■急成長中のミャンマー・ユニティ

今ミャンマー・ユニティには、日本で働くことを希望するミャンマーの若者が1万人以上います。

ミャンマー・ユニティは、ミャンマー人材の送出し機関として圧倒的ナンバーワンであり、初期費用ゼロで外国人採用ができるという革命的サービスも開始し、急成長中です。

本ストーリーでは当社創業の背景や、当社が取り組んでいるミャンマー人材の紹介事業についてご紹介します。

ミャンマー・ユニティヤンゴン本部オフィスビル

■起業のきっかけ

ミャンマー・ユニティのグループCEOである北中は、22歳の時に入社した上場企業で社内ベンチャーとして「値段が高すぎるプリンターのカートリッジを安くする」という事業を始めましたが、それがその上場企業のカリスマ経営者に嫌われ、会社を飛び出すことになりました。そして25歳の時に仲間と一緒に会社を作り、同じ事業でまた30歳の時に今の会社（株式会社スリーイーホールディングス）を創業しました。

■創業時のビジネス

当時、日本でも世界でもコンピューターが急速に普及する時期でした。当時はパソコンで仕事をした結果を皆が紙に印刷していた時代でしたので、プリンターによる印刷需要が急激に伸びて急成長しました。

しかし、今は印刷する人はほぼいません。北中は２０年ほど前から「印刷のビジネスは減っていくな」と未来が見えていました。そのため２０年前からいろんな新規事業に取り組みましたが、何もうまくいかなくて、そしてたどり着いたのが１２年前のミャンマーでした。

渋滞が激しい2014年ヤンゴン中心部の様子

■ミャンマー人に日本で働くチャンスを与える

ミャンマー・ユニティは、ミャンマー政府認定の人材送り出し機関です。ミャンマーに住んでいるミャンマー人に対して日本に働きに来るチャンスを与える仕事をしています。

ミャンマー人が日本で働く職種はというと、日本の若者があまりやりたくない仕事の分野が多いです。例えば介護、建設、農業、製造業、ビル清掃、外食、宿泊など、人材を募集してもなかなか応募が来ないような業種が多いです。いわゆるエッセンシャルワーカーの分野が主になります。

■ミャンマー・ユニティを始めたきっかけ

ミャンマー・ユニティを始めたきっかけは、１２年前、当時中国などアジアの様々な国でビジネスチャンスを探っていたのですが、結果としてミャンマーが気に入ったからです。どの国にビジネスチャンスがあるか、東アジア・東南アジアはほとんど全部行きました。そしてミャンマーの人間性というか国民性を気に入ったわけです。

当時は、ミャンマーが２０１１年に軍事政権から民主政権に変わったばかりの時でした。軍事政権下ではミャンマーは鎖国状態でしたが、それが明治維新のように「開国」したので

経済が爆発的に拡大すると誰しも思い、ミャンマーは「ラスト・フロンティア」と呼ばれていました。

我々はミャンマーではとにかく何でもやろうという方針でした。新規事業の成功率は１割程度だから、１０個くらい事業を始めないと成功しないだろう、ということでミャンマーでは手当たり次第に新事業を始めました。レストラン、貿易、物販、コンサル、不動産などなど色々やりましたがことごとく失敗し、ミャンマー・ユニティだけが残りました。

「開国」したばかりの頃のミャンマー最大都市ヤンゴンの街並み

■日本で働きたいミャンマー人が膨大にいる理由

日本に働きに来る一番の理由は収入です。日本に来るには収入格差がないと誰も来ません。ミャンマーは当時、地方の簡単な仕事だと月給が８千円ぐらいでした。それが日本に来ると月給は２０倍くらいになります。

それが他のアジアの国を見てみると、もう日本にわざわざ働きに来る価値がなくなってきていました。給料格差が少なくなってきたのです。例えば、いわゆる単純労働分野（技能実習・特定技能）において日本で最も多く働いているベトナム人は、国の経済発展が著しく、給料がどんどん上がり、月給は5万、６万、７万円ともらえるようになってきました。ベトナムの送出し機関は１００万円以上本人から徴収するところも多いので、そんなにもお金を払って無理して日本に行く価値はもうありません。

