株式会社Schoo（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森 健志郎、以下「スクー」）は「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を目指しています。今年8月にシリーズDで総額約7億円の資金調達を完了し、10月には創業10周年を迎えました。

今回の資金調達をリードした取締役CFOの中西が、急成長するスクーの未来について語ります。

▲株式会社スクー 取締役CFO：中西勇介

（※この記事は、スクーの取締役CFOである中西勇介へのインタビュー内容をもとに、一人称形式で編集したものです。）

■「スクーはEdTech企業というより、SaaS企業である」という再認識

私が入社前に森CEOと初めて話したのは2020年2月下旬でした。当時の私にとってスクーのビジネスの印象は、「成長まで時間がかかりそうだが、世の中に必要なサービスには間違いないので、腰を据えて愚直に取り組んでいくべき事業」というものでした。

それから2020年7月にCFOとして入社するまで5ヶ月弱期間が空いたのですが、その間に新型コロナウイルスが猛威を振るい、日本でも初めての緊急事態宣言が出され、出口の見えないコロナ社会に突入していきました。そして対面での活動が大きく制限された結果、オンライン学習に対する世の中からの認識と必要性の度合いが急速に変化していました。

入社後、即座に事業計画の精査に取り掛かり、学習のオンライン化の流れは不可逆的で一過性のものではなく、市場も加速度的に成長し続けると結論づけました。それに伴って組織体制の充実やサービスの磨き込みなど事業拡大のための経営資源の増強と、外部的にも競合が現れ対抗することを想定し、兵站を整えるための資金調達が必要であると認識しました。事業計画から引き直されたキャッシュポジションと睨めっこしながら、2021年夏頃着金を目処にシリーズDの資金調達をする計画を森CEOに進言しました。

「100年のスパンで社会を見た時には、Schooの事業はなくてはならないものになり、社会インフラとも言える大きなビジネスをやっている会社になっている」

（代表取締役社長CEO兼CCOである森のインタビューより）

そのとき森CEOとともに感じた将来のワクワク感は、今でも忘れられません。

資金調達を計画するにあたり、事業計画からビジネスモデルの数値化に取り組み、主要な指標の因数分解を行いました。入社前、スクーのビジネスは感覚的にEdTechのユニバースに属するものと思っていたのですが、顧客との関係性は卒業のないサブスクリプションビジネスであり、かつ低い離脱率を有していると確認できました。また、事業の成長に伴い大企業への導入も進みARPUも伸びていました。つまり、SaaSビジネスの要件である「LTV（顧客生涯価値）／CAC（顧客獲得単価）」によるユニットエコノミクスが完成されつつあり、かつ、コスト投下により顧客の獲得が見込まれる状態でした。私の当初の思い込みと違いビジネスモデルはSaaSそのものでした。その後、数ヶ月のメトリクスの実証を行ってモデルの当てはまりが良いことを確認でき、投資家の方々とコミュニケーションを取る上でも自信になりました。

■シリーズD資金調達を振り返って

コロナの影響の懸念よりも、積み上げてきた「10年間のストック」が評価された

新型コロナウィルスが蔓延するマクロ環境下での資金調達だったために、投資家の方々はどのような反応をされるのか見えないところがあり、その点を少し懸念していました。将来のIPOの規模感を見据えて、投資家の方々がどのように弊社を見ているのかを知る意味でも、今回は広く投資家さんにお声がけし、プレゼンテーションの機会を持ちました。国内VC・CVCの方々はもちろん、国内・海外の機関投資家の方々ともコミュニケーションを取らせていただきましたが、ほとんどの投資家さんがスクーをSaaS企業として評価してくださりました。

想定より多くの投資家さんより申し込みをいただきましたが、もともと調達必要金額が多くなかったこともあり、結果的に今回のラウンドではお断りせざるを得なかった投資家の皆様にはご迷惑おかけしてしまい申し訳なく思います。

