地方創生パートナーズネットワークは、観光関連団体と民間のスペシャリストとをつないで、観光振興や地方創生に資する人材育成を目指して創設した一般社団法人です。「地域は人なり」をテーマに政府、地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会などが地方創生へ取り組む活動に対し、現場密着の支援を続けています。観光再開期の現在も積極的に観光DXなど旬のテーマのセミナーを地域の観光関係者と共同で開催し、より多くの地域住民や関係者が観光に対する理解や参加が進むように活動しています。

人出不足が課題の地域を、観光DXの推進で支援

新型コロナウイルスの流行による深刻な影響を受けた観光業界は、力強い需要回復期を迎えています。23年6月の訪日外国人数はパンデミック後で初の200万人越え、1～6月の累計は1000万人を突破し、日本への団体旅行が解禁されていない中国と日本との航空便がロシアを迂回する欧州を除いた、他の地域からの訪日は完全回復と言える水準に戻りました。その一方、人手不足が業界全体で深刻化しており、ホテルは予約需要があっても客室数の全部を稼働して受け入れることができず、地方空港においては職員不足で直行便の再開が遅れています。観光客が来なくて大変だったこの業界は、お客様が来るようになってもまた大変です。

観光庁はこの数年、観光再開に向けた観光地の受入環境整備に力を入れており、そのひとつが観光DX(デジタル・トランスフォーメーション)です。オンライン予約やチケットレス化による旅行者の利便性向上、顧客予約管理システム(PMS)による情報管理や最適な販売価格を決めるレベニュー・マネジメントなどの生産性向上、顧客関係管理(CRM)やデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)によるデータ分析など、観光地や観光事業者に対して地域活性化や持続可能な観光につながる支援をしています。

「観光現場の人手不足と給与水準な低さが、今後の業界発展に向けて克服しなくてはならない筆頭課題と感じていました。顧客の提供するサービスの高付加価値により価格設定の水準を上げ、それらを継続的に提供していくための生産性改善、それが実現すると産業従事者の給料賃上げが可能になる。それらの課題解決のためには、従来のアナログな手法を見直し刷新する手段として、観光DXの推進が欠かせないという問題意識の元、私たちは全国各地の観光地で関係者に説いてきました」(代表理事の村松知木)

観光DXに関する支援メニューを、自治体やDMO(観光地域づくり法人)に提供

地方創生パートナーズネットワークは、これらの取り組みが遅れがちな地方の自治体や観光地のDMOに対して、観光の各領域のスペシャリストを組織化して、観光DXの導入などの課題解決をワンストップで支援しています。具体的には、各団体の支援事業に採択された地域団体に対し、課題の掘り起こしや最適な解決アプローチの検討、専門家やソリューション事業者の起用から実装まで、地域関係者の合意形成を図りながら、年間を通じ伴走しています。

持続可能な観光地域づくりに向けて、全国各地でセミナーを開催

デジタル化が進んでいるとは言い難い観光業界に対し、私たちは感染症流行前から、オンラインによるセミナーやフォーラムを推進、地域の課題に応じたICT導入をお手伝いしてきました。たとえば、山形市の蔵王温泉スキー場においては、リフト券のデジタルチケット化と事前予約導入により、キャッシュレス対応とチケット売り場での行列解消に取り組むと共に、これまで特定の時間に人手が集中していた駐車場や駅などの混雑状況をWebカメラにより把握できるようになりました。

蔵王温泉スキー場では、リフト券のWeb予約やQRコード入場などを導入

また、北海道旭川市を中心とする大雪カムイミンタラ観光圏では、訪日客の動態データ分析により、台湾や香港などの市場別にターゲットのペルソナ設定を通じて、誘客戦略を策定。滋賀県高島市の箱館山スキー場では、訪日客向けにWi-Fi不要の自動翻訳機を導入しました。これらの事例は、それぞれの観光地ごとに最適な、解決ソリューションに詳しい民間事業者とのコラボレーションにより、実現してきました。

これらの取り組みを他地域でも展開できるよう、観光セミナーを定期的に実施。昨年は

旅館ホテルの経営改善DXやふるさと納税による電子旅行券の返礼品導入など多彩なテーマで、観光庁や日本観光振興協会からの後援や登壇も協力いただいて、各地で開催してきました。

今年はリアル会場でのセミナーも展開しています。自社開発した「陣屋コネクト」という旅館ホテル向けサービス支援ツールの外販も行っている神奈川県の温泉旅館「陣屋」の女将にも登壇いただき、香川県高松市で観光DXセミナーをすでに開催。今後は福岡や北九州など九州各地でもデジタル化をテーマに開催していく計画です。

観光DXの第一人者を講師に、高松市をはじめ各地で観光セミナーを開催

政府が4月より導入した新「観光立国推進基本計画」でも数より質の重視で外国人旅行者1人当たりの消費単価を15万円→20万円への引き上げを目標に掲げる中、稼げる観光への変革に必要な観光DXの普及をはじめ、様々なテーマを扱った観光セミナーを今後も開催していきます。

ふるさと納税の観光活用や宿泊、地域商社、指定管理の再生による 財源確保、観光DX、マーケティング、データ分析、SNS活用、人材育成といった課題に対して、各分野の専門家を起用したチームを集めたワンストップ型の支援体制を組んで、地方創生パートナーズネットワークはこれからも観光地域づくりの支援を行っていきます。