【速報！第3弾】2026年版第4回全国１万人従業員エンゲージメント調査 業種別分析レポート～16業種に広がるエンゲージメント格差～
全国1万人調査から読み解く16業種の「明暗」とその背景
株式会社アジャイルHRと株式会社インテージが共同開発し、東京大学と共同研究を行った「A&Iエンゲージメント標準調査」の全国調査を実施しました。 第1弾、第2弾の速報に続き、今回は業種別の分析結果をお届けします。2年連続トップ独走の「学術研究、専門・技術サービス業」と、2位に躍進した「一次産業」。医師の働き方改革の影響で9位に順位を落とした「医療・福祉」、慢性的な「2024年問題」に苦しむ「建設業、運輸業」、3年連続で最下位の「製造業」の構造的要因を徹底分析します！
1. 調査概要と全体傾向：膠着状態が続くエンゲージメント
株式会社アジャイルHRと株式会社インテージが共同開発し、東京大学と共同研究を行った「A&Iエンゲージメント標準調査」の第4回（2026年版）全国調査を実施しました。本調査は、全国の15歳〜79歳の働く男女10,576人を対象とした、国内最大規模のエンゲージメント動向定点調査です。
2023年から2026年にかけての日本国内の経営環境は、労働力不足の深刻化を背景に「人的資本経営」が企業の持続可能性を左右する中心的課題へと浮上した期間でした。企業は単なる労働時間の削減を超え、従業員の「活力」や「熱意」を引き出し、成果に結びつけるマネジメントの変革を迫られています。
しかし、全体の従業員エンゲージメント指標（ワークエンゲージメントと組織コミットメントの平均）の4年間推移を見ると、2023年2.52、2024年2.59、2025年2.55、2026年2.58と、コロナ後の2024年以降は2.5台後半での横ばい（改善の膠着状態）が続いています。
2. クラスター分析：16業種は3つのグループに分類される
2026年調査では、エンゲージメントを左右する組織の内的要因を分析するため、新たに「心理的安全性（発言のしやすさ）」「キャリア展望」「人材投資への積極さ」「AIツールの活用機会」の4つの追加設問を導入しました。
業種平均との相関を見ると、「心理的安全性」および「キャリア展望」はエンゲージメント値と強い正の相関を示しました。
一方、「人材投資」「AI活用機会」において明確な相関が見られませんでした。これは、人材投資やAI活用の度合が「業種構造の特性」に強く依存しているためです。たとえばIT業界や金融業界はシステム・人材投資が極めて高い一方で、手厚い投資を行っても組織への愛着（組織コミットメント）に必ずしも直結しないという特徴があります。
これら5つの指標を基に16業種を分析した結果、日本の産業界は以下の「3つのクラスター」に分類されます。
クラスター1（自律・マネジメント主導型）：
心理的安全性、キャリア展望、エンゲージメントが最も高いグループ（学術研究、教育、不動産、一次産業、その他サービス等）。組織風土面での土台が備わっており、投資によって更なる向上が期待できる。
クラスター2（投資先行・エンゲージメント不足型）：
人材・AI投資は高いが、心理的安全性、キャリア展望、エンゲージメントは中程度（情報通信、金融・保険、公務）。投資が先行しているが組織マネジメントの質が追いついていない。
クラスター3（投資不足・エンゲージメント低迷型）：
すべての指標において最低水準のグループ（製造、運輸、小売、宿泊・飲食、建設、電気・ガス、生活関連、医療・福祉等）。外的変化による現場負荷としわ寄せが、現場組織を疲弊させている。
3. 16業種別エンゲージメント動向と外部環境要因
以下では、16の個別業種における2023年〜2026年の従業員エンゲージメント推移、2026年の現状、およびその背景にある「外的な環境要因」「業種特有の構造的な課題」について記述します。
◆ クラスター1：自己裁量と成果実感が牽引する高エンゲージメントグループ
① 学術研究、専門・技術サービス業（2026年スコア：2.95 / 第1位 / 4年増減：+0.29）
4年間でスコアを+0.29ポイント伸ばし、圧倒的なトップを独走。最大の資源は「仕事のコントロール＝裁量（全体平均比+0.53）」です。一方、同僚のサポートが-0.23と低く、「ソロワークのプロフェッショナル集団」という課題を抱えています。
