退職代行「モームリ」強制捜査で注目──いま企業が備えるべき退職トラブルの境界線を緊急解説

従業員からの「今日から行きません」は通用する？企業が備えるべき「退職対応リテラシー」とは

退職代行サービス「モームリ」を巡る弁護士法違反容疑の強制捜査（10月22日報道）を受け、いま、「辞め方の自由」だけでなく「受け止め方のリスク」が問われています。一般社団法人クレア人財育英協会（代表理事：酒井康博／東京都千代田区）は、雇用クリーンプランナー講師・社会保険労務士の小野淳氏を講師に迎え、「退職代行の境界線──辞め方から見える職場の信頼」を開催します。

動画で話題──「退職代行はお使い」

協会の公式YouTubeショートで公開された退職代行を利用された社員目線の小野氏のコメントが反響を呼んでいます。

• 「民間の退職代行会社は、法律上お使いに過ぎません。本人の意思を伝えることはできますが、交渉権はないのです」

• 「もし法律違反を含む主張があれば、会社はそれはおかしいと堂々と伝えてよいのです」

退職代行を「企業が受ける側」としてどう捉えるべきか。報道が利用者視点で進むなか、企業の適切な対応策を提示する数少ない専門家コメントとして一部反響が広がっています。

緊急セミナー開催の背景

退職代行の利用率は16.6％（マイナビ調査／2024年）と過去最高を記録。辞め方の多様化が進む一方で、非弁行為や違法な交渉のリスクが高まっています。「即日退職」や「非弁行為」の報道が続く一方で、企業側の対応指針がないまま「辞め方の多様化」が進んでいる現実があります。本セミナーでは、
「退職代行がどこまで合法なのか」「会社がおかしいと言えるラインはどこか」「なぜ職場で退職の正常な対話が失われつつあるのか」を、法的・倫理的・信頼的な側面から読み解きます。

【こんな疑問に答えます】

退職代行をめぐる今回の報道は、「働く人」と「企業」双方に多くの誤解と混乱を生んでいます。本セミナーでは、過去雇用クリーンプランナーとして解説した知識や現場で寄せられたリアルな相談事例をもとに、以下のような疑問に答えます。
・退職代行サービスを使われたら、会社は「何もできない」の？
・退職代行には種類がある？
・「残業代を払え」「慰謝料を請求する」と退職代行が言ってきたら？
・本人が来なくなっても、会社に貸付金や立替金の請求はできる？
・なぜ退職代行がここまで増えたの？

・企業が退職代行を呼ばれない組織になるには？

【セミナー開催概要】
日時：2025年10月30日（木）12：00〜13：00（日程、時間変更の可能性あり）
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）

備考：メディア関係者は個別対応可

【講師プロフィール】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人育英協会について

（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：https://caa.or.jp/