前半期比324.6％、当期純利益は前年同期比104.2％、前半期比299.2％となっております。

また、今年4月13日に公表した上期業績予想に対して、売上高で101.9％、営業利益で140.5％、当期純利益で144.1％と着地しております。売上高は概ね計画通りに着地した一方で、広告宣伝費等の経費の執行が計画を下回ったことから、営業利益、経常利益等は当初発表予想を上回る結果となりました。下期は引き続き中長期的な認知拡大を目的とした広告宣伝や「PR TIMES」のリニューアルプロジェクト等の先行投資を実施する計画であるため、通期業績予想については現時点で変更はありません。今後の業績推移に応じて修正の必要が生じた際には、速やかに開示します。

2023年度第2四半期の業績は、売上高16億7500万円、売上総利益14億5000万円、営業利益5億4600万円、当期純利益3億6900万円となりました。前年同期比で、売上高は117.1％、売上総利益は113.7%、営業利益は112.0%、当期純利益は130.8％、また前四半期比で、売上高は104.1％、売上総利益は103.1%、営業利益は159.1%、当期純利益は160.1％となっております。2023年3月に買収したグルコースの売上高は8600万円（うち、グループ内取引2600万円）となりました。

四半期売上高の推移をご覧いただきますと、堅調に成長基調を継続しているのがご確認いただけます。四半期売上高は過去最高を更新しています。

四半期営業利益は広告宣伝に加えて、PR TIMESのリニューアルプロジェクトといった先行投資を行っていますが、それらを吸収して、第2四半期としては過去最高を更新しています。

販売管理費の内訳をご紹介いたします。S&M、R&D、G&Aで金額と対売上高比を記載しています。第2四半期のS&Mは、「PR TIMES」の地方テレビCMや阪神甲子園球場への広告掲載、イベント主催、展示会出展などを実施し、対売上高比は32.1%となりました。R&Dは社内CRMのシステム改修、「PR TIMES」のリニューアルプロジェクトの費用が引き続き発生し、対売上高比14.6%となりました。G&Aは、対売上高比7.2%と10％未満をキープしています。

S&Mの中で、広告宣伝費は直近3四半期より抑制しておりますが、前年同期比では136.6%増となりました。今期は広告宣伝費に10億円を投じる見通しを示していますが、上期実績で4億1300万円と上期計画に対して79.7%、通期計画に対する進捗率は41.4%となりました。

売上高成長率と営業利益率の合計値は49.7％と前四半期の37.7％から大幅に回復しています。また売上高成長率は前四半期よりプラスになりました。当社では積極的かつ規律ある投資により、事業成長と利益拡大のいずれも目指しています。

2023年度上期が経過して、業績予想に対して順調に進捗しています。売上高は通期予想66億5000万円に対し、進捗率は49.4％、営業利益は通期予想15億円に対し、進捗率は59.4％となっています。2022年度上期の進捗率は売上高が49.3％、営業利益が77.0％であったため、営業利益の進捗率は前年同期を下回るものの、計画通りに進捗しています。

業績概況の最後に、バランスシートをご紹介いたします。PR TIMESの長期契約の一括支払いが増加し、契約負債が前年同期比で増加しています。前年同期比で126.3％と高い伸びを示しました。

信託型ストックオプションに対する源泉徴収税は8月に納付を完了しています。またROAが14.1％、ROEが17.2％と、積極的に投資している中でも一定水準をキープしています。

（2）2023年度第2四半期サービス動向

事業ハイライトについてご説明いたします。

「PR TIMES」利用企業数は2023年8月末時点で8万7316社となり、前年同期比で1万4465社の増加、前四半期比で3768社の増加になっています。また8月末時点で、国内上場企業のうち55.6％にご利用いただいております。

プレスリリースの配信メディアリストは１万781媒体、情報収集のために会員登録するメディアユーザー数は２万5953名、プレスリリースを転載するパートナーメディアは247媒体になりました。サイト閲覧数は、2023年8月に過去最高の月間8984万PVを記録し、「PR TIMES」のFacebook公式アカウントのいいね数は12万9327、X（旧Twitter）フォロワー数は45万7875となっております。個人ユーザー数は18万2792名となりました。

2023年度第2四半期は、9万3431件（前年同期比14.3%増、前四半期比2.4％増）のプレスリリースを配信いただき、過去最高を更新しています。プレスリリース件数の成長率は2四半期連続で前四半期よりプラスかつ、10％台をキープしています。

「PR TIMES」のプレスリリースに掲載いただく画像や動画の数については、画像が49万8725点（前年同期比15.5％増・前四半期比2.2%増）と過去最高を更新、動画が8235本（前年同期比11.4％増・前四半期比3.1%増）と第2四半期として過去最高を更新しています。引き続き、プレスリリースのリッチコンテンツ化が進んでいます。

続いて、「PR TIMES」に関連したサービスラインで「PR TIMES STORY」をご紹介します。

「PR TIMES STORY」は、この第2四半期の利用は625件と前年同期比412.3％増、前四半期比119.3％増となりました。計画1035件に対して未達ではあるものの、高成長を維持しています。