しかしミャンマーはまだまだ日本との給与格差が大きい、遅れた国です。その遅れていることが「給与格差＝日本に来たらものすごい給料がもらえる」という価値を生むのです。

■ミャンマーで政変が発生、日本に行きたい人が激増

ところが、ミャンマーは３年前に政変が起こりました。政変後ミャンマーは政治的にも経済的にも壊滅的な状態になりました。

ミャンマーは欧米各国から経済制裁を受け、通貨が対ドルで３分の１に暴落しました。昨今は円安が激しい日本ですが、円安の日本もミャンマーから見たら円高の国なのです。通貨暴落により、今はミャンマーの地方では月給４千円くらいです。日本に来ると月給が４０倍くらいになります。

政変前はミャンマー・ユニティには日本で働きたい人が８００人程度集まっていました。それが現在1万人を超えました。

１２年前はラスト・フロンティアともてはやされ、外国企業の進出が活発だったミャンマーも、3年前の政変後は「進出する国」から「撤退する国」になってしまいました。今はもうミャンマーは投資先・ビジネス展開先としては見向きもされない国となってしまいました。

ミャンマーにはまだまだ若く優秀な人はたくさんいます。しかし経済制裁を受けて外資系企業がどんどん撤退してし、仕事のチャンスは激減してしまっています。特に外資系企業で務めることが多かった優秀な人が働くチャンスがなくなりました。国内産業もめちゃくちゃになりましたので、いわゆる現場作業・単純労働の仕事もかなり減りました。

そしてミャンマーは経済制裁を受け、外国からの投資もできなくなり、金融取引もやりづらくなり、通貨が暴落し、物価がものすごく上がりました。とても暮らしていけないという方も多くなりました。通貨暴落で輸入品もほとんど手に入らないようになりました。

ミャンマーにいても仕事は見つからないし、仕事があったとしても物価高騰の中、暮らしていけるだけの収入にならないという状況です。

■ミャンマーが最後のとりで

円安の日本は、残念なことに先進国で最も給料が安い国になってしましました。今は日本国内で働くよりも、オーストラリア、アメリカ、カナダなどに行った方が数倍の収入が稼げます。今はむしろ日本から出稼ぎに行く時代になりました。

日経ビジネスは２０２３年６月５日号に「選ばれない安い日本」という特集号を出しました。円安の日本はもう外国人が目指す国ではなくなったというわけです。

しかし、ミャンマーだけは別格です。政変で国がボロボロになったミャンマーは日本で働きたい人が急増したので、それを日経ビジネスは「ミャンマーが最後のとりで」と表現しました。

日本は少子高齢化、生産年齢人口の減少の影響で人材不足が深刻になってきています。人材不足が激しい業界は外国人に頼るしかなくなってきたのに、円安の影響で外国人さえ確保するのは難しくなってしまいました。ですからミャンマー人が最後の頼みの綱だと日経ビジネスが言っているわけです。

日本の方々は、「人材不足だからじゃあアジア人雇うか」という人が増えてきましたがもう手遅れかもしれません。日本は働く国として外国人から人気がありません。しかし「ミャンマー人が最後のとりで」なのです。ミャンマー・ユニティには日本で働きたい若者が1万人以上殺到しています。

■ミャンマーは空前の日本語学習ブーム

ミャンマーでは２０２３年に日本語能力試験（ＪＬＰＴ）を受験した人が２０万人を超え、空前の日本語学習ブームだとyahooニュースに掲載されました。

日本語学習者が多いということは、日本語力が高い人が採用できるということを意味します。

そもそもなぜミャンマー人が日本を目指すのか、なぜミャンマー人が日本語を勉強するのかというと、ミャンマー語と日本語の文法がほぼ同じで、単語さえ覚えれば文章ができ上がるからです。ミャンマー語には助詞もあります。「てにおは」があるのです。だからミャンマー人にとって日本語は簡単に感じます。英語よりも日本語の方が身近に感じるのです。

収入が４、５０倍になるチャンスがあって、しかも語学的なハードルも低いから日本を目指そう、ということなのです。

ミャンマー・ユニティ運営のUJLAC日本語学校

■日本とミャンマーの親和性

ミャンマーは仏教国なので日本と親和性があります。昔、ビルマの竪琴があったように、昔から日本と関係が深いし、様々なことがらがいくつも重なって、ミャンマー人にとって日本がとても魅力的になっています。

