ファンド3本、積立投資で実現した運用資産総額1兆円

　2025年10月6日。セゾン投信の運用資産総額はついに1兆円に到達するという大きな節目を迎えました。2006年クレディセゾンの社内ベンチャーとして設立されたセゾン投信は、ファンド２本、運用資産総額約9億円からスタートしました。

誰もがお金の不安がなく将来を安心して暮らせるように。創業当初より一貫して“長期間の積立投資による資産形成の大切さ” をお客さまに伝えてきた資産運用会社として、1兆円までの歩みを振り返りたいと思います。

ノーロード・ローコスト・5千円からの定期積立

　運用を開始したのは2007年3月。「セゾン・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」という国際分散型、ファンド・オブ・ファンズ形式である2本の投資信託からすべては始まりました。（「セゾン共創日本ファンド」は2022年2月の設定）。

当時の投資信託は、販売手数料（購入時手数料）がかかるのが一般的であり、まとまった資金での一括購入によって保有することが主流でした。そのような状況下で、当社は、投資信託は個人の資産形成のために存在するという考えのもと、ノーロード・ローコスト・毎月５千円からの積立投資ができる投資信託を設定しました。当時としては珍しい商品性で、さらに証券会社等を介さない直接販売での参入でした。その中の1本であるセゾン・グローバルバランスファンドが、「2007年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 金融サービス賞」※を受賞いたしました。このことは、１兆円の歩みにおける原点とも言える出来事だったかもしれません。

セゾン・グローバルバランスファンド受賞記念のトロフィー

※「日経優秀製品・サービス賞」は毎年１回、特に優れた新製品・新サービスを表彰

「毎月５千円から積立投資ができて、長い期間をかけた地道な資産形成を目的に運用している、そんな投資信託があるらしい」。

口コミ等でじわじわと広がりを見せ、設定当初、約９億円でスタートした２本のファンドの運用資産総額は、将来に向けてコツコツ資産形成をしたいというお客さまの積立投資による安定した資金流入により、１年５カ月で約200億円に到達しました。

NISA制度が追い風に

　運用資産総額が200億円に到達して間もない2008年9月に米国の投資銀行大手であるリーマン・ブラザーズが破綻したことを契機とした世界的な金融・経済危機（リーマン・ショック）が発生し、世界的な株価の大暴落が発生しました。このリーマン・ショックの影響により、セゾン投信の運用するファンドの基準価額も大きく下落し、運用資産総額は大きく減少しました。しかし、多くのお客さまが慌てて解約することなく、さらには積立投資を継続していただいたことにより、わずか半年後にはリーマン・ショック前の運用資産総額200億円を回復しました。

　2012年から始まったいわゆる“アベノミクス”によって日本の株式市場は長期的な停滞期を脱し、2014年にNISA制度が創設され、2018年にスタートした「つみたてNISA」によって、積立投資による長期的な資産形成が一般にも普及するようになりました。直接販売が主流であった当社も「つみたてNISA」の開始を機に、より多くの方の資産形成を支えていきたいと考え、銀行や証券会社での販売を本格的に開始しました。

長期的な運用成果に加え、積立による資金流入で純資産総額は大きく拡大。

セゾン・グローバルバランスファンドの基準価額は約2倍（ 8,222円から16,075円へ）、純資産総額は約4倍（502億円から2175.5億円へ）に上昇、セゾン資産形成の達人ファンドの基準価額は約3倍（7,866円から23,817円へ）、純資産総額は約16倍（65.5億円から1082.1億円へ）に上昇しました。

2014年セゾン資産形成の達人ファンドがR＆Iファンド大賞を初受賞。ここから2025年まで途絶えることなく12年連続で受賞しています。

　世界を覆った2020年のコロナショックの渦中においても、当社では積立投資を中心としたお客さまからの継続的な資金流入が続きました。2022年2月には当社3本目のファンドとして、長期的に利益が成長する可能性がある国内の上場企業を厳選して集中投資する「セゾン共創日本ファンド」を設定しました。

　コロナショックを経た頃からファンドの基準価額上昇と共に資金流入額が拡大し、2024年より新NISA制度がスタートしたことで、さらに資金流入額の増加につながりました。そして2025年10月6日に運用資産総額がついに1兆円に到達、2022年3月に5,000億円に到達してから約3年半で倍増する結果となりました。

セゾン投信のファンドは3本。着実に運用益が積み上がっています。

事業が始まった当時の想いと今の想い　運用担当者の考える1兆円のその先は

　当社は設立以来、市場の予測に頼らない一貫した方針で運用を行っており、これはこれからも変わりません。運用面では、規模が大きくなることにより、コストの低減などによるプラスの影響と運用への制約によるマイナスの影響が出てきますが、当社のファンドは、投資対象を狭い分野に限定していないので、まだまだプラスの影響の方が大きいと認識しています。

　運用資産総額は、お客さまの適切な投資行動があって初めて、安定的に成長するものだと考えています。当社の運用部門は、ファンドのパフォーマンス向上は間接的な目標であり、投資家（インベスター）リターンの向上こそが究極の目的だと認識しています。良好なファンドパフォーマンスを提供するのはもちろんのこと、受益者の皆さまの合理的な投資行動をサポートすることにより、今後も一人でも多くのお客さまが資産を成長させるためのお手伝いをしていきたいと考えています。

　最近は、基準価額の上昇が続いていますが、長期的に資産を成長させていくためには、下落した局面でも投資を続けていただくことが重要です。厳しい環境でも投資を続けていただくためには、受益者の皆さまに各ファンドの投資方針や市場の特性をご理解いただく必要があると考えており、そのためのサポートを続けてまいります。

（セゾン投信株式会社 執行役員 兼 マルチマネージャー運用部長 瀬下 哲雄）

セゾン共創日本ファンド ポートフォリオマネージャー 岩下（写真右）と 執行役員 兼 マルチマネージャー運用部長 瀬下（写真左）

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ご留意事項

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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