② 農業・林業・漁業、鉱業・採石業・砂利採取業（スコア：2.80 / 第2位 / 増減：+0.17）
4年間で大きくスコアを伸ばし2位へ躍進。「仕事のコントロール（全体平均比+0.29）」や「ワークライフバランス（+0.24）」が高く好調。深刻な労働力不足の中、スマート農業の推進や若手確保のためのホワイト化（待遇改善）が実を結んでいます。
③ 教育、学習支援業（スコア：2.77 / 第3位 / 増減：+0.09）
4年間一貫して最上位を維持。「ワークエンゲージメント（3.05）」は全業種トップですが、組織への思い入れ（組織コミットメント：2.50）は平均的。エンゲージメントが「組織」ではなく「教育」という職能に向かいやすい傾向があります。
④ その他サービス業（人材派遣、ビルメンテナンス、警備等）（スコア：2.70 / 第4位 / 増減：+0.23）
4年間で第4位へ急上昇。深刻な人手不足により、他業界に先んじて賃上げや福利厚生整備などの「人材投資」を徹底せざるを得なかった結果であり、企業努力が実を結んだ人的資本投資の成功例です。
⑤ 不動産業、物品賃貸業（スコア：2.68 / 第5位 / 増減：+0.02）
「仕事のコントロール（全体平均比＋0.29）」と「継続勤務意欲（+0.21）」が高い状態。成果が直接可視化されやすく、顧客からのダイレクトなフィードバックがモチベーションを支える強固な基盤となっています。
◆ クラスター2：投資先行・エンゲージメント不足グループ（マネジメントの質の課題）
⑥ 公務（スコア：2.59 / 第10位 / 増減：+0.14）
職場レベルの資源（上司のサポート等）は高いものの、硬直的な官僚的組織運営や、減点主義の人事評価が、職場における「心理的安全性（発言のしやすさ）」や「キャリア展望」を抑制しています。
⑦ 金融業、保険業（スコア：2.58 / 第11位 / 増減：+0.09）
会社の研修制度やAIなどの「人材・IT投資」は高レベルですが、過度なコンプライアンス圧力や減点主義人事などの組織風土が現場の「心理的安全性」を抑圧し、「活力（全体平均比-0.14）」を削ぎ落としています。
⑧ 情報通信業（スコア：2.55 / 第13位 / 増減：+0.17）
人材・AI投資環境は全業種中圧倒的トップですが、会社への愛着（組織コミットメント：-0.03）が伸び悩んでいます。個人の市場価値を最優先する業界特有の「キャリア主導型」の歪みに直面しています。
◆ クラスター3：環境変化のしわ寄せに疲弊するグループ
⑨ 生活関連サービス業、娯楽業（スコア：2.64 / 第6位 / 増減：+0.11）
消費需要の急回復に伴い活気を得ていますが、土日祝勤務や肉体・感情労働に見合わない処遇の低さなどの労働特性が、組織への愛着（組織コミットメント：-0.01）を抑制しています。
⑩ 電気・ガス・熱供給・水道業（スコア：2.63 / 第7位 / 増減：+0.08）
インフラ責任感から「組織コミットメント（+0.14）」は高いものの、「経営層との信頼（-0.21）」「自律性（-0.20）」が低くなっています。急激な環境変化において現場の自律性を制限する上意下達体制が疲弊感を生んでいます。
⑪ 宿泊業、飲食サービス業（スコア：2.62 / 第8位 / 増減：+0.07）
インバウンドの復活で活況ですが、人手不足と高い離職率により現場のオペレーションは逼迫。資金・時間の余裕のなさから、人材教育やIT・AI化への投資は全業種中最低の状態で手付かずとなっています。
⑫ 医療、福祉（スコア：2.62 / 第9位 / 増減：-0.06）
2024年のトップから順位を下げました。2024年からの「医師の働き方改革（残業規制）」の影響を受け、人員確保やDX投資が十分に進まないまま実施された「タスク・シフト」が、看護師等への業務負荷の増大を招いています。現場のバーンアウトにつながっている可能性があります。
⑬ 建設業（スコア：2.56 / 第12位 / 増減：+0.03）
「2024年残業時間規制（年960時間）」の適用に対し、人手不足やタイトな工期が未解決のまま推進。結果、現場ワーカーの実質所得減少（残業代減）や業務過密化を招き、不満が高まっています。
