オージーケーカブト（代表取締役社長：木村弘紀）は先日、株式会社 産経デジタル（代表取締役社長：土井達士）とともに全国自治体の教育庁/教育委員会に、公立高校生徒の自転車通学時のヘルメット着用に関する指導・対策方法について一斉調査を行い、発表いたしました。

　2024年の自転車乗用中の10万人当たりの死傷者数は、⾼校生の年代、15-19歳で218.4人で、全体の52.7人に比べると4.1倍（図1）。全国でみた自転車事故時のヘルメット着用率についても高校生は10.7%と低くなっています（図2）。このような実態を受け、各都道府県の教育庁（教育委員会）を調査対象とし、高校生の自転車用ヘルメット着用に関する指導・対策方法について一斉調査をしました。

着用率上位県と義務化の関係

　その結果、自転車通学時のヘルメット着用を公立高校に「義務化」していると回答した教育庁は「鳥取」「山口」「愛媛」「高知」「大分」「福岡」の6県でした。（2025年3月調査時点の回答より。4月より熊本県が加わり7県に）

　昨年の警察庁の発表で都道府県別自転車ヘルメット着用率が全国1位（69.3%）は愛媛県、2位（48.3％）は大分県で、愛媛県は2015年7月から各学校に校則で着用を義務化し、大分県は2021年4月から県立高等学校（および県立特別支援学校）自転車通学生のヘルメット着用を義務化。高校生の命を守るべくヘルメット着用義務化にいち早く着手していました。このことからも県全体のヘルメット着用率はつまり、自転車通学高校生への積極的な施策が貢献していることがわかりました。

義務化できない背景にある課題とは？

　ただ一方で、着用率3位（40.4％）の群馬県教育委員会へのヒアリングによる回答では、「義務化はしていないが、着用については生徒が自分で着用するような方向で話している」「道路管理局、県警と連携しながらヘルメットの着用推進に向けた取り組みを行っている」とのことでした。中高生の自転車通学の事故件数が全国ワースト1位だったことで、2021年より県下高校に一斉に導入が進んだにも関わらず「義務化」と言い切れない背景には、さまざまな問題があることが浮き彫りとなりました。

　それは義務化としていない多くの他府県においても同様で、学校側教員への業務負荷増の懸念、また生徒保護者へのヘルメット購入費用負担などが主なものでした。学校ごとの事情や地域差があるなかで、広域で一斉に義務化施策をとることに大きな課題があることがわかりました。そして「義務化していない」＝「なにもしていない」わけではなく、生徒が自主的に着用するような取り組み、警察と連携しながら交通安全教育に取り組んでいることも、多くの教育庁／教育委員会から聞かれました。

福岡県が踏み切った「義務化」の舞台裏

　そんななか2025年4月から県下高校で「自転車ヘルメットの着用を通学許可条件」に踏み切った福岡県。その義務化となった流れがとても興味深い（※詳細は調査時のリリースに）。福岡県警察本部が中心となって展開した多岐にわたる着用促進活動に、県下生徒はもちろん、県教育委員会、自動車関連業界団体、そして最終的には自転車ヘルメットのメーカーとして弊社も協力。まさに年度変わりの間際に義務化へと動くことになった。この事例は他府県の複数の警察本部も参考事例として情報共有されることとなり今でも福岡県警察本部には問い合わせが入っているようです。2024年の着用率34位（10.5%）だった福岡県が2025年調査ではどこまで上昇し、そして今後の自転車関連事故数や死傷者数がどう変化するのかに着目したいと思います。

自転車ヘルメット着用後の意識の変化をアンケート

 　弊社の上記「協力」の内容は、高校生への自転車ヘルメット寄贈事業。広報啓発プロジェクトとして社内広報チームが立ち上げた「〜みんなでかぶろう〜 ひとり1つの“マイヘルメット”Project」活動の一環として、自転車事故の多い高校生の頭を守るべく、まずは着用したいと手を挙げる高校生にヘルメットを贈る、というもの。福岡県には3000個の自転車ヘルメットを寄贈、ほか大阪府、兵庫県、と事業を遂行し、さらに現在、ヘルメットを受け取った高校生に対して着用前と着用後の意識の変化について意見を求めています。このアンケートの途中結果では「交通安全に対する意識の高まり」と「慎重な運転を心がける」に前向きな回答が8割以上と、すでに想定以上の回答が寄せられ始めています。自転車ヘルメットの着用が、安全意識の面にも好転をもたらすことが言えそうです。

　次回はこの「自転車ヘルメット着用高校生」の意識が、果たしてどう変わったのか？ についての調査結果についての考察をお届けしたいと思います。

👇2025年7月28日公開の調査レポートはこちら👇

👇兵庫県と連携協定を締結した際の「自転車安全利用モデル校事業キックオフイベント」