法律＋教育，法律＋テクノロジー，法律＋？

2020年7月4日 05時49分株式会社miso

今日，インターネットを通じ，個人が情報発信をすることが容易となっています。

その副作用として，インターネット掲示板において，法人・個人に対する真実ではない事実の摘示など（誹謗中傷行為）をされ，法人・個人の名誉権，人格権，商標権等を侵害され，また，営業を妨害されるという事象が頻繁に見られるようになりました。

インターネットは，グローバル（世界中に把握しうる），永続性（消えない），簡便性（パソコンさえあれば，いやスマートフォンからでも，容易に行為しうる。），匿名性（表面的には，誰が行為主体であるかの判別が困難。）を有しているため，いったん誹謗中傷行為が為されれば，その被害者たる法人・個人の受けるダメージ，損害は計り知れないものです。

実社会では想像だにしないような悪辣な言葉が，実社会では想像だにしないようないわゆる普通の人により為されます。

それを見たいわゆる普通の人は，被害者たる法人・個人に対して悪感情をもってしまいがちです。

今日では，消費活動等において，先方をインターネットで検索し，調べるという行為は一般的になってきているといっても過言ではなく，そのような検索の際に，誹謗中傷行為が顕れれば，消費活動等を躊躇わせる要因となってしまいます。特に被害者が営利主体である場合，その傾向は顕著です。

このようなインターネット社会の現実に対して，気にしないのが一番である，受け手が誹謗中傷行為をスクリーニングして情報を選別するから放置して良い，というのも一つの考え方として存在します。

しかしながら，現実問題として，いわゆる普通の人，特に若年層は，インターネットを情報源の一つとしており，その情報をそのまま受入れる傾向にあるというのが実際のところであると思料されます。

そのため，上記に述べた被害は，被害者にとっては現実的なものです。一方で，誹謗中傷行為は刑事責任（名誉毀損罪，業務妨害罪等）をも問われるものであり，決して許されるべきものではありません。

誹謗中傷行為に対しては，適切に，毅然とした対応をすべきです。

具体的には，

１　事後策としての削除

２　将来の被害発生の防止策としてのIP開示請求等があります。

ということで，Googleに対して訴訟をする等してきました。

しかしながら，この問題は，対処療法では，治療できないことに気付いてきました。