「高利回りだけど怪しい」「口コミを見たけど本当？」ーー。

不動産クラウドファンディング『TECROWD（テクラウド）』を検索すると、こうした不安の声も見られます。

本稿では、TECROWDを牽引する代表取締役社長 新野博信氏にインタビューを実施。

金融のプロフェッショナルとして、高利回りと安全性を両立する独自のビジネスモデルをいかに構築し、徹底的なリスク管理をどのように実現しているのか、その舞台裏にある試行錯誤のプロセスと哲学を伺いました。

ーー 建設業から始まったTECRA社が、不動産クラウドファンディング事業の立ち上げにおいて、最初に意識したことについて教えてください。

新野氏：TECROWDは第1号ファンドを2021年4月にリリースしましたが、サービスを立ち上げて行く際に、私たちがまず意識したのは、「いかに安心感とともに、魅力的な利回りの案件を皆様に提供するか」という点です。

高利回りという言葉を目にすると、投資家の皆様が「怪しい」「詐欺ではないか」という警戒心を抱かれるのは自然な反応だと思います。

私たちは、この課題に正面から向き合い、透明経営の実践を心がけてきました。

ーー 組成したファンドが、高利回りを実現する具体的な仕組みについてお聞かせください。

新野氏： 多くの競合他社が扱う都心の住居系物件では、物件価格が高いため、配当として還元できる利回りには限界があります。

私たちは、そういった案件で戦うのではなく、「我々ならではのノウハウを活かして魅力的な利回りの案件を提供したい」と考えていました。

その結果たどり着いたのが、「TECROWDならではのオペレーションを付加した」不動産に注力するという独自の戦略です。

現在、私たちが注力しているのは、障がい者向けグループホームやAIデータセンター案件です。障がい者向けグループホームとは、障がいのある方に安心して生活できる場所を提供するものです。

食事の提供や入浴等の介助、見守り、自立支援等のサービスを提供するため、専門的な運営ノウハウが必要となります。これらの専門ノウハウを活かしたオペレーションを提供することで、好条件の賃料収入を得られることとなり、これがファンドの高利回りにつながります。

しかしながら、これはグループホームの運営が始まってからのことです。土地の購入から建物の建設までの開発段階においてはまだ収益を生まないため、金融機関からの融資は受けづらく、TECROWDではこの開発段階でクラウドファンディングを使って開発に必要な資金を調達しています。

そして、運営開始後に金融機関の融資を使って売却する（買主が金融機関から融資を受けて購入する）、といった流れでビジネスを行っています。

ーー インターネット上には「ポンジスキーム」「詐欺」といった根拠の無い記事投稿がなされることがあります。こうした投稿に対し、どのような対応をされているか教えてください。

新野氏： 確かに、インターネットの掲示板などにそのような書き込みがされているようですが、これは全くの事実無根です。

ポンジスキームとは、新たなファンドで集めた資金を既存投資家への配当や償還に充てるといった詐欺手法のひとつですが、当然のことながら、TECROWDでは当該ファンドで募集させていただいた資金で不動産を購入し、その不動産を開発・運用する中で生まれた収益を配当金としてお支払いしています。

その運用状況については、投資家に交付している財産管理報告書にてご確認いただくことができます。

投資家の皆様からお預かりした出資金はファンド毎に専用口座を分けて管理しており、他のファンド口座や当社の口座と資金が混同することは一切ありません。

また、TECROWDサービス開始以来、配当遅延・元本割れは一度も発生しておりません。

掲示板はその性質ゆえ、根拠のない無責任な投稿がなされることも多くあります。

このような無責任な投稿については、これまで静観しておりましたが、一部で当社の名誉・信用を毀損する悪質な投稿が確認されたため、先日、東京地方裁判所へ発信者情報開示を申し立てました。

健全な情報環境の維持と投資家の皆さまへの正確な情報提供を目的に、今後も必要に応じて適切な措置を講じてまいります。

ーー 投資家との信頼関係を築く上で、特に意識していることは何でしょうか？

新野氏： TECROWDはオンラインで完結するビジネスモデルですが、だからこそ、投資家と事業者との間に生じがちな「情報の非対称性」を取り除くことが重要であると考えています。

そのために、例えば、ファンドの募集時には、物件情報だけではなく、リスク情報や配当の根拠についても可能な限り詳細に記載するなど、情報の開示に努めています。

また、運用開始後も、定期的な財産管理報告書やファンドレポートなどを通じて、現在の状況を分かりやすくお伝えしています。

過去には、一部の海外ファンドに関する進捗報告において、計画変更後の状況説明に不十分な点があった事例もございました。

この点については深く反省し、今後はより正確かつ丁寧な情報開示に努めてまいります。

ーー 今後のTECROWDのビジョンについてお聞かせください。

新野氏： おかげさまで、TECROWDはサービス開始以来、累計調達額約572億円超、償還額245億円超という確かな成長実績を積み重ねてきました（2026年2月末時点）。

これからも適正な運用と透明性の高い情報開示に努め、皆様に安心して投資いただける環境を提供し、魅力的なファンドをお届けしたいと考えております。

そして、誠実な運営を続けることで、不動産クラウドファンディングが皆様にとってより身近な投資手段となること、さらには「不動産クラウドファンディングといえば、TECROWDだ」と最初に思い浮かべていただける存在になることを目指していきたいと考えています。

今後も投資家の皆様のご期待に応え、この事業を通じて社会に貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。

おわりに：信頼の積み重ねが、私たちの事業を支える基盤になるという信念

ーー 「信頼を守り抜く」という御社の強い決意について、改めて最後にメッセージをお願いします。

新野氏： ネット上の「怪しい」「詐欺ではないか」といった言葉を目にするたび、経営者として悔しさと胸の痛みを感じてきました。

しかし、そのような感情と向き合い、投資家の皆様への誠実な説明と透明性の高い運営に一層力を注ぐことこそが、信頼を確かなものにしていくための私の責務だと考えています。

今回、法的措置という対応を選択したのも、単に自社を守るためだけではありません。

私たちの背後には、TECROWDを信じ、大切な資産を託してくださっている数多くの投資家の皆様がいらっしゃいます。

その方々からの信頼が損なわれるようなことがあってはならない。その一心での決断でした。

過去には説明不足によりご迷惑をおかけした苦い経験もあります。その反省があるからこそ、可能な限り詳細な情報を開示し、投資家の皆様との間に生じがちな「情報の非対称性」をなくすための仕組みづくりに取り組んでいます。信頼とは、真摯な姿勢で向き合い、丁寧な情報開示を積み重ねていく中で、少しずつ形作られていくものだと感じています。

誠実さと透明性を大切に、丁寧な情報開示を行う不動産クラウドファンディング事業者であり続けること。この信念を貫き、投資家の皆様と共に、投資を通じてよりよい未来をつくるために、少しでも貢献できるサービスを育てていきたいと考えています。