私はスクーの事業上の優位性を、創業以来10年間で積み上げてきた、会員数、授業数、先生数、アライアンス先等のアセットにあると考えています。実名登録会員数は66万人、授業数は約7,300と類似企業を圧倒しています。また弊社のサービスに価値を長い間感じてくださるロイヤルカスタマーにより低い離脱率を維持しています。

今回の資金調達を通して、これまで愚直に『世の中から卒業をなくす』というミッションを追求し長年にわたり積み上げてきたストックが、投資家の皆様に正当に評価されていると確認できました。創業以来スクーが目指してきたことを受け入れてもらえたということでもあり、何より嬉しかったです。

■CFOの立場から見た、株式会社スクーの「今」と「これから」

スクーはミッションにスポットが当てられることが多いですが、ビジョンである『インターネット学習で人類を変革する』の実現にも着実に近づいていると感じています。今まではスクーについて「昔からあるtoCサービスの会社」という認識が一般的だったかもしれません。しかし、実は今のスクーは「企業における社員の学びや人材育成」という課題を解決するtoBサービス『Schoo for Business』の事業が主軸となっています。オンライン化が前提となるコロナ禍による社会の変化を受けて、企業の人事部などから求められているニーズも多く、今では「社会人教育SaaS」と自らのビジネスを標榜しています。このことを新しく入っていただいた投資家さんたちにも表明したことで、我々もビジョン達成に向けて取り組んでいく覚悟が改めて強くなりました。

現時点で日々の新型コロナウイルスの感染者数はピークを超え減少しつつありますが、顧客の新規受注は好調を維持しています。これはオフライン研修からオンライン研修の切り替えが不可逆的なトレンドとなって企業に定着しつつあるためと考えています。そして今後は、「画一型の研修」から「多様で自発的な学習」への価値転換をリードしていくことがスクーの役割だと感じています。

こうした不可逆的なトレンドは企業だけでなく、学校などの教育機関においても同様に進んでいます。従来から大学等との協業も取り組んでいましたが、新たに大学・専門学校などの高等教育機関向けDXサービス『Schoo Swing』を9月末に正式リリースしました。また、教育機会の地域間格差や学び側面からの地方創生への取り組みを一段と進めるため、10月には「地方創生・スマートシティ推進室」を新設したところです。

▼「地方創生・スマートシティ推進室」を創設

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000006391.html

社会人向け学習プラットフォーム『Schoo』、企業の人材育成や学習課題を解決する『Schoo for Business』、高等教育機関向けDXサービス『Schoo Swing』と、ビジネスを急拡大しています。スクーのミッションである「世の中から卒業をなくす」ため、社会の課題に向き合い、お客様の課題を解決できるサービスに磨きをかけるため、事業への投資を引き続き積極的に行っていきます。

＜株式会社Schooについて＞

「世の中から卒業をなくす」をミッションに、インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を進めている。大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo（スクー）』は2012年のサービス開始後、「未来に向けて、社会人が今学んでおくべきこと」をコンセプトとした生放送授業を毎日無料提供。過去の放送は録画授業として約7,300本公開中。法人向けには社員研修と自己啓発学習の両立を実現する『Schoo for Business』を提供し、学び続ける組織作りに貢献。登録会員数は約66万人、導入企業実績は2,100社を突破。

2014年から約20の大学・教育機関のDX化を支援。2021年9月には高等教育機関DXプラットフォーム『Schoo Swing 正式版』を提供開始。

奄美大島と包括協定を行うなど、地方エリアへの遠隔教育普及によって実現する「未来の暮らし」の確立も進めている。

会社名 ：株式会社Schoo（呼称：スクー）

代表者 ：代表取締役社長CEO兼CCO 森 健志郎

設立 ：2011年10月3日

資本金 ：1億円

所在地 ：〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階

事業内容：インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革

URL：http://corp.schoo.jp/（コーポレートサイト）・https://schoo.jp/ （個人向けサイト）・https://schoo.jp/biz（法人向けサイト）・https://pencil.schoo.jp/（オウンドメディア）・https://schoo.jp/dx（高等教育機関向けサイト）

▶︎採用情報：https://www.wantedly.com/companies/Schoo