原油高騰、生産者の約7割がすでに影響を実感。約8割が経営への影響を懸念。長期化で生産縮小・廃業増の懸念も

燃料・資材・物流費の上昇が一次産業を直撃。価格転嫁には慎重姿勢で、生産者への負担増が続く

(株)ビビッドガーデン／食べチョク

2026年3月19日 11時22分

認知度・利用率など9つのNo.1（※1）を持つ日本最大の産直通販サイト（※2）「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデン（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋元里奈）は、登録生産者を対象に、原油価格高騰が一次産業に与える影響に関する緊急アンケートを実施しました。

調査の結果、約7割の生産者がすでに影響を実感していることが明らかになりました。さらに長期化が進む際には、約8割の生産者が今後の経営への影響を懸念しており、価格転嫁が進まない中で、生産縮小や廃業リスクの高まりが浮き彫りとなりました。

食べチョクでは日本最大の産直通販サイトとして、引き続き生産現場の実情を伝え、生産者・消費者と共に持続可能な生産活動を考えるきっかけを提供してまいります。

食べチョクURL：https://www.tabechoku.com/

調査実施の背景

ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まり

昨今の中東情勢の緊迫化を背景に、世界的なエネルギー供給への不安が高まっています。特に、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりは、日本のエネルギー調達にも大きな影響を及ぼす可能性が指摘されており、国内においても「令和のオイルショック」とも言える状況への懸念が広がっています。

こうした中、燃料や資材、物流などエネルギーに大きく依存する一次産業の現場では、すでにコスト上昇の影響が顕在化しつつあります。一方で、その実態や生産者の声は十分に可視化されておらず、生活者との間に情報のギャップが存在しています。

このような背景を踏まえ、当社では、原油価格高騰が一次産業に与える影響の実態を明らかにすることを目的に、本アンケートを実施しました。

原油価格高騰に関する生産者の声

＜原油価格高騰に関するコメント＞

・これ以上、船の重油や、資材が上がれば漁業の死活問題になり得る。漁の出航などに影響が出るかもしれない。商品の売り上げも減ると予想される（富山県・えび・漁業）

・原油価格の高騰は燃油だけでなく、農業機械、ビニール、紙などあらゆる生産資材の価格に影響します。農業は資材の多くが石油製品に依存しているため、生産コスト全体が上昇します。農協への出荷では生産物の運賃も農家が負担しており、燃料価格の上昇はここにも直接影響します。ECサイトを含むネット通販では一般的に購入者が送料を負担しますよね。

また農家は資材を購入する際に10％の消費税を負担しています。もし食品のみ消費税が減税される仕組みになれば、原油高騰による資材価格上昇に加えて、資材購入時の消費税負担がさらに重く感じられることになります。原油価格の高騰は農業経営全体に影響していることを理解してほしいと思います（群馬県・野菜・露路栽培）

・施設栽培についてどんな燃料が使われていてどのように高騰しているか知ってほしい（埼玉県・いちご・施設園芸（ハウス等））

・野菜は、時期で産地が変わってくる。東北地方はこれからなので、もろにダメージがきそう（青森県・野菜・露路栽培）

＜経営に関するコメント＞

・農業機械の燃料高騰による経費の増大、流通輸送費の負担の増大、その他石油関連商品（ビニル、段ボール等）の値上げが、経営状態悪化につながることを特に心配しています（静岡県・みかん・露路栽培）

＜価格転嫁に関するコメント＞

・野菜は原油高によって燃料費・資材費・輸送費が上がっても、簡単に価格へ転嫁できません。そのしわ寄せは生産者が直接負うことになり、経営継続が厳しくなります（青森県・にんにく・露路栽培）

・必要経費が増えているのに、果菜類が値上がりすると天候の影響と言われがち。なので必要な値上げをしたくても慎重になってしまう。資材費だけで無く人件費も上がっているので、農家だけが負担を背負う今の現状を何とかして欲しい（愛知県・果物・露地栽培, 施設園芸（ハウス等））

