ハラスメント相談窓口があるのは4割。さらに「相談しづらい」が56％──500名調査が示す制度は整ったのに、文化が育たない日本の職場の現実。

「誰にも相談しない」26.8％。窓口設置から3年、相談文化の空洞化が顕在化。

一般社団法人クレア人財育英協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：酒井 康博）は、働く人500名を対象に「ハラスメント相談に関する意識調査」（2025年11月12日）を実施しました。調査の結果、「相談窓口はある」と認識している人は39.8％にとどまり、さらに 「相談しづらい」と感じる人が56％を超えるなど、制度整備と従業員の心理の間に大きなギャップが存在することが明らかになりました。厚労省による 相談窓口設置義務化から3年。制度は全国に整備されつつあるものの、「相談文化」は依然として根づいていない現状が見えてきました。

■ 調査サマリー

Q1：あなたの勤務先には「ハラスメント相談窓口」がありますか？

・ある：39.8％

・ない：44.2％

・わからない：16.0％

相談窓口設置率は4割にとどまり、制度の浸透は道半ば。

Q2：あなたの職場は「実際に相談できる雰囲気がある」と感じますか？

・そう思う：12.4％

・どちらかといえばそう思う：31.8％

・あまり思わない：35.6％

・全く思わない：20.2％

「相談しづらい」（あまり＋全く）が合計55.8％。相談窓口があっても、心理的安全性は十分とは言えない。

Q3：ハラスメントを見聞きしたとき、あなたがまず相談するのは？

上司：22.2％

同僚・友人：28.2％

社内窓口：11.2％

社外窓口（行政・専門機関など）：10.6％

誰にも相談しない：26.8％

その他：0.4％

「誰にも相談しない」が26.8％と高く、潜在的なハラスメント放置リスクが明らかに。

■ 調査背景

人的資本開示の義務化により、ハラスメント対策は経営課題へと変化しています。しかし多くの企業では「相談窓口の設置」そのものが対策のゴールとなり、「実際に相談が起きる状態」をつくる取り組みが不足しています。相談窓口が機能しなければ、ハラスメントは見えないまま蓄積し続ける重大リスクとなります。本調査は、制度整備と心理・文化のギャップを可視化する目的で実施しました。

調査概要

調査名： ハラスメント相談窓口に関する実態調査

調査方法： インターネット調査（Freeasy）

調査対象： 全国の会社員（正社員・契約/派遣）

対象年齢： 20〜69歳

サンプル数： 500名

調査日： 2025年11月12日

実施主体： 一般社団法人クレア人財育英協会

一般社団法人クレア人財育英協会について

（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：https://caa.or.jp/