Job総研による『2023年 賃上げとボーナスの意識調査』を実施　8割がボーナスより賃上げ希望 生活圧迫で贅沢より安定

〜 半期で79万円より毎月の2万円に需要　背景に止まらぬ物価高 〜

　キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ(※1)」を開発・運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：森宏記 以下「ライボ」）の調査機関『Job総研(※2)』は、714人の社会人男女を対象に「2023年 賃上げとボーナスの意識調査」を実施しました。同調査は2023年度の賃上げ及びボーナスの支給の有無や、今夏ボーナスの支給有無を踏まえた納得度、賃上げとボーナスのどちらを希望するか、さらに賃上げ・ボーナスの支給者別に物価高騰による消費活動の影響などを調査しました。

【賃上げとボーナスへの意識】

　Job総研の調査(※3)では、物価高騰とコロナ5類移行それぞれのタイミングで消費意識の変動が見られています。また、物価高騰を背景に本格的に賃上げを決定する企業が増加する一方、物価に賃金が追いつかず家計へのダメージも増加する傾向が見られます。賃上げで毎月の収入が上がることが吉か、あるいはボーナスで多額の収入を一度に手にするのが吉か。昨今の流れを受け、実際に働く社会人は賃上げとボーナスについての意識にどのように影響しているのでしょうか。

　そこで、2023年度の賃上げ及びボーナスの支給有無や、今夏ボーナスの支給有無を踏まえた納得度、賃上げとボーナスのどちらを希望するか、さらに賃上げ・ボーナスの支給者別に物価高騰による消費活動への影響などを調査した「2023年 賃上げとボーナスの意識調査」を実施しました。

【調査概要】 調査対象者　　　　：現在職を持つすべての社会人 　　　　　　　　　　JobQ Town（ジョブキュータウン）登録者 調査条件　　　　　：全国 / 男女 / 20～50代 調査期間　　　　　：2023年7月5日～7月10日 有効回答数　　　　：714人（男性6 / 女性4） 調査方法　　　　　：インターネット調査

【TOPICS】 ・全体の48.9%が2023年度「賃上げあり」と回答　賃上げの平均額（月収）は1.9万円 ・全体の58.4%が今夏ボーナス「支給あり」と回答　平均支給額は79.0万円 ・賃上げとボーナスでは全体の82.7%が「賃上げ」を希望　今夏ボーナスには「不満派」が多数 ・賃上げ希望者は「安定」を重視　ボーナス希望者は「金額の大きさ」を重視 ・物価高騰で消費活動消極的が多数　賃上げありの回答者は67.4%　ボーナスありの回答者は63.4%

【賃上げとボーナス支給有無】
　回答者全体の714人に2023年の賃上げの有無を聞くと、48.9%が「賃上げあり」で、51.1%は「賃上げなし」と回答しました。同回答者に今夏ボーナスの支給有無を聞くと、58.4%が「ボーナス支給あり」で、41.6%が「支給なし」と回答しました。

【賃上げ額とボーナス支給額】
　2023年度に賃上げありと回答した349人に賃上げ月収額を記述回答にて聞くと、平均額は1.9万円、中央値が1万円、最頻値が1万円となりました。また、今夏ボーナスの支給ありと回答した417人に、支給額（支給予定額を含む）を記述回答にて聞くと、今夏ボーナスの平均支給額は79.0万円、中央値が60万円、最頻値が50万円となりました。賃上げ月収額の6ヶ月分は11.4万円なので、ボーナス平均額と比較すると14.4%の金額になります。

【賃上げ・ボーナスの希望】
　今夏ボーナスの支給有無に限らず回答者全体の714人に今夏ボーナス額の納得度を聞くと、「不満派」が50.5%、「納得派」が49.5%と、不満派が過半数を占める結果となりました。また同回答者に、賃上げとボーナスのどちらを希望するかを聞くと、「賃上げ派」が82.7%、「ボーナス派」が17.3%と、賃上げ派の回答が多数となりました。

