初の大阪開催。サステナブルシーフード・サミット2025閉幕

セクターを越えた連携で、持続可能な水産の未来を加速

株式会社シーフードレガシー（代表取締役社長：花岡和佳男、所在地：東京都港区、以下：シーフードレガシー）と日経ESG（発行：株式会社日経BP、発行人：竹居 智久）は、2025年10月1日（水）〜2日（木）に持続可能な水産業の実現を目指し国内外のキーパーソンらが最新情報を共有するアジア最大の「サステナブルシーフード・サミット2025 in 大阪（以下、TSSS2025）」を開催し、48人が登壇、のべ約463人の方にご参加いただきました。

（共催：米ディヴィッド&ルシール・パッカード財団、米ウォルトンファミリー財団）

今年のサミットのテーマは「水産業の未来地図：グローバル連携で描くサステナビリティ」。

水産業の未来は、一組織では描けません。多様な視点と経験を持ち寄り、「未来地図」を共に描くことが、持続可能な海をつくることへの第一歩です。今年はまさに、地図を見る際に重要な羅針盤となる新たな指針を探り、昨年掲げた「サステナブルシーフードを主流に」という2030年までの目標に到達する行動につなげるための場となりました。

「漁業強靭化計画」について語る水産庁長官　藤田 仁司氏

冒頭の基調講演には水産庁長官の藤田仁司氏が登壇。将来にわたり活気ある漁業を維持し、社会的・経済的な役割を発揮するために取り組むべき課題をまとめた「漁業強靭化計画」の説明を行い、漁業規制の見直し、IUU（違法・無報告・無規制）漁業の撲滅、関連法改正など、大胆な変革の内容をご紹介いただきました。また漁業者が持つデータの活用により精度の高い資源評価を拡大するなど、漁業者との連携についても前向きに発言されました。

世界全体で水産物の需要が上がる一方で、世界では未だに、IUU（違法・無報告・無規制）漁業が横行し、世界の食料安全保障を脅かしています。

近隣国である日本・韓国の水産庁の担当者などが参加したIUU漁業対策のセッションでは、多くの水産物と多様な魚種を輸入している日本だからこそIUU漁業に加担していない水産物の輸入はもちろん、そもそもIUU漁業を止めるための解決策についても議論。輸出国・輸入国がどちらも電子モニタリングを連携して行うことの重要性が強く再認識されました。

船上での過酷な経験を話すフォーラム・シラトラミ・ペラウト・インドネシア（FOSPI）　アフメッド・ムドザキル氏

また、IUU漁業は労働者の人権侵害の温床にもなっています。水産業の人権侵害がテーマのセッションでは、台湾が拠点のインドネシア人船員の労働と生活環境改善を求め活動するFOSPIのアフメッド・ムドザキル氏が登壇。食糧も水も尽き、同じ船で働いていたインドネシア人船員の同僚が7ヶ月にも及ぶ腹痛を訴えたまま船上で亡くなったという衝撃的な経験を話し、船にWi-Fiを設置することの重要性を訴えました。

「サプライチェーン上での強制労働をなくしたいのであれば、地上から遠く離れた船員が孤立しないよう、全ての漁船にWi-Fiの設置を求めて欲しい」と、水産企業に向けた強いメッセージが伝えられました。

小規模漁業の未来について語る株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング代表取締役社長　津田 祐樹氏

東南アジアや日本は特に、津々浦々に大小様々な漁村を有する沿岸漁業国でもあります。地域の漁業の未来をつくるためには、漁業を支える漁業者や研究者、技術の力でデータを集める方々との連携、そして投融資で取り組みへの後押しをしていくことが大切です。

持続可能な小規模漁業の鍵として、特に漁業者と研究者・NGOとのつながりが重要であることが強調され、その具体例として漁業者の持つデータを双方にメリットがある形で収集する工夫、漁業者が参加したくなるような勉強会についても、どのような案が効果的か議論されました。

