カスハラ対策義務化まで1週間。「第2回カスタマーハラスメント対策シンポジウム」を9月25日（金）霞が関・弁護士会館にて開催
企業・業界団体が整備すべきカスハラ対策を議論。【来賓挨拶】厚生労働省・下平佳子氏（雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室長）、消費者庁・田中誠氏（消費者教育推進課長）
一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会（所在地：東京都中央区、代表理事：香川希理）は、2026年9月25日（金）、東京・霞が関の弁護士会館2階講堂「クレオ」にて「第2回カスタマーハラスメント対策シンポジウム」を開催します。2026年10月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）対策は事業主の「雇用管理上の措置義務」となります。今回は来賓挨拶として、所管官庁である厚生労働省より下平佳子氏、消費者庁より田中誠氏にご登壇いただきます。あわせて、全国57の協同組合・1,186社の葬儀社が加盟する全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の松本勇輝専務理事を迎え、業界団体が会員企業を支える取組の実例を共有します。参加費は無料、定員は先着400名、申込締切は9月24日（木）です。当協議会の会員以外の方もご参加いただけます。
▼ お申し込みはこちら（参加費無料・先着400名／申込締切 9月24日（木））
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdG5jF87y6F0E6YkrkQ-4cbzsN7swd-NrTHN8G2Th5jGhHkxQ/viewform
■ 10月1日、カスハラ対策が「措置義務」になる
2026年10月1日、改正労働施策総合推進法が施行されます。これにより、カスタマーハラスメント対策は事業主の「雇用管理上の措置義務」となります。措置を怠った場合には行政の指導・勧告の対象となり、報告徴収に応じない場合には過料も科されます。勧告に従わないときは企業名等の公表も想定されています。企業規模や業種を問わず、すべての事業者にとって対応が必須の課題となります。
求められる対応は、方針の策定・周知にとどまらず、相談窓口の設置と運用、事案発生時の対応手順の整備まで多岐にわたります。顧客等への対応にあたる従業員の疲弊による休職・退職、それに伴う人手不足やリソースの浪費は、すでに多くの企業で事業活動を圧迫する要因となっています。カスハラ対策は、コンプライアンス上の要請であると同時に、人材確保と事業継続の問題でもあります。
■ 論点は「法改正の全体像」から「現場の実務」へ
当協議会は2026年4月28日、第1回カスタマーハラスメント対策シンポジウムを開催し、業界団体・企業を中心に約300名の方々にご参加いただきました。第1回では法改正の趣旨と全体像を扱いましたが、施行が目前に迫った現在、寄せられる関心は次のように、より実務的なものへと移っています。
・方針は策定したが、相談体制の運用まで落とし込めていない
・他社・同業他団体はどこまで対応しているのかが分からない
・実際に悪質な事案が発生したとき、どの手順で対処すればよいのか
こうした声を受け、施行直前のこの時期にあらためて産官の関係者が一堂に会し、企業の準備はどこまで進んだのか、現場で何がボトルネックになっているのかを議論するため、第2回シンポジウムを緊急開催することといたしました。
■ 本シンポジウムの主な論点
① 改正法が求める措置—企業・業界団体は今、何をすべきか
② 現場で何が起きているのか—長時間の拘束・過大な要求・AIを用いたカスハラ
③ 業界団体としての支援—全葬連の取組から
■ 個社ではできないカスハラ対策を、業界として後押し—全葬連・松本専務理事が登壇
第2回では、全葬連専務理事の松本勇輝氏が登壇します。全葬連は全国57の協同組合、1,186社の葬儀社が加盟する葬祭業の全国組織です。
葬祭の現場では、長時間にわたる電話での拘束、土下座の強要といった事案が加盟社から報告されています。一方で、措置義務化を前にした業界には固有の難しさがあります。カスハラ対策の方針を公表したり、店舗・式場にポスターを掲示したりすること自体が、自社への批判や顧客離れを招くのではないかという懸念から、個社単独では対策に踏み出しにくいという声も少なくありません。
そこで全葬連は、加盟社が共通して使えるカスタマーハラスメント防止の基本方針モデルと、掲示用のポスター・リーフレットのデータ提供に向けた検討を進めています。個社の判断ではなく業界全体の取り組みとして示すことで、加盟社が掲示や周知に踏み出しやすい環境を整える狙いです。全葬連はこれまでも「葬祭サービスガイドライン」を通じてサービス品質の確保に取り組んでおり、カスハラ対策もその延長線上に位置づけられます。
本シンポジウムでは松本氏が、こうした取り組みの考え方と、業界団体が会員企業のため何ができるのかを報告します。措置義務は各事業者に課されるものですが、中小事業者が多くを占める業界において、個社の努力だけでは限界があります。業界団体が旗を振ることで現場の対策がどこまで進むのか—第2回の3つ目の論点を、具体的な実例から掘り下げます。
■ 代表理事が改正法の全体像と最新動向を解説—急増するAIを用いたカスハラ
当協議会代表理事の香川希理（弁護士）が、改正法・指針が事業主に求める措置の全体像と、施行日までに整えておくべき事項を実務の視点から解説します。
あわせて、生成AIを用いたカスハラへの対応についても取り上げます。生成AIを使えば、専門知識がなくとも、法律用語を並べた長文の抗議文や請求書面を短時間で作成できます。一見すると根拠がありそうな主張が寄せられたとき、現場の担当者は「正当な要望なのか、カスハラなのか」の判断を迫られます。従来の対応マニュアルでは想定されていなかったこの論点に、事業者はどう備えるべきか。取引先からのカスハラとあわせて、最新の動向を解説します。
■ 開催概要
・名称：第2回 カスタマーハラスメント対策シンポジウム
