相続税申告・税務調査に強い税務署出身の税理士を、経歴や実績で選べるマッチングサイト「相続税理士コム」開発ストーリー

相続税理士コムは、相続に強い税理士をお探しの方がサイトに掲載されている税理士の経験や実績を見て、要望にマッチする税理士を選ぶことができるサイトです。

相続税を依頼する場合の税理士の選定基準は、相続税の専門知識や経験が豊富な税理士に依頼することが重要です。そこで、当サイトでは税理士の税務署や税理士になってからの経験年数、署長や審理担当などの経歴、相続税の申告件数、相続税の税務調査や立ち合い件数の実績などが確認できるようにしました。

また、相続税の申告を税理士に依頼した後にトラブルとなるのは、ネットで掲載されていた金額よりも多額に請求されたといった税理士報酬に関するトラブルです。当サイトでは税理報酬額は、申告遺産総額※を入力すれば税理士のランクに応じた料金が表示され、遺産の内容や難易度により追加料金が発生することはないので明瞭で安心して依頼できるようにしました。

　この「相続税理士コム」の狙いについて、発案者である、天池健治（元国税出身の税理士）が紹介します。

※ 申告遺産総額の金額とは、債務などの負債額を控除する前の申告遺産の総額をいいます。

相続税理士コム（https://sou-match.com/）

相続税の申告でトラブルを抱える人は多い。最適な税理士を選ぶためのマッチングサイト「相続税理士コム」開発の経緯

相続税理士コムを開発した経緯は、私が国税の職場で25年近く相続税の調査、審理、相談をしてきた経験から、相続税に詳しい税理士が少なかったため多額の相続税を支払っていたり、税理士が相続税調査で指摘される事項を相続人に聞いてなかったために修正申告が必要となったりしたケースなどを多く見てきたことです。

その当時は、相続税の申告などで税理士を探す場合は、知人に紹介してもらうか、街の税理士事務所などの看板などを見つけて飛び込みで依頼する方が多かったのですが、段々とネット社会の進展に伴い、最近では、相続税の申告で税理士を探している方々のほとんどが、ネット検索やネット広告等により税理士を選ぶようになってきました。

ところが、ネット検索や広告などでは、「相続税専門税理士」「相続を得意とする税理士」「相続税の経験と実績が豊富」などの抽象的なアピールが目立ち、具体的な経歴や実績について詳しく記載していないことが多いのが現状です。また、依頼者も税理士は誰でも同じ、どの税理士に依頼しても結果は同じと考えている方が多かったのです。

そのため、相続税の税理士報酬額が格安であることや最低料金を明示して集客している事務所もありますが、その格安な報酬額は最低限の料金であり、実際には相続人の数や土地、有価証券の評価件数・難易度などにより報酬額が加算される仕組みとなっています。格安な料金に騙されて最終的には高額な報酬を請求されたり、適正な相続税よりも多く支払っていたりといったトラブルが多く発生しています。

また、相談料無料や特典などで集客し成約に持っていくネットマーケティング手法が取られていて、無料相談に行ってみたら、税務調査があるとか、他の税理士事務所より節税できるなどとそそのかされて契約してしまった等、後悔している方も大勢います。相続税の問題と直面するのは通常一生に一度ぐらいですから、もう二度目はありません。

また、大手税理士事務所や税理士法人であれば、税理士の数も多くいるので安心できると思って依頼したが、ネットで宣伝している税理士先生は一切出てこないで、実際に対応するのは経験の浅いインターン税理士や税理士資格のない事務職員といったことも少なくありません。

相続税の申告でトラブルを抱える方が増えている現状を改善するために、相続税申告に精通した税理士を厳選し、サイト上で登録している税理士の経歴や実績などを、相続税申告に必要な視点で詳しく掲載した、相続税申告で最適な税理士を選ぶためのマッチングサイトである「相続税理士コム」を開発しました。

利用者が信頼できる税理士を選べるマッチングサイトを創る上で実現したいこと

　相続税理士のマッチングサイトの制作を構想してから3年余り、相続税の申告を専門としている税理士の問題点を掘り起こし、依頼者に満足と安心を提供できるサイトを目指して制作会社と何度も打ち合わせをおこなってサイトのアウトラインが出来上がりましたが、掲載予定の税理士から写真や経歴などを掲載することに対してサイトへの掲載を辞退する税理士や掲載した後に問題が生じないかと不安訴える税理士が多く出てきたことです。