※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 賃上げとボーナスの意識調査 報告書」をご参照ください(※4)

【賃上げ対象者とボーナス受給者の本音】
　2023年に賃上げありと回答した349人に賃上げとボーナスのどちらを希望するかを聞くと、「賃上げ派」が83.1%で、「ボーナス派」が16.9%と、賃上げ派が過半数を占めました。また、今夏ボーナス支給ありと回答した417人にも同様の質問をしたところ、「賃上げ派」は82.7%で、「ボーナス派」が17.3%と、賃上げ派の回答が多数となりました。

【希望する理由】

　「賃上げ」を希望する人の理由では、「賞与は減るが給与は減らない」や「継続的な賃上げは生活水準の維持向上になる」など、給与のベースアップを望む声が顕著でした。「ボーナス」を希望する人の理由では、「賃上げよりも額が大きいからボーナスの方が助かる」や「ボーナスは額も大きく使い道の自由度がある」など、多額を一度に得ることや使い道の自由度に関する声が顕著でした。

◾️賃上げ派 ・物価高騰で支出が増加した事で、ボーナスでまとめてもらうよりも、毎月給与が上がる方が良いから ・塵も積もれば山となる。賞与は減ることがあるが、給与はそうそう減らない ・ボーナスはあくまで会社の業績に影響される傾向が強いので、賃上げで基本給が上がる方が望ましい ・物価高騰で毎月の生活に影響があるため継続的な賃上げは生活水準の維持向上に不可欠であるため ・毎月の生活に影響があるほどの物価高騰で、ボーナスよりも毎月の賃上げの方が価値が高い   ◼️ボーナス派 ・トータルの年収で見るとボーナスの方が賃上げよりも額が大きいから断然ボーナスの方が助かる ・物価高騰で毎月の生活は厳しいけど、ボーナスでプラスに持っていけるから ・毎月の賃上げも助かるけど、ボーナスの方が額が大きく年収も高くなるから ・ボーナスが出る会社であれば毎月の賃上げよりもトータルの金額が多いので生活が安定する ・毎月の賃上げはあくまで物価高騰の対策にすぎず、ボーナスは額も大きく使い道の自由度があるから

【物価高騰による消費活動への影響】

 　2023年に賃上げありと回答した349人に聞いた物価高騰による消費活動の影響について、消極的になった派が67.4%になり、内訳は「とても消極的になった」が20.1%、「消極的になった」が21.9%、「やや消極的になった」が25.4%でした。一方、今夏ボーナス支給ありと回答した417人の物価高騰による消費活動の影響は、消極的になった派が63.4%になり、内訳は「とても消極的になった」が20.2%、「消極的になった」が22.1%、「やや消極的になった」が21.1%と回答しました。

※更に詳細な集計データは別紙の「2023年 賃上げとボーナス実態調査 報告書」をご参照ください(※4)

【回答者自由記述コメント】
賃上げとボーナスの使い道は異なるものであり、両方手にしたいなどのコメントが見受けられました。

・賃金とボーナスでは使い道が異なるためそもそも性質が違うもの。比較する対象ではないと思う ・賃金は生活費、ボーナスは貯蓄に使うので正直どちらも支給してくれないと生活に困る ・現在どちらも貰っていないのでギリギリの生活です。将来心配で仕方ありません ・結局どっちも税金でかなり引かれるので、そもそも税金を下げて欲しいです ・国民が焦っているのに日本経済は躊躇なく家計を圧迫してくる気がして怖い

【調査まとめ】

　今回実施した「2023年 賃上げとボーナスの意識調査」では、「賃上げあり」と回答した人は全体の48.9%で、平均賃上げ月収額は1.9万円となりました。一方、今夏ボーナスの「支給あり」と回答した人は全体の58.4%で、平均支給額は79.0万円でした。これらの結果から2023年度では、賃上げの実施よりボーナス支給の割合が高かったことがわかります。また、支給平均額を比較すると、賃上げ月収額をボーナス換算と同等月数の6ヶ月分で計算した11.4万円は、ボーナスの平均支給額の約14.4%になり、ボーナス額の方が67.6万円高いこともわかります。