続いて、「PR TIMES」を超える事業の創出を目指して取り組んでいるサービスラインを二つ紹介します。

一つ目が、SaaS型タスク・プロジェクト管理ツールの「Jooto」です。

8月末時点の有料利用企業社数は1853社（前四半期比0.4%減）となっています。一方で1社あたりの平均利用単価が6020円（前四半期比13.9%増）と、2四半期連続で大幅に伸ばしています。

二つ目が、カスタマーサポートツールの「Tayori」です。

8月末時点の有料アカウント数は1004アカウント（前四半期比9.2%増）、平均利用単価が6551円（前四半期比0.6%増）と、Tayoriも順調に有料化が進んでいます。エンタープライズプランを2月に開始して、8月末時点で大企業を中心に17社に契約いただいています。9月1日よりフリープランの内容を一部変更したことで、今後有料アカウントへの切り替えが促進される見込みです。

（3）トピックス＆参考情報

コーポレート｜組織変更と人事異動

2023年9月8日付けの組織変更で、PR・IRチームと人事本部を合併してPR・HR本部を新設、経営管理本部は総務法務と財務経理の２機能体制となりました。また、社内弁護士を設置し、弁護士の専門性を活かしながら法務機能に留まらず事業成長への貢献を担います。営業本部は機能的に並列な３チーム体制となり、代表による営業本部長兼務を年内で解消する見通しです。

（詳細↓）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001335.000000112.html

コーポレート｜JPX日経中小型株指数

株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の2023年度（2023年8月31日〜2024年8月30日）の構成銘柄へ選定されました。当社は、2021年度に初めて「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定され、3年続けての選定となります。

（詳細↓）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001325.000000112.html

PR TIMES｜営業とカスタマーリレーションズの強化

PR TIMESの成長率向上に向けて営業本部で個の能力向上とクロスファンクションチーム化を実施しており、プレスリリース件数の成長率が2四半期連続で前四半期よりプラスかつ10％台をキープと成果に現れつつあります。当初の予定通りに2023年12月に代表取締役の本部長兼務を解消し、来年以降に営業本部の組織拡大とカスタマーリレーションズ本部の機能強化を予定しています。

PR TIMES｜大規模リニューアルプロジェクト

2023年12月の「PR TIMES」管理画面内プレスリリースエディター機能の刷新に向けて進行中で、同月には会員登録不要のプレスリリースエディター「PR Editor」の無料公開を予定しています。

さらに、2024年春頃までにメディアリストを含むUIの全面リニューアルを予定しています。

（詳細↓）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001319.000000112.html

PR TIMES｜お客様向けコミュニティイベント「PR TIMESカレッジ」

2023年11月16日に「PR TIMES」利用企業を対象に広報PR担当者向け学びとつながりのコミュニティイベント「PR TIMES カレッジVol.8」を開催し、東京400名、札幌・名古屋・大阪・福岡各150名の計1000名を無料ご招待します。放送作家鈴木おさむ氏、映像ディレクター高橋弘樹氏、ファミリーマートから橋本剛氏と山岡美奈子氏に登壇いただきます。会場ごとにメディアゲストとの交流会を行い、東京は日経ビジネス編集長、札幌はプレジデントオンライン編集長、名古屋は共同通信社編集委員、大阪はダイヤモンド社ビジネスメディア局長、福岡はASCII STARTUP副編集長が参加します。

（詳細↓）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001336.000000112.html

PR TIMES｜地方地域展開の拡大

2023年7月に近畿経済産業局、8月に宮崎日日新聞社、タウンニュース社、9月に琉球新報社、伊予銀行と業務提携を締結しました。地方情報流通のための提携は計77例（地方金融機関32行・8信金、地方メディア29社、地方自治体等1府2県4市、中央省庁1省）、44都道府県に広がっています。（2023年10月12日時点）

（詳細↓）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001320.000000112.html

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001323.000000112.html

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001331.000000112.html

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001334.000000112.html

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001340.000000112.html

PR TIMES STORY／PR TIMES TV｜STORY動画サービスを開始

プロジェクトや商品開発の裏に隠された行動者の奮闘をインタビュー映像を軸とした動画にし、PR TIMES STORYとPR TIMES TVで配信します。構成作成、撮影・編集、文字起こし原稿と併せた配信まで一気通貫で提供します。

（詳細↓）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001341.000000112.html

Tayori｜グッドデザイン賞を受賞

2023年度グッドデザイン賞を業務用システム・サービスカテゴリにおいて受賞、誰もが専門知識なくシンプルに使いこなせるデザインを評価いただきました。

（詳細↓）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001342.000000112.html

Tayori｜価格改定と機能アップデート

スタータープランおよびプロフェッショナルプランの利用料金を2023年11月1日より改定します。管理画面の利便性向上や外部連携など機能アップデートを進めていく予定です。

（詳細↓）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001338.000000112.html

（4）Road to Milestone2025

中期経営目標「Milestone2025」に向けた現時点の計画と見通しについてお伝えいたします。次の大きな挑戦を見据えて2025年度の営業利益目標35億円を目指すと同時に、営業利益25億円を実現する堅実な計画を実行してまいります。2023年度第2四半期末時点で、2024年度は営業利益19億円を計画できる見通しとなっています。攻めと守りのバランス経営で持続的な成長を実現してまいります。