またミャンマー人の性格はすごくおとなしく、自己主張をあまりしないので、日本人と性格が似ています。むしろ日本人よりもおだやかで強調性があるので、日本企業になじみます。これは他の国ではできないことです。

■成長の秘訣

我々の成長の秘訣をお話します。

成長の秘訣1つ目は、まずミャンマーに進出したことです。

１２年前にいち早くミャンマーに行ったということです。色々なアジアの国を訪れ、進出を検討しましたが、どう見てもミャンマーが1番だと思いました。しかも進出したタイミングもかなり早かったのです。

成長の秘決２つ目は、これまで莫大な投資を行ったことです。

莫大な損失を出しながらも、粘りに粘って事業を続けました。事業たるものを立ち上げるのに色々なコストがかかるのは当然ですし、軌道に乗るまで時間がかかるのは当たり前ですが、我々は「ミャンマー人を採用しませんか」ということが全く世の中に受け入れられなかった時代から始めて、もう１１年もやっています。ミャンマー人材が全く拒絶される時代が長く、結局始めてから7年間低空飛行でした。

そして事業開始から７年経過した２０２０年２月、「ついに我々の時代が来た」「これから急速に成長する」と思い、ビルを3つに増やして事業のアクセルを全開にしました。ビル3棟の家賃が合計で月額７５０万。それも家賃１年分前払いです。さあやろう、我々の時代だと意気込んで莫大な投資を始めたとたん、新型コロナ蔓延がはじまりました。日本政府が外国人の入国を禁止し、ミャンマー政府は学校を閉鎖せよと言ってきました。アクセル全開で進み始めた翌月に早くも厚く巨大な壁が我々の前に立ちはだかったのです。

事業開始から７年間低空飛行して莫大な先行投資を行い、そこから急上昇するはずだったのが、新型コロナと政変で3年間さらに超低空飛行、さらに莫大な損失を計上することとなりました。

そしてコロナが収束し、２０２３年からミャンマー人送り出し事業が盛り上がってきました。３４年前に起業して始めたプリンターのカートリッジ事業での蓄えを全部放出して、我々はミャンマー事業に懸けてきました。カートリッジ事業の蓄えがなければミャンマーの7年間の低空飛行は耐えられなかったですし、２０２０年からの新型コロナと政変による莫大な損失も耐えられなかったでしょう。コロナと政変のダブルパンチは、普通の会社だったら3回潰れるくらいの巨大な嵐でした。

成長の秘決３つ目は、「正しくやっていこう」ということです。外国人材業界は玉石混交、特に外国においては悪徳業者も後を絶ちません。とにかく日本に行きたいと言って寄ってくる人からお金をふんだくるような人がいっぱいいます。お金を取って逃げてしまうみたいな人がたくさんいますし、ルール違反が横行しています。

しかしそういう中でも私は日本人です。ルールを破ることに慣れてないこともあり、ルールを守って正しいこと正しいままにやってきました。そして正しいことをやっていたら、ミャンマー・ユニティは信頼できるということで、いつのまにか我々がトップになったというわけです。

成長の秘決４つ目は、新型コロナによる入国制限があり、政変が起こり、もう誰も寄りつかなくなったミャンマーで我々が耐え続けたことです。ミャンマーに進出すれば儲かりそうだ、という浅い考えの会社は全部ミャンマーから退散してしまい、独壇場になったのです。本当に真の意味でのオンリーワンです。

新型コロナ発生後、我々には日本への入国を待っている人が１０００人以上いたので、やめるわけにはいきませんでした。１０００人を見捨てるわけにいかなかったので、とにかく耐えて続けたというのが実際のところではあります。

「特定技能で日本へ行こう！説明会」の様子

■ベトナムからミャンマーへのシフト

今日本で働いている単純労働分野（技能実習・特定技能）の外国人はベトナムがトップです。次がインドネシア、フィリピン、中国という順番で、ミャンマーはまだ第５位の人材送り出し国です。

すでに外国人を雇用されている経営者の方々には、最近外国人労働者の質が落ちてきたと感じていらっしゃる方々も多いと思います。理由は、超円安により日本で働いても祖国とさほど給料が変わらなくなり、外国人労働者が目指したい国、働きたい国としての日本の魅力がなくなってきたからです。日本が目指すべき国でなくなると、日本に来たいと思う方が減るので、人材の質も落ちてきてしまいます。

