NTTデータで数々のイノベーションを起こしてきた革命児・林田敏之が、2019年、日本のデジタルマーケティングを牽引するネットイヤーグループ株式会社に転籍。代表取締役副社長COOとして両社の強みを融合させ、新たな取り組みに着手しました。目指すのは地域課題の解決。「DX（デジタル変革）」や「地域創生」といった言葉が広まる中、地域の視点を重視し、企業の枠を超えて「本当に求められること、継続的に活用できること」を伴走支援しています。林田だからこそできる、ネットイヤーグループだからこそできる地域創生支援とは何か。その強みと、今すべきこと、未来へのビジョンを語ります。

地域のデジタル改革は、いまが絶好のチャンス

私には、人生を懸けて実行すると決めたテーマが3つあります。1つは、ITによって教育格差をなくすこと。もう1つは、ITによってスポーツの価値を上げること。そしてもう1つが、ITによる地域創生です。いずれも前職のNTTデータ在籍時から取り組みを始め、実績を重ねてきましたが、地域創生については納得のいく貢献になかなか至らず、どうすればいいかと悩み続けていました。

転機が訪れたのは、2019年のネットイヤーグループ取締役就任です。デジタルマーケティング支援に豊富な実績をもつ事業会社で、20年以上にわたりUXデザイン（顧客体験の設計）を実践し、ナレッジを蓄積しています。そこで日本を代表する大企業とともに徹底したユーザー目線で、難易度の高い巨大プロジェクトに挑戦し続けてきました。このユーザー目線で考える顧客体験設計の知見を、日本の各地域が抱える様々な社会課題解決に活用すれば、地域創生の領域において劇的な変革を起こすことも夢ではないと直感しました。

そして、くしくもコロナ禍でリモートワークが普及したことも決断のポイントになりました。我々のように、顧客体験のデザインから施策の実施、運用・検証に至るまで一貫して伴走支援するデジタルマーケティング会社は、地方にはほとんど存在しません。そのロケーションの壁がなくなったことで、遠方との協働が容易となり、全国のさまざまな社会課題解決を細やかに支援できるようになったのです。地域に密着した拠点が全国にあるNTTグループの人的ネットワークも、我々の大きな強みです。

企業が変われば、日本が元気になる。人生を豊かにできる

「ITによる地域創生」を人生のテーマとしたのは、それが日本を元気にする起爆剤になると考えたからです。世界の時価総額ランキングで明らかなように、この30年で日本企業は大きく沈みました。日本の成長が停滞した原因の一つは、日本企業にあるというのが私の持論です。自社の利益を優先する、旧態依然とした“古い価値観”のまま仕事をしている企業があまりにも多い。その結果が、いまの日本の姿ではないでしょうか。影響力の大きい企業が本来すべきことは、自社の利益追及だけでなく、社会全体が良くなるようリードする役割もあるのではないかと思っています。

変革が必要なのは、大手企業だけに限りません。地域を元気にするには、地域の企業も変えなければなりません。地域創生で最大の問題は、地域に人がいないこと、若者がいないことだと思います。地元が好きで、地元のために働きたい若者たちが活躍できる仕事があれば、地域が活性化されると考えています。

後継者不足やコロナ禍の影響を受ける中小企業は少なくありません。酒蔵や、美味しいお店、地元の良いものがひっそりと消えていく。美学かもしれませんが、ITを活用すれば、地域の良いものを日本に、世界に広めていくことができます。そこから予想もしなかった体験や出会いが生まれ、それらに出会えることで、人々へ未知の感動を与えられる可能性すらあるのではないかと思います。そうした挑戦ができる、そうしたチャンスがあることを知らずに終わってしまうのは本当にもったいないと感じます。「美味しいお店がなくなってしまう」そんな地域の課題に気付くところから寄り添い、ともにもっともっと盛り上げたいというのが私の想いです。 

