2030年度の温室効果ガス排出量ネットゼロに向けたJCBの取り組みをご紹介！

JCBストーリーズ

2025年3月31日 17時00分 JCB

世界的な気候変動が深刻な問題となる中、環境に配慮した事業活動の推進に注目が集まっています。株式会社ジェーシービー（以下：JCB）では、2030年度の温室効果ガス（以下：GHG）排出量ネットゼロを目指して、様々な取り組みを行っています。

そこで今回は、広報部の三井さんと佐藤さんにJCBが考える環境への配慮や、主な活動内容などについて伺いました。

2030年度 GHG排出量ネットゼロを目指す

――JCBとして環境への配慮をどのように捉えているのかお聞かせください。

佐藤さん：ほとんどの企業が事業活動に伴ってCO2を排出している事実があり、政府も削減目標などを掲げる中、JCBとしてもCO2削減に取り組む必要があると考えています。また、私たちの取り組みが世の中に伝わり、それを知った人も日常で意識的に環境に配慮した行動をとっていただけることも期待しています。

――具体的にJCBで掲げている目標をお聞かせください。

佐藤さん：私たちは2022年6月１日に、次の3つを目標として掲げました。

一つ目の2013年度比50％超の削減目標は達成でき、二つ目の80％超の削減目標も達成できる見込みです。2030年度の排出量ネットゼロに向けては、今よりもさらに一歩踏み込んだ対策が必要になると考えています。

――現時点ではどのような施策をとられているのでしょうか。

佐藤さん：まずはCO2を排出しない電力への切り替えを進めています。海外の拠点も含めるとまだまだ電力切り替えの余地は大きいので、各拠点の協力を得ながら進めている状況です。

また、従業員に対する省エネ啓発と実践にも取り組んでいます。具体的な活動としては、出社している従業員が少ない早朝と夜間の空調の運転時間を調整することが挙げられます。運転時間調整による電力の削減効果は10％にも達しました。

三井さん：従業員への啓発は社内報やイントラネットなどを活用しています。CSRの一環として行っているボランティア活動の募集などと合わせて、CO2排出情報や省エネ活動についても発信しています。

――JCBのサービスとして環境に配慮した取り組みもあるのでしょうか。

三井さん：そもそも現金で決済するよりもキャッシュレスの方が1取引当たりで半分ほどのCO2排出量ですみます。（JCB調べ：ホワイトペーパーより）現金は輸送やATMの製造・設置など、あらゆる場面でエネルギーを使用するので、キャッシュレス決済自体が環境に配慮した行動だといえます。

また、お客様へのご利用明細書を紙で郵送する代わりに電子化することで、CO2排出量の削減を実現しています。

他にも、CO2の排出量を可視化するクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社と提携し、JCB法人カードの決済データに基づき、出張で利用した新幹線などのCO2排出量を可視化する法人向けグリーンフィンテックを提供しています。

国内外で他社とも協業しながら幅広く環境に配慮した活動を実施

――他社と協業して環境に配慮した取り組みも行っていると伺いました。

三井さん：JCB単独の取り組みだけでなく、さまざまなパートナーと社会的活動を実施することでより幅広い効果が見込める活動ができます。例えば、東日本旅客鉄道株式会社さん、株式会社マッシュスタイルラボさん、株式会社ルミネさん、Your Arbor Inc.さんと協業し、販売されている洋服のCO2排出量や抑制量を可視化して販売している事例が挙げられます。

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――海外でのGHG排出量削減に向けた活動についてもお聞かせください。

佐藤さん：2016年からインドネシア共和国ジャワ島中部ジャワ州沿岸部におけるマン

グローブ植林の支援をしています。カードのご利用明細書など、紙を多く扱う企業なので、紙の原材料にもなるマングローブの植林を通じて社会的責任を果たすとともに、CO2の吸収や防波堤の役割を担うマングローブを毎年約1万本ずつ継続して植林しています。