思うように外国人労働者が雇えなくなり、また質が落ちてきたのでこれまでのような外国人雇用が難しいと感じている方が多くなる中で、我々ミャンマー・ユニティが次の担い手としてミャンマー人の雇用をおすすめしたいと思っております。

■国替えのためのミャンマー・ユニティのサポート

ベトナム人の雇用からミャンマー人へ。そのように発想を切り替えていただきたいのですが、国を切り替えるのが大変なのです。

既にベトナム人を雇っている場合はベトナム人の通訳がおり、マニュアルもベトナム語になっています。それをミャンマー仕様に変えるのは、手間もコストも時間もかかって大変です。

その「国替え」の大きな壁を乗り越えるために、ミャンマー・ユニティはミャンマー人の通訳を提供したり、ベトナム語になっているマニュアルをミャンマー語に翻訳して、ミャンマー人雇用への切り替えを支援しています。

■ミャンマー人への切り替え事例

実際に、ミャンマー人に切り替えてよかったという事例は多くあります。

例えば、食品工場では、すでに多くの外国人が働いています。コンビニのお惣菜やパン、サンドイッチやおにぎりなどは、ほとんど外国人の方が作っています。これまではベトナム、フィリピン、中国の方が多く働いてきましたが、今はミャンマー人が多くなってきています。

日本人は、食品工場で働くことを敬遠する傾向がありますが、ミャンマー人にとって食品工場はとても人気のある職場です。そもそもミャンマー国内では、女性が働く場所があまりありません。そのため、多くのミャンマー人女性が日本の食品工業で働くことを希望します。女性は男性と比べ、食に興味がある人が多いので、料理や食品工場で働けるというと、喜んで働いてくれます。

■日本就労希望者が多い国から雇用する

これから外国人を採用しようと思っていらっしゃる方は、最初から「日本で働きたいと思う人が多い国」を選ぶことをお勧めしています。

もし、日本に来る魅力を感じていない国の人を採用した場合、継続して働くことなく帰国してしまう可能性があります。そうなると、コストをかけて採用しても定着せず、企業として損失になります。そのため、すでに豊かになっている国ではなく、所得格差が日本と激しいミャンマーを選べば、長期雇用が実現する可能性が高まります。

これまでお伝えした内容を十分ご理解いただいて、雇用が長続きする国としてミャンマーをおすすめしす。ミャンマー人が日本に来て働きたいという状況は、後30年は続くと考えられます。ミャンマーからの雇用が見込めない状況になったら、次はアフリカを考えるしかないでしょう。

■ミャンマー人が介護業界を救う

ミャンマー人が最も適しているのは介護施設です。

介護は日本でも日本以外の国でも人気がない職種です。介護といっても、食事の世話や排せつ、入浴など多岐に渡り、自分の肉親でも大変な重労働になります。

ところがミャンマーでは、国民の９０％が仏教徒で「現世で徳を積む」という考えです。そして介護という仕事は人助けができる、徳を積むことができる仕事だと介護をやりたがる人が多くいるのです。介護職が人気である国は世界で唯一(※)ミャンマーだけです。

※厚生労働省が発表した海外での試験実施状況報告

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702_00009.html

において、2023年5月～10月の特定技能介護技能評価試験の海外の合格者11,630人のうち、ミャンマーが6,217人と海外全体の53％を占めていることが発表されました。また特定技能介護日本語評価試験については、海外の合格者12,316人のうち ミャンマーが7,113人と海外全体の58％を占めています。

現在も介護業界は人材不足が深刻な状況です。

日本の高齢化率は世界１位であり、人口が突出して多い団塊の世代が後期高齢者になる時期が迫っており、２０２５年にはこの世代全員が後期高齢者になります。これを受けて厚生労働省は、特に介護分野について２０２５年には３２万人、２０４０年には６９万人の介護職員不足になると推計しています。

今後介護職員を雇用することは至難の業になってきます。特に介護業界はミャンマー人を雇わなければ経営が成り立たないという時代がもうすぐそこまで来ています。

介護以外では、食品工場や、様々なモノ作りの工場、建設業、外食業、宿泊業、ビルの清掃業や農業でもミャンマー人採用がおすすめです。多くのエッセンシャルワークで、すでに様々な採用事例があります。