・テーマ：改正労働施策総合推進法施行直前—企業・業界団体は今、何をすべきか
・日時：2026年9月25日（金）15:30 開場／16:00 開会／17:30 閉会（予定）
・会場：弁護士会館 2階講堂「クレオ」（〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3）
・アクセス：東京メトロ各線 霞ケ関駅 B1-b出口より直結／東京メトロ有楽町線 桜田門駅 5番出口より徒歩8分
・対象：企業・業界団体等の役員、人事・総務・コンプライアンス・法務のご担当者様
・参加費：無料
・定員：先着400名 （当協議会の会員以外の方もご参加いただけます）
・申込締切：2026年9月24日（木）
・主催：一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会
■ 登壇者
【来賓挨拶】
下平 佳子 氏
厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 ハラスメント防止対策室長
田中 誠 氏
消費者庁 消費者教育推進課長
【登壇】
松本 勇輝 氏
全日本葬祭業協同組合連合会 専務理事
香川 希理
一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会 代表理事／弁護士法人香川総合法律事務所 代表弁護士
■ 代表理事コメント
「第1回シンポジウムから約5か月が経ち、企業からのご相談は『法改正で何が変わるのか』から『自社の対応はこれで足りるのか』へと明確に変わりました。施行日はスタートであって、ゴールではありません。とりわけ中小事業者にとっては、一社だけで方針を掲げることさえ容易ではないのが実情です。だからこそ業界団体の役割が重要になります。第2回では、方針の策定にとどまらず、相談体制の運用や実際に事案が起きたときの対処まで、現場で本当に機能する備えとは何かを、業界の垣根を越えて共有したいと考えています。」
■ 参加のお申し込み
以下の申込フォームよりお申し込みください。参加費は無料、定員は先着400名です。当協議会の会員以外の方もご参加いただけます。
申込フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdG5jF87y6F0E6YkrkQ-4cbzsN7swd-NrTHN8G2Th5jGhHkxQ/viewform
申込締切：2026年9月24日（木）
※ 定員に達し次第、フォームからのお申し込みはシステム上締切となります。キャンセル待ちをご希望の方は、info@cchc.jp まで「所属・役職・氏名・メールアドレス・お電話番号」をお知らせください。
■ 報道関係者の皆さまへ
本シンポジウムでは報道関係者の皆さまのお席をご用意しております。所管官庁と産業界の関係者が一堂に会し、法施行直前の実務対応を正面から議論する機会です。ぜひご取材ください。
取材申込フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc82uuCGR8zvrz_hZfK6Hq9fJkJZEnTgb_RwFp5hoEiposBCA/viewform
取材申込締切：2026年9月24日（木）
■ 一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会について
カスハラ問題については、労働者側ではUAゼンセンをはじめ各業界を横断した情報交換・意見のとりまとめが行われてきた一方、事業者側（使用者側）では業界団体ごとの取り組みにとどまり、業界横断の連携は進んでいませんでした。
当協議会は、事業者側においても業界の垣根を越えた意見交換・対策立案が不可欠であるとの考えのもと設立されました。加盟数10,000社以上の団体をはじめ、多数の業界団体・企業が参加し、実務上の重要テーマについて業界横断で検討を進めています。2026年4月28日には第1回カスタマーハラスメント対策シンポジウムを開催し、約300名の方々にご参加いただきました。
<団体概要>
・名称：一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会
・所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目14番10号 銀座松楠ビル2階
・事業内容：カスタマーハラスメント対策に関する業界横断の情報交換・調査研究・提言、シンポジウム等の開催
・URL：https://cchc.jp/
・代表理事：香川 希理（弁護士法人香川総合法律事務所 代表弁護士）
・代表理事プロフィール：2010年弁護士登録(東京弁護士会所属)。カスハラという言葉がまだ存在しなかった15年前から、行政、企業を対象に不当要求対応・クレーム対応の講演、指導を続ける。NHK『クローズアップ現代』、日本テレビ『ザ！世界仰天ニュース』、TBS『グッとラック！』、フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』、等メディア出演経験が豊富で、著作も多岐に渡る。
以下は著作の１例。『まずはこれだけ！カスタマーハラスメント対策スタートBOOK』(日本経済新聞出版、２０２６年１０月)、『カスタマーハラスメントの理路と実務』(商事法務、２０２６年１０月)、『新版 カスハラ対策実務マニュアル』（日本加除出版、２０２６年１０月）、『クレーマー対応の実務必携Ｑ＆Ａ─知っておくべき基礎知識から賢い解決法まで─』(民事法研究会、２０２１年)『悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル』(民事法研究会、２０２１年)、ect。
<本件に関するお問い合わせ>
・一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会 事務局
・TEL：03-6271-0920
・E-mail：info@cchc.jp
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