生産者に実施した実態調査の結果サマリー

■調査概要

調査対象：食べチョクに登録している全国の生産者

調査期間：2026年3月16日（月）～3月18日（水）

調査方法：インターネットによる任意回答

回答人数：267人

現時点（2026年3月18日時点）での影響について

■現時点で66.7％の生産者が、生産活動への影響を実感

現時点で生産活動への影響を感じている生産者は、66.7％に上りました。内21.3％が「大きく影響が出ている」と回答しました。

■現時点で生産活動に影響が出ている項目は、燃料費89.5％

現時点で生産活動に影響が出ている項目は、「燃料費（軽油・ガソリンなど）」が89.5％を占めています。次いで「光熱費（暖房費・電気代など）」が24.7％、「肥料価格」が24.3％となりました。農業用機械や漁船など、燃料費がかさむ生産現場では特に深刻な状況であることがうかがえます。

■燃料費以外で生産現場に影響が出そうな項目は、梱包資材、肥料、ハウス資材

燃料費以外で、現時点で生産現場に影響が出そうだと感じている項目は、「梱包資材（段ボール、フィルム等）価格上昇」が73.0％、次いで「肥料の価格上昇」が66.3％、「ハウス資材、農業資材の価格上昇」が59.6％、「消費者の節約志向による販売不安」が51.7%となりました。

長期化した場合の見通しについて（2026年3月18日時点）

■長期化した場合、経営継続への不安や悪影響を感じる生産者は81.3%

事態が長期化した場合、経営継続への不安や影響については、「影響が出そう」が81.3%で、その内「大きく影響が出そう」が41.9％となりました。長期化することで、燃料費以外の価格高騰が想定されることにより、経営への不安が膨らみそうなことがうかがえます。

■生産活動について「今のところ運営方法の見直しはしていない」静観が3割

現時点で、生産現場で実施を検討している具体的な対策については、「今のところ運営方法の見直しはしていない」が33.0%となり、まだ対策にまで動き出せていない様子がうかがえます。検討している対応策としては、「値上げ検討」39.7％に次いで「収益改善」が27.7％、「施肥料の見直し」が18.0％、「機械や設備稼働を抑える」が15.7%となりました。

■長引いた場合、事業縮小など生産活動に消極的な動きにつながる懸念

今後、事態が長期化した場合に、生産現場で実施を検討せざるを得ない具体的な対応策については、「値上げ」が67.0％、次いで「設備投資の延期」が21.3％、「雇用・人員計画の見直し」が18.4％、また「出荷頻度の見直し」が10.9%、「生産量の縮小」が10.5%、「作付け・養殖規模の見直し」が10.5%となりました。事業縮小など生産活動に消極的な動きが懸念されます。

長期化した場合の価格転嫁（値上げ検討）への慎重な姿勢について

■販売価格への転嫁については、まだ決めていないが42.3%で慎重な動き

今後、事態が長引いた場合に、コスト増を販売価格に転嫁する予定については、「まだ決めていない・わからない」が42.3％と最も多く、「これから転嫁する予定」が38.6％、「転嫁している（一部含む）」が12.4%となりました。値上げについては、慎重に検討したい様子がうかがえます。

■販売価格に転嫁する場合は、1-10％程度になる見込みが47.6%

今後、事態が長引いた場合に、コスト増を販売価格に転嫁する際には、「1-10%程度」が47.6％、次いで「11-20%」が21.7％となりました。

■価格転嫁に対する消費者・取引先の反応について、不安の声

今後、事態が長引いた場合に、コスト増を販売価格に転嫁した場合の消費者や取引先の反応として想定することについては、「注文数の減少が不安」が74.2％、次いで「値上げへの理解が得られにくい」が38.6％、また「高単価商品の注文数減少が不安」が34.5%と、値上げには慎重にならざるを得ない状況がうかがえます。