日本人介護福祉士のもと質の高い介護実技教育を実現

■初期費用ゼロのサブスク型外国人雇用

外国人労働者の採用コストはケースバイケースではありますが、外国人を採用する場合、一般的には初期費用として１人採用につき何十万円の費用がかかります。初期費用だけで４０万円以上かかるとなると、「外国人を１人採用するのにそんなにコストがかかってしまうのか」と抵抗がある方は多いでしょう。

ところがミャンマー・ユニティでは、初期費用0円で採用ができます。初期費用を０円にして、利用される月毎にフィーを支払っていただくシステムなので、非常に導入しやすくなっています。例えて言えば、システムエンジニアの派遣を依頼する時のように、利用した月毎にコストが発生してそこに少しフィーが乗っているような事業モデルです。

日本のルール上、外国人に対して日本人と同様の人件費を支払わなければなりません。例えば、ある仕事に対して、日本人に20万円を給与として支払っているなら、外国人労働者へも20万円を支払います。外国人だからと言って差別することは決して許されません。そのため余計に、外国人を雇う事にコストをかけたくないですから、我々のシステムはかなりのコストカットを期待できます。

■サブスク型外国人雇用によるコスト削減

日本人を採用したいと思っていても、結局採用できないという企業の方は多いです。そのような方々は、色々な募集媒体にコストをかけてきたのに、いくらかけても全く採用できなかったという経験をお持ちではないでしょうか。

我々のサブスク型外国人雇用は、そのような方々に最適です。人件費は同じようにかかりますが、今までかけてきた採用コストは大きく削減できるでしょう。現状、普通のエッセンシャルワーカー系の会社は、いくら採用にお金をかけて募集しても来ないことが多いです。もし莫大なコストをかけても、人が集まらなければ売上が立たないし、新たな仕事も受注できないので売上げが上がらなくなってしまいます。しかし我々なら、初期費用は0円で、豊富な人材を選べて確実に採用ができるので、採用に困っている企業にとって最高なサービスです。

■ミャンマー・ユニティはベストパートナー

ミャンマー・ユニティは、ミャンマーの人材採用において圧倒的ナンバーワン(※)企業であり、第２位との差は約２．４倍あります。抱えている人材の数はどこよりも多く、質も高いです。ミャンマーは世界一人材が豊富な国ですが、そのミャンマーで一番の我々は、外国人材を採用するなら、絶対的なベストパートナーだと言えます。

※MOEAF(ミャンマー送り出し機関協会)で公開された2022年3月1日から2023年9月4日までの送り出し機関別のデマンドレター申請件数情報によると、ミャンマー・ユニティが圧倒的首位で2,506名、第2位は1,054名と、2位との差が約2.4倍になりました。

2019年No.1ミャンマー送り出し機関として労働大臣より表彰

■今後の成長戦略

日本の労働力の今後の見通しとしては、労働人口が少なくなっていくことが予想されます。少子化が影響し、大体毎年６０万人ずつぐらい労働力が減っていくと試算されており、２０６５年には、今より２千８百万人減ると予想されています。

この労働力が減る分をどのようにして補うかは、半数は外国人材が代わりをしなければならないと考えています。いくら高性能なロボットが発明されたり、女性や高齢者を活用しようとしても、介護など人の力が必要な仕事はたくさんあります。

ミャンマーは今後外国人雇用シェアの４５％程度を占めるのではないかと考えています。現在のシェア一位はベトナムで約５３％、ミャンマーは現在約５％ですが、我々はベトナムとミャンマーの位置が将来入れ替わると予想しています。そしてミャンマーが４５%程度のシェアになると考えています。ミャンマーは、ネクストベトナムといえます。

そしてミャンマー人の需要が４５%あるうちの、１５%くらいはミャンマー・ユニティが占めるでしょう。つまり、ミャンマー・ユニティからは累計で90万人を日本に送り出そうという計画です。これが実現すれば、日本に対する外国人紹介で間違いなくトップシェアのとてつもなく大きな事業になります。

■日本で働くミャンマー人労働者の声

ミャンマーにいると、仕事もなく、仕事が見つかったとしても収入も月４０００円程の状態です。そんな中、日本に働きに来る方の一番の喜びは、家族に送金ができて家族を養えることです。