地方公共団体のデジタル変革を、戦略策定段階から伴走支援

近年、日本の人口は減少し続けており、多くの自治体でも社会問題になっています。先日、東北の某地域を訪れる機会があったのですが、人口減や運転手不足でバス路線が廃止されるなどの状況も、全国各地で相次いでいるという話に愕然としました。

抜本的な解決方法は誰にも分かりません。そんな中、酒田市は2020年にデジタル変革戦略室を新設し、翌年「酒田市デジタル変革戦略」を発表しました。ネットイヤーグループも、戦略策定の段階からメンバーとして参画し、その第一歩として、市民生活の利便性を向上させる情報提供サービスを提案しました。現状分析や市民参加によるユーザーテストなどを経て、酒田市民にとって理想となるUXをデザイン。2023年度のサービス開始に向けてプロジェクトを進めています。

酒田市のデジタル変革戦略では、「小さなことから変えてみる姿勢」「今いる場所で自分なりの一歩を踏み出す人の背中を押すこと」「誰一人取り残さないこと」を重視し、住民サービス、行政、地域それぞれのDX推進を目指します。

DXという言葉には、一見、先進的でかっこいいイメージがあるかもしれません。しかし、実態はそれほど華やかではありません。目の前の課題を一つひとつ捉え、解決しなければいけない。我々が参画するのは、IT化そのものが目的ではありません。目的は、あくまでも社会課題の解決。そのための有効な手段がIT活用なのです。今後も市や市民の方々と協力し、課題解決につながるサービスづくりに伴走するとともに、同じ悩みをもつ全国の市区町村に支援を広げていきたいと考えています。

「地元のために何かをしたい」と手を挙げる若者は多い

地域創生で大切なことは、まさに利用者の視点になることです。我々の視点で提案するのではなく、「地域に住んでいる人々から見た場合にどうか」を常に念頭に置くようにしています。何を解決しなければいけないか、地域にどんな課題があるか、地域に入り込まなければ本当のことは分かりません。そのため我々は、全国各地で活躍するIT人材を増やす活動にも取り組んでいきます。

その一環が、岐阜県飛騨高山で構想中の新設大学（Co-Innovation University（仮称））です。地域課題の解決を、大学、企業、地域が三位一体となり「教え、学びの共創」関係を構築し、協力しあうことで、新しい社会の原動力となる人材を育成する。そして地域経済の創出と循環を実現するというねらいの大学です。これまでにない試みで、我々もIT分野で全面的に参画していこうと考えています。ネットイヤーグループでは、想いに共感してくださる熱意を持った人材の採用を積極的に行っており、すでに、地域を問わず多くの社員が参画してくれています。彼らには、地元愛を存分に発揮して、地元を盛り上げてほしいと期待しています。

社内に限らず、社外にも広く呼びかけて、地域創生に熱い思いをもつメンバーを集め、週に1度、オンライン会議も開催しています。主宰者は私です。社員はもちろんのこと、NTTデータグループ、パートナー企業、様々な地域の人たちが自由闊達に意見やアイデアを出し合っています。一見、まったく関係なさそうな人も入ってきたりして、それがすごくいいなと。現在のメンバーは20人くらいですが、興味がある人がいれば「来ない？」と誘い合って、知り合いの輪がどんどん広がっています。これもオンラインだからできることですね。

こうして活動していると、熱意のある若者が想像以上に多いことを感じます。いろいろな場所で構想やアイデアを話すのですが、「ぜひ一緒にやりたい」と手を挙げる若者が多いのです。彼らがそれぞれの地域で能力を発揮し、想いを形にできるよう、環境を整えたいと強く思います。

全国の企業や自治体の皆さん、企業の中枢を担っている同世代の皆さんに私は呼びかけたい。古い価値観を捨て、前例にとらわれず、根底から企業を変え、社会を変えよう。そして、若い世代が地域で生きていける、元気な日本にしよう！と。そのためにも、困りごと、悩んでいることがあれば、些細なことでも相談してほしいです。

熱量がある。課題がある。知見がある。仲間がいる。想いがある。そこから何を生み出せるか。まずは「行動あるのみ」です。