コメ農家の85％が今年の概算金水準を「厳しい」と回答。25％は「経営継続に強い不安」と最も深刻な水準に

97.5％が生産コストの上昇を実感。経営の厳しさへの危機感が、一部では作付け縮小や離農を検討する動きも

認知度・利用率など9つのNo.1（※1）を持つ日本最大の産直通販サイト（※2）「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデン（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋元里奈）は、生産現場で実際に起きている変化を把握・発信するため、食べチョクに登録しているコメ農家を対象に、実態調査第5弾を実施しました。

今年（令和8年産米）の概算金（※3）の水準について尋ねたところ、「厳しい」との回答が85％にのぼり、多くの生産者が強い危機感を抱いていることがわかりました（※4）。とりわけ、25％は「経営継続に強い不安を感じる」水準だと回答しています。

一方で、来年以降（令和9年産米）の作付け意向については「特に変わらない」との回答が約半数を占め、現時点では大きな作付け縮小には至っていません。しかし、「作付けを減らす」「主食用米をやめる・転作を検討する」「離農を検討せざるを得ない」といった声も一定数見られ、一部では概算金水準への危機感が今後の営農方針の見直しにつながる可能性もうかがえる結果となりました。

さらに、直近の生産コスト（資材・肥料・燃料等）の上昇についても、「大きく上昇している」「やや上昇している」を合わせて97.5％が上昇を実感していることが明らかになりました。

（※3）JAが収穫時に農家からコメを買い取る際、正式な精算前に支払う前払い金（仮渡金）。最終価格は後日、追加払い等で精算される。

（※4）概算金はJA全農の県本部ごとに順次発表されており、調査時点で発表済みだった20名が対象。

調査実施の背景

昨年（令和7年産米）では、需給の引き締まりや店頭価格の高騰を背景に、JAの概算金（仮渡金）が前年（令和6年産米）から大幅に引き上げられ、多くの産地で過去最高水準となりました。しかし今年に入ると、需給が不足から過剰へと転じ、スーパー等での米の小売価格は下落局面に入っています。農林水産省が2026年7月17日に発表した最新値（7月6日〜12日）では、精米5kgあたりの平均販売価格は3,403円となり、ピーク時から大きく水準を切り下げました。（※5）

こうしたなか、収穫を控えた令和8年産米の概算金については、前年産を下回る可能性も指摘されており、生産現場では今後の経営や作付けへの影響に対する不安が広がっています。

そこで、コメを栽培している生産者が今年（令和8年産米）の概算金や米価格の水準をどう受け止めているか、また来年以降（令和9年産米）の作付けにどのような影響を及ぼしそうかを把握し、日本のコメ栽培に関する現場の声を正しく発信することを目的に、本調査を実施しました。

（※5）農林水産省「スーパーでの販売価格等の推移（KSP-POSデータ全国）」より

コメ農家に行った実態調査第5弾の結果サマリー

■調査概要

調査対象：食べチョクに登録している全国のコメ農家

調査期間：2026年7月16日（木）～7月23日（木）

調査方法：インターネットによる任意回答

回答人数：81人

＊調査時点で令和8年産米の概算金が提示されている人数：20人

＊主食用米の栽培規模の傾向：1ha未満16.0%、1ha〜5ha未満40.7%、5ha以上43.2%

■ポイント

• 今年の概算金水準を「厳しい」と回答したコメ農家は合計85％。25％は「経営継続に強い不安を感じる水準」と回答

• 生産コストの上昇を実感している農家は97.5％。特にコスト増を感じる項目は「農機具・修繕」「燃料・光熱費」が上位

• コメの生産を続けるために必要な精米5kgあたりの販売価格は「3,000〜4,000円」が約6割

• 厳しい水準への危機感が、来年以降（令和9年産）の作付け縮小・離農の検討につながり始めている実態が明らかに

調査結果の詳細

■今年の概算金水準、85％が「厳しい」と回答。25％は「経営継続に強い不安」

「今年の概算金の水準について、率直にどう感じていますか」と尋ねたところ、回答は以下の通りとなりました。

※概算金に関する設問は、調査時点で令和8年産米の概算金が提示されていた20名を対象に集計

「経営継続に強い不安を感じる」「非常に厳しい」「やや厳しい」を合計した“厳しい”との回答は85％を占めました。このうちの「経営継続に強い不安を感じる」との回答は25％にのぼり、多くの生産者が今年の概算金水準に強い危機感を抱いていることがわかりました。

■コメの小売価格の下落、受け止めは「適正」と「低い」で拮抗

「2026年に入り、スーパー等でのコメの販売価格（小売価格）が下落しています。この価格水準をどのように受け止めていますか」と尋ねました。

単一の回答としては「適正な水準だと感じる」が42.0％で最多となりました。しかし、「やや低い」（29.6％）と「低すぎる」（16.0％）を合わせると約46％が現在の小売価格を「低い」と受け止めており、「適正」（42.0％）を上回りました。