ミャンマーは今、経済が崩壊し、雇用がないので、ミャンマーに残っている家族は仕送りを待っています。日本に働きに来て２０万円の収入を得て、仮に１２万円を家族に仕送りすると、ミャンマーの月給は４０００円程度なので、仕送りの１２万円の価値はかなり大きいものになります。通常の年収の倍、月収でいうと２４ヶ月分を１ヶ月に仕送りできることになります。

自分の生活を豊かにしようと自分でお金を使う人もいますが、多くのミャンマー人は家族のために送金します。その仕送りを心待ちにしている家族は、そのお金で支えられています。

■ミャンマー・ユニティと協業しませんか？

我々ミャンマー・ユニティには日本で働きたいミャンマー人が１万人以上います。しかし、これらのミャンマー人に日本での働き口を探すことに大変苦労しています。１万人以上を抱えた状態で、月に２５０人程の就職先を決めておりますが、残る１万人の行き先が決まっていません。日本就業希望者は毎月どんどん数が増えています。

本当に働き口がないミャンマー人が常に１万人いるので、この記事をごらんの方にはぜひ、ミャンマー人の方々に働き口を与えるという仕事を手伝っていただきたいです。つまり、我々の人材をお知り合いの方にご紹介いただく仲介をぜひやっていただきたいです。

もし、エッセンシャルワーク系の企業の方や、人材派遣をしていて人材不足に悩んでおられる企業の方がいらっしゃるなら、とても良い解決策になると思います。

「是非、ミャンマー人の雇用を検討してみてください。北中さんが育てた人たちがいますよ」とおっしゃっていただければありがたいです。

■ミャンマー人エンジニア人材

ミャンマーの人材のポテンシャルは、エッセンシャルワーカー職だけではありません。優秀な方の就職口がないというのもポイントです。日本では中小企業が東京大学を始めとして、京都大学、早稲田・慶応大学といった超難関大学出身者を雇うのは簡単ではありません。

しかしミャンマー・ユニティは、日本でいう超難関大学出身のミャンマー人材を豊富に抱えています。地頭が最高によい、優秀な人材が集まっているので、企業のこれからを担うような人材が必ず採用できます。

ミャンマーでは仕事がないので、エッセンシャルワーカー以外にも、プログラマーや、IT、機械電気系、建設系の優秀なエンジニアたちが行き場を失っています。驚くほど優秀なエンジニアが中小企業でも雇用できる、これがミャンマー人エンジニアの特色です。

日本に来たいと渇望している人が多くPHPや、言語的には一般的なJAVAなど一般的なものは熟知しています。それ以上に高度な言語は、日本に来てから勉強してもらうのもよいでしょう。彼らは日本語も情熱的に勉強してくれるので、優秀な人材を確保したいならチャンスです。

IT系の企業では、通常のやり方では人が集まらないため、文系の方を無理やり雇用して人材不足を補っている場合もあるようです。その点、ミャンマー人のエンジニア達は、元から優秀なので、成長と活躍が期待できます。エンジニアの採用に困っていらっしゃるなら、ミャンマーの方の力を借りるのが解決の糸口になるチャンスだと思います。

■最後に

ミャンマーは、政治不安とクーデターにより、国が不安定な状態になり、若く優秀な人材でも仕事がなく、物価が高騰しているのに給料が安いといった苦しい状態にあります。

家族を支えるために日本で働きたいという若者が、ミャンマー・ユニティに１万人以上押し寄せてきている状態です。

是非彼らに少しでも仕事を与えたいと思いますので、人材不足の企業の方がお知り合いにおられましたらお知らせいただきたいと思います。また、是非雇用したいという方がおられましたら、お知らせいただきたいと思っております。

Myanmar Unity

代表者: チョー・ミン・トン

設立年月日: 2013年5月27日

ヤンゴン本部所在地

Unity Tower, YS 2, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Kan Myau Ward,

Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar

日本駐在サポート部所在地

〒1-1-0032 東京都千代田区岩本町1-2-11 渡東ビルディングアネックス303

電話番号: 03-5809-2216 FAX: 050-5577-5664

メール: info@m-unity.com

ウェブサイトURL: http://www.myanmarunity.jp/