さらに、物価高騰による消費活動への影響は、2023年に「賃上げあり」と回答した人が67.4%、「今夏ボーナス支給あり」と回答した人が63.4%で、”消極的になった派”が多数を占めています。家計を揺るがす物価高騰は、給与やボーナス額に関係なく消費意欲を失わせる原因となり、日本経済の衰退がさらに不安視される状況を創り出していると見ることができます。

　最後に、今夏ボーナスの支給有無及び支給額の納得度については、「満足派」「不満派」がほぼ半数ずつの回答になりました。「満足派」の意見としては、コロナ禍や物価高騰の中でもボーナスの支給があったこと事態に満足している傾向が見られた一方、「不満派」の意見としては、ボーナスの支給が無かったことや支給額が期待値以下だったことに対しての不満がある傾向が見られました。また、2023年に賃上げあり、または夏ボーナス支給ありの社会人それぞれに、賃上げとボーナスのどちらを希望するかを聞くと全体の83.1%が「賃上げを希望する」と回答しました。賃上げ月収額の6ヶ月分はボーナス1回分の金額より低いことや、今夏ボーナスの支給者割合の方が多かったにもかかわらず、実際は賃上げを希望する社会人が多いことがわかります。賃上げを希望する人が多いことから、賃上げ希望者は「安定」を、ボーナス希望者は「金額の大きさ」を求めていることが推測できます。一時的な多額の支給を望むのではなく、生活水準の担保のために継続的なベースアップを望む社会人が多いことがわかる調査結果となりました。

　ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。

株式会社ライボ　コミュニケーション戦略部

広報 兼Job総研担当

高木 理子（たかぎ りこ）

　2022年に國學院大学を卒業しライボへ入社。コンテンツマーケティンググループに配属後、"働く社会人や就活生"を中心に様々な観点から意識や行動などについて調査研究を実施するJob総研にて女性の働く環境に特化した調査研究を担当。

　Job総研にてキャリアや働き方を初め、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで社会人や就活生の選択機会に貢献する事を目的として活動している。

※取材についてのお問い合わせはプレスリリース最下部にある連絡先からお願いします。

【(※4) 2023年　賃上げとボーナスの意識調査 報告書】

報告書では同調査の属性やその他設問の回答結果をより詳細にご確認いただけます。

https://job-q.me/articles/15231

【(※3) 2023年　夏ボーナス実態調査 報告書】

https://laibo.jp/info/20230724/

（2023年7月24日公開）

【(※2)Job総研について】

　Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。

　就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。

【(※1)JobQについて】

　「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は40万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。

■JobQ”ボーナス”に関するQ&A

https://job-q.me/tags/2027

【会社概要】

会社名　　　　　　　　：株式会社ライボ

設立　　　　　　　　　：2015年2月3日

代表取締役　　　　　　：森 宏記（もり こうき）

所在地　　　　　　　　：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階

事業内容　　　　　　　：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営

グループ会社　　　　　：2019年3月1日　パーソルキャリア株式会社にグループイン　

ホームページ　　　　　：https://laibo.jp/

 JobQ　　　　　　　　：https://job-q.me/

【報道関係者様お問い合わせ先】
株式会社ライボ 広報担当：堀 雅一
Tel 　　　　　　　：[phone]
Fax　　　　　　　：[phone]
携帯直通　　　　　：080-4193-1810
Mail　　　　　　　：[e-mail]
問い合わせフォーム：https://laibo.jp/contact_press/
※現在主にテレワークの勤務形態をとっておりますので、誠に勝手ながらお問い合わせは携帯直通かメール及び問い合わせフォームよりお願い致します

【プレスリリース原稿】

https://prtimes.jp/a/?f=d13597-163-d9433ff5569821849081f0516dc77099.pdf