下落した小売価格を適正とみる声がある一方で、生産者全体ではそれ以上に「低い」と感じる層が多く、価格水準への不満が根強いことがうかがえます。

■コメ生産を続けられる精米5kgあたりの価格、「3,000〜4,000円」が約6割

「スーパーなどで消費者が購入する精米5kgあたりの価格が、いくらであればコメ生産を続けられるとお考えですか」と尋ねました。

「3,001〜3,500円」（19.8％）と「3,501〜4,000円」（39.5％）を合わせると、約6割が「3,000〜4,000円」であればコメ生産を続けられると回答しました。一方で、「4,001〜4,500円」「4,501円以上」を合わせて33.3％が4,000円以上を必要と考えており、より高い価格水準を求める声も根強く残っています。

■米の市場価格下落が続いた場合、来年以降のコメづくりをどうするか

「コメの市場価格の下落が続いた場合、来年以降のコメづくりをどうする見込みか」を自由回答で尋ねました。

• 辞める事も視野に入れている。（新潟県／1ha未満）

• 価格が下がる方向なら赤字で生産するのは無理なので減らす若しくは生産しない（鳥取県／1〜3ha未満）

• 下落がつづくなら、ブランド米（コシヒカリBL・従来コシヒカリ）や有機JAS米、はさかけ米といった質の良いお米を作れず、業務用米のみの生産となってしまう可能性がある。（新潟県／20ha以上）

• 農地を荒らさないためには、継続するしかない。（静岡県／1ha未満）

• 荒廃させたくないので同水準としたい。（熊本県／1ha未満）

• 求めるお客様がいる限り営農は続けていく。（大分県／1〜3ha未満）

• 加工用を増やし、直販比率を高める（富山県／20ha以上）

• 加工用など補助金が出る作付けに移行（長野県／20ha以上）

• 離農する方が増えてきたので私は継続してやりたい（岐阜県／20ha以上）

• 作付けを増やして直販に力を入れる（宮城県／20ha以上）

農地維持のための消極的な継続を挙げる声がある一方、需要への手応えを理由に前向きに継続を選ぶ声もあり、単純な「守り」だけではない実態がうかがえます。また、周囲で離農が進む状況をむしろ好機と捉え、規模拡大や直販強化に踏み出す動きも一部でみられました。

一方で、赤字を理由に減産・離農を具体的に検討する声や、主食用米から加工用・業務用への転換、直販比率を高める動きも複数見られ、厳しい市場環境への対応が一様ではなく、生産者ごとに戦略が分かれ始めている構図が読み取れます。

■生産コストの上昇、97.5％が実感。「農機具・修繕」「燃料・光熱費」が上位

「直近の生産コスト（資材・肥料・燃料等）の上昇をどの程度感じていますか」と尋ねたところ、回答は以下の通りとなりました。

「大きく上昇している」「やや上昇している」を合わせると97.5％が生産コストの上昇を実感していることがわかりました。

さらに「コスト上昇を特に感じる項目に当てはまるものをすべてお選びください」（複数回答可）と尋ねたところ、以下の結果となりました。

「農機具・修繕」（85.2％）、「燃料・光熱費」（82.7％）、「肥料」（75.3％）が上位を占め、幅広い項目でコスト増が生産者の経営を圧迫している実態が明らかになりました。

■来年以降（令和9年産米）の作付けへの影響

「今年の概算金の水準は、来年以降（令和9年産米）の作付けにどう影響しそうか」を尋ねました。「特に変わらない」との回答が約半数を占め、現時点で大きな作付け縮小には至っていません。

しかし、「作付けを減らす方向に働く」「主食用米をやめる・転作を検討する」「離農を検討せざるを得ない」といった回答も一定数存在し、水準の厳しさに対する危機感が、作付け縮小や離農の検討へとつながり始めている実態がうかがえます。

概算金の水準に対する強い不安と、作付け行動への影響には現時点でタイムラグが見られるものの、今後さらに厳しい水準が続けば、来年以降の作付け意向にも一段と大きな影響を及ぼす可能性があります。