⑭ 卸売業、小売業（スコア：2.51 / 第14位 / 増減：+0.01）
構造的な低賃金と高い非正規比率によりキャリア展望を描けず。店舗の多忙化に対し、「仕事へのやりがい・達成感（熱意：-0.15）」が深刻な低水準となっています。
⑮ 運輸業、郵便業（スコア：2.44 / 第15位 / 増減：+0.03）
いわゆる「2024年問題」（時間外労働規制）の直撃を受け、ドライバーの「残業規制」が手取り収入減（生活困窮）を招き、離職が深刻化。荷待ちや再配達の増加など、個人の努力で解決できない物理的過酷さが「従業員エンゲージメント（-0.14）」を圧迫しています。
⑯ 製造業（スコア：2.41 / 第16位 / 増減：+0.03）
3年連続最下位。本社と工場現場の「ビジョン伝達不全」と施設環境不満などが課題。DX推進を巡り、高齢熟練工がIT機器への入力や新システム導入に抵抗を示す『現場の壁』が立ちはだかり、生産性向上の遅れに直結しています。
本全国調査の詳細レポートはこちらからダウンロードできます
https://a-i-engagement.com/inquire/?Inquire01#Inquire01
本調査に関する関連セミナーの情報はこちらよりご覧いただけます
速報第1弾はこちらをご覧ください
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000040235.html
速報第2弾はこちらをご覧ください
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000040235.html
【第4回従業員エンゲージメント全国調査について】
調査期間：2026年3月16日（水）～3月23日（月）
調査手法：インターネット調査
調査対象：全国の15歳～79歳の男女：10,576人（インテージ マイティモニター登録者）
【本レポートの執筆者】
株式会社アジャイルHR代表取締役社長 松丘啓司（まつおか・けいじ）
東京大学法学部卒業後、アクセンチュア入社。人と組織の変革を支援するヒューマンパフォーマンスサービスラインの立ち上げに参画。統括パートナーを経て、2005年に企業の人材・組織変革を支援するエム・アイ・アソシエイツ株式会社を設立し代表取締役に就任。2018年に株式会社アジャイルHRを設立し代表取締役に就任。（2022年にエム・アイ・アソシエイツ社はアジャイルHRに吸収合併）。著書「1on1マネジメント」（2018年）はピープルマネジメントの教科書として多くの企業で活用されている。「人事評価はもういらない」（2016年）は人事だけでなく一般の読者にも広く読まれるベストセラーとなった。2023年に「エンゲージメントを高める会社～人的資本経営におけるパフォーマンスマネジメント」を上梓。
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■株式会社アジャイルHR
株式会社アジャイルHRは、新時代のパフォーマンスマネジメントとキャリアマネジメントの実現を支援する会社です。OKRと1on1をサポートするクラウドサービス「WAKUAS」を中軸にOKR・1on1・キャリア開発等に関する研修サービス、360度フィードバック・エンゲージメントサーベイの導入・サーベイ後の改革支援、人事制度改革のコンサルティングサービスを提供しています。
■A&Iエンゲージメント標準調査
人事コンサルティングの株式会社アジャイルHRと、データテクノロジーの株式会社インテージが共同開発し、東京大学大学院医学系研究科の社会連携講座「デジタルメンタルヘルス講座」における共同研究を実施した最新のエンゲージメントサーベイ。統計的・学術的な裏付けのあるデータを用い、従業員エンゲージメントを科学的に測定すると同時に、エンゲージメントに影響を及ぼす要因までを測ることが可能。個社の課題に応じて、サーベイ実施後のアクションプラン策定・執行支援のサービスも提供。
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電話：03-6452-6115
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