 そのような困難な問題がありましたが、利用者が税理士を選ぶうえで最も大切な税理士の経歴や実績を掲載しないのでは、このサイトの意味がないと考え、掲載することに賛同いただけるよう税理士を説得し、賛同いただいた税理士のみを掲載いたしました。

　相続税理士コムは、利用者が信頼できる税理士を選べるマッチングサイトを創る上で、次のことをポリシーとしています。

1.  依頼者の要望にあった税理士が選べること

　依頼者の税理士に対する要望は、次のように様々です。

• コストパフォーマンスの良い税理士を探している。
• 顧問税理士はいるが、個人の財産まで知られたくないので、相続税の申告については別の税理士に依頼したい。
• 相続手続きでバタバタしていて申告期限まであとわずかしかないので、対応してくれる税理士を探している。
• 遺産分割の係争中なので、訴訟に強い経験豊富な税理士を探している。
• 相続財産が多額なので、高額な案件の経験がある税理士を探している。
• 税務調査の可能性が高いので、税務調査に強い税理士を探している。
• 海外財産や特殊な財産があるので、税法に詳しい税理士を探している。
• 自分の知り合いの税理士だと、他の相続人から勘繰られるので、全員が納得できる税理士を選びたい。

相続税理士コムでは、依頼者が求めている条件にマッチする税理士を「税務経歴」や「申告実績」などから絞り込むことができます。

2.   税理士の経歴や実績が明確であること

相続税の申告を依頼する上で最も大切なのは、その税理士が本当に相続税の申告に関する専門家なのかどうかです。

ホームページやランディングページ※などで見かける広告には、「相続税の経験と実績が豊富」「相続税専門税理士」などと謳われていることが多いですが、その税理士の具体的な経歴や申告件数、税務調査の関与件数などの実績を掲載している事務所は、ごくわずかです。

相続税理士コムでは、税理士の相続税の申告件数や税務調査の関与件数などの実績と、税務署や国税局で勤務していた職歴など、経歴を詳しく記載しています。これにより、依頼者は税理士の専門性や実績を正しく判断し、安心して依頼先を選ぶことができます。

※ ランディングページとは、バナー広告やリスティング広告などを経由して訪問者が最初にアクセスするページのことです。

3.  税理士報酬額が明瞭で、簡単に計算できること

税理士に依頼する際には、報酬額がいくらになるのかが重要なポイントです。

しかし、報酬額を明示していない事務所も少なく、契約書等を交わさずに依頼すると、後になって高額な報酬を請求され、トラブルになることもあります。

また、ネット上では格安な税理士報酬額を掲示している事務所もありますが、その場合、相続人の数や土地、有価証券の評価件数・難易度などにより、報酬額が加算される仕組みになっていることがあります。そのため、実際に請求される報酬額は、最初に提示された金額よりも高くなることもあるのです。

相続税理士コムでは、申告遺産総額と税理士の経験や実績、専門性などに応じて、ランク（松・竹・梅）による報酬額を設定しています。また、相続案件の内容等による追加料金は一切ありませんので、安心して依頼いただけます。

※ 提出を依頼した書類の提出が著しく遅延した場合や依頼者とご連絡が取れない等の事情により申告業務が遅延した場合は、その期間に応じたペナルティ加算があります。

4.  申告誤りにより加算税や延滞税などが発生した場合の対応

税務調査等において、申告書の誤りが指摘されて加算税・延滞税等が発生した場合、その誤りが税理士の過失による場合、一般的な税理士事務所や税理士法人では、税理士の損害賠償範囲を「税理士報酬の範囲内」や「報酬額の倍額まで」などと契約書等で限定しています。一方、相続税理士コムでは、そのような損害賠償の限度額を設けていません。

相続税理士コムが税理士の過失による損害賠償額をすべて負担すると宣言しているのは、国税庁や国税局で長年審査を経験してきた審査専門の税理士が、お客様の依頼した税理士の作成した申告書をダブルチェックする体制をとっているからです。

【開発者のコメント】

最後に、相続税理士コムの制作にあたり、3年間にわたり親身になってサイト構想に付き合っていただき、私の度々のサイト変更の申し入れにも快くお引き受けいただいた、アール・デザイン（ http://www.r-de.net/）の栗原秀剛様に、心よりお礼申し上げます。

また、サイト開設にあたり、個人情報保護、著作権、関係法令等のリーガルチェックやセキュリティ対策に、貴重なご意見とご助言をいただいた、株式会社アクシス（https://www.axisjp.co.jp/）の水谷知司様には、深く感謝申し上げます。