■現場から国・自治体への切実な要望

「国・自治体への要望や、あったらいい支援があればご記入ください（任意回答）」との設問には、以下のような声が寄せられました。

• 国は米価が、上がった時は介入するが、下がった時は介入してくれない。（新潟県／1ha未満）

• 山間地域で小規模農家にも活用できる補助金がほしい。（新潟県／1〜3ha未満）

• 農機具の購入補助金の要件緩和。金利補助。農地の斡旋。（新潟県／10〜20ha未満）

• 買取価格・概算金が25,000円を下回った時は国が補助をするようなセーフティーネットを作って欲しい。（佐賀県／20ha以上）

これまで行ってきた「コメの生産に関する実態調査」

■第1弾：コメ農家の実態を調査。6割以上が利益還元を実感する一方で、取引価格は9割が「適正価格」または「安い」と回答。

詳細はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000310.000025043.html

■第2弾：コメ農家の9割が「経営が苦しい」と回答。補助金なしでは7割が赤字。農機具・燃料・肥料の値上がりによる生産コスト上昇が主因。

詳細はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000312.000025043.html

■第3弾：おコメを乾いた田んぼで栽培する農法「乾田直播」、猛暑による水不足で導入検討するコメ農家は8割に迫る

詳細はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000333.000025043.html

■第4弾：コメの増産、約5割の農家が前向き。直販に挑戦するコメ農家数は3.7倍に増加するなどコメの生産現場で起きている変化を調査

詳細はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000335.000025043.html

食べチョクのコメに関する取り組みについて

■食べチョクお米グランプリ2025

コメの「おいしさ」とコメ農家の「こだわり」を発掘・発信する品評会「お米グランプリ2025」を、新米の季節に合わせて初開催しました。

・食べチョクお米グランプリ2025プレスリリースURL

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000337.000025043.html

■食べチョクのおコメ特集ページ

食べチョクでは全国250軒以上のコメの生産者が販売しています。コメの品種ごとの特徴に合わせた商品の紹介や米生産者のこだわりなどを紹介しています。

・お米特集ページURL

https://www.tabechoku.com/ulp/rice/

■乾田直播で栽培された米の特設サイトについて

食べチョクは、乾田直播で育てたコメを「環境にも生産者にも優しいサステナブルな選択肢」として紹介した特集ページを公開しました。乾田直播で栽培されたコメの味わいは、育苗時の管理がなく、比較的シンプルな環境で育つため、品種本来の風味や特性が表れやすく、ふだんのコメと変わらないおいしさも魅力です。

・乾田直播米に関する特設ページURL

https://www.tabechoku.com/feature_articles/rice-kanden-chokuha-mai-merit

メディア取材について

今回の調査では、今年の概算金やコメの小売価格の下落を受け、多くのコメ農家が経営継続に強い不安を抱くとともに、その危機感が来年以降（令和9年産〜）の作付け縮小・離農の検討へとつながり始めている実態が明らかになりました。当社では今後も継続的に状況を追いながら、生産現場の実情を発信してまいります。

なお、詳細データのご提供や、概算金・小売価格に対する生産者の具体的なコメントなどもご紹介可能です。また、生産者および当社への取材も随時受け付けております。ぜひ、生産現場のリアルな声をご取材ください。

下記よりお申し込み、お問い合わせください。

・メディア様お申し込みフォーム：https://forms.gle/VubingRb83TM7EDEA

◾️「食べチョク」について

⾷べチョクは、こだわり⽣産者から直接⾷材や花きを購⼊できる産直通販サイトです。日本の産直通販サイトの中で認知度や利用率などの9つのNo.1（※1）を獲得しています。

野菜・果物をはじめ、米・⾁・⿂・飲料といった⾷材全般と、花き類を取り扱っており、消費者が生産者に食べた感想を伝えるなど直接やりとりできることが特徴です。

また、好みに合う⽣産者を選んでくれる野菜定期便「⾷べチョクコンシェルジュ」や冷凍食品サブスクリプションサービス「Vivid TABLE（ビビッドテーブル）」なども提供。さらに、企業の福利厚生や販促キャンペーンに活用できる法人向けサービス「食べチョク for Business」も展開しています。

2026年4月時点でユーザー数は135万人、登録生産者数は11,500軒を突破し、約5万点のこだわりの逸品が出品されています。

・URL：https://www.tabechoku.com/

・公式X(Twitter)：https://x.com/tabechoku

・公式Instagram：https://www.instagram.com/tabechoku/

・食べチョクのコンセプトやストーリーがわかるサービス紹介動画

（※1）国内の産直通販サイトの中で「お客様認知度」「お客様利用率」「お客様利用意向」「Webアクセス数」「SNSフォロワー数」「生産者数」「生産者認知度」「生産者利用率」「生産者利用意向」の9つでNo.1を獲得。

プレスリリースURL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000344.000025043.html

（※2）産直通販サイト：生産者が消費者の自宅へ商品を直送することを特徴とする生産者特化型の通販サイト

◾️株式会社ビビッドガーデンについて

代表者：代表取締役社長 秋元里奈

本社所在地：東京都港区浜松町1丁目7番3号 第一ビル4F

設立日：2016年11月29日

事業内容：全国の生産者から食材や花などを直接購入できる産直通販サイト「食べチョク」、生産者の顔が見える冷凍食品ブランド「Vivid TABLE」の開発・運営、官公庁や自治体の支援

会社HP：https://vivid-garden.co.jp/

公式X(Twitter)：https://x.com/vivid_garden_jp