また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進については、小規模漁業でも導入しやすい低コストの電子モニタリングやAI活用といった技術事例も紹介され、高齢化・人口減少が進む地方の漁村が無理なく続いていくためのヒントにもなりました。

今年は特に、どのセッションにおいても『連携』『協力』というキーワードが多く発言されました。一つの海をともに持続可能にしていくためには、グローバルな組織の集まるこの場だからこそ、国や地域に関係なく連携・協力していくことの重要性が再認識されました。

企業の非競争連携の重要性について語るマルハニチロ株式会社　サステナビリティ戦略部 部長 佐藤 雄介氏

さらに今年は、TSSSが多くの新たな連携の発表の場ともなりました。

日本初、日本国内の水産物関連企業7社が参加「責任ある水産物調達ラウンドテーブル」の立ち上げ

水産物を取り扱う企業には「責任ある調達」への取り組みがこれまで以上に求められています。しかし、個々の企業だけでは対応が難しい課題も少なくありません。こうした状況を踏まえ、日本の水産流通企業が一堂に会し、協働して取り組むための枠組みとして本組織が設立されました。

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また、9月30日には第6回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード（JSSA2025）の授賞式が、大阪・関西万博「BLUE OCEAN DOME（ZERI JAPAN）」にて開催され、7組のファイナリストの中から2組のチャンピオンと1組の特別賞が発表されました。

画期的な取り組みで業界のパイオニア的存在となったプロジェクトを表彰する「リーダーシップ部門」では、「循環型藻場造成『積丹方式』によるウニ増殖サイクルとブルーカーボン創出プロジェクト」がチャンピオンに。

複数組織が協働しノウハウを共有することで実現した意欲的なプロジェクトを表彰する「コラボレーション部門」では、「現場起点で日本の海の未来を考える水産未来サミット」がチャンピオンとなりました。

また、アジアにおける先駆的モデルとして成長を遂げた「インドネシア・エビ養殖業改善プロジェクト（AIP） 第三期」も、特別賞を受賞しました。

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2030年、サステナブルシーフードの主流化に向けて、多様なステークホルダーが集うフラグシップイベントとして、TSSSは今後もさらに発展を続けてまいります。

最後になりますが、開催にあたりご協力くださった全ての方にお礼申し上げます。

そして、次回のサステナブルシーフード・サミット2026は、2026年10月21日（水）〜23日（金）に東京で開催予定です。

また来年、皆様とお会いできることを心より楽しみにしております。

開催概要

■開催日程：2025年10月1日（水）〜2日（木）

■会場：グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）12階 特別会議場

■開催方式：2日間リアル開催

公式サイト： https://sustainableseafoodnow.com/2025

■ 主催：株式会社シーフードレガシー、日経ESG

■ 共催：ウォルトン・ファミリー財団、デビッド&ルシール・パッカード財団

■株式会社シーフードレガシー

シーフードレガシーは、社会・経済・環境におけるサステナビリティを念頭に、海と人をつなぐ象徴としての水産物（シーフード）を豊かな状態で未来世代に継ぐ（レガシー）ことを目指す、ソーシャル・ベンチャーです。世界を網羅する幅広いネットワークや専門知識を活かし、国内外の漁業者、水産企業、NGO、政府等と協働して、日本の水産業に適した解決策を描きます。

　設立日：    2015年7月7日

　代表者：    代表取締役社長 花岡 和佳男

　所在地：    〒105-0021   東京都港区東新橋2-9-1　CIRCLES汐留 7階

　URL　：    https://seafoodlegacy.com/

■日経BP

「日経ESG」は、株式会社日経BPが発行するESG（環境・社会・ガバナンス）に関する企業の取り組みや投資家の動向などの最新情報を提供する月刊誌です。国内外のESG政策の動きや、投資家の声、企業の最先端の取り組みをはじめ、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する社会課題を解決する新ビジネス、コーポレートガバナンスなどの最新動向もお届けします。