パワハラ相談72,789件。対策の次は「判断の内製化」

750名超が導入。“迷い”を止める3ラインを始動

パワハラ相談件数72,789件。対策は広がっても、現場の迷いは減っていない。一般社団法人クレア人財育英協会（代表理事：酒井康博／東京都千代田区）は、実務資格「雇用クリーンプランナー」の提供体系を刷新。目的に応じて選択できる3ラインへと拡充しました。判断を先送りしない基準を、個人と組織の双方に実装します。

■ 相談件数は過去最多。それでも「迷い」は減らない

厚生労働省発表によると、都道府県労働局へのパワハラ相談件数は72,789件（令和6年度）。
4年間で約3倍に増加しています。企業の多くは研修を実施し、相談窓口を設置しています。

しかし、現場の声はこうです。

・「これは指導か、ハラスメントか」
・「注意は必要か、様子を見るべきか」
・「今すぐ動くべきか、報告を待つべきか」

制度はある。だが、判断の基準が揃っていない。悪意よりも増えているのは「解釈の衝突」です。昨日の被害者が、今日の加害者になる可能性も否定できない。それが今の職場の現実です。

さらに、全企業で設置義務化されているはずの相談窓口に対して、「ある」と回答する企業は約4割。一方で、「相談しづらい」と感じている人は半数以上。4人に1人は相談できていないという自主調査結果もでています（出典：全国の会社員500名調査（20～60代）を対象とした自主調査）。形式的整備と、実際に機能する判断は別問題です。

■ なぜ今回、事業を拡充したのか

雇用クリーンプランナーは、累計受講者750名を突破。受講満足度は93％。人事・総務だけでなく、管理職、医療・介護現場責任者、教育関係者、士業、経営層など、現場で相談を受ける立場の実務者が学んでいます。拡大の背景にあったのは、共通する課題でした。

・グレーな相談が特定の人に集中する
・判断が先送りされ、現場が萎縮する
・属人的対応で再現性がない

ハラスメント問題は、企業イメージの毀損、採用難、離職増加、訴訟リスクへ直結します。問われているのは「実施したか」ではなく、「止められるか」です。そこで今回、学びを段階別に再設計しました。

■ 目的別3ラインナップ

入門講座

「どこからがアウトか分からない」をなくす基礎講座。

休暇・残業・面接・日常のやり取りなど、現場で最も迷いやすい労基法の論点を整理します。専門家に相談するほどではない。だが、放置できない。その曖昧さを言語化し、判断の土台を整えます。

認定講座（資格付与）

「相談される立場」を担える実務資格。

全30講義・20時間超。オンライン完結。単なる知識の暗記ではありません。起きている事象を論点ごとに整理し、「次に何を判断すべきか」を説明できる力を養います。誰が対応しても判断が揃う状態をつくる。それが本資格の目的です。

法人向け導入支援（資格付与含む）

研修で終わらせない、内製化モデル。

研修直後はハラスメント問題も静かになります。しかし時間が経てば、判断はまた特定の人に集中する。問題は能力不足ではありません。「判断してよい基準と手順」が共有されていないことです。知識は外注できても、判断は社内でしか育たない。本プログラムは、資格取得と同時に、社内で判断が回る仕組みを実装します。

■ 形式的対策から、機能する判断へ

ハラスメント対策は、守りのコンプライアンスから、組織を守る判断力へと進化する段階に入りました。対策をやっている企業から、判断ができる企業へ。雇用クリーンプランナーは、その転換点を支える実務資格として、段階別体系を強化しました。

■ サービス概要

提供：一般社団法人クレア人財育英協会
累計受講者：750名超

受講満足度：93％（自社アンケート）

公式サイト：https://koyo-clean.com/

■ 今後の展開

今後は、企業内で判断基準を共有するための法人導入支援をさらに強化し、「窓口を置いただけ」の状態から脱却する組織づくりを支援します。ハラスメント対策を、「守りのコンプライアンス」から「組織を守る判断力」へ。

一般社団法人クレア人財育英協会について

（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国750名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。