【社労士解説】育児時短を始めた月の給与計算、固定残業代と実際に働いた時間の扱い

1日8時間から6時間に短縮した例で、所定時間を超えた勤務と法定時間外の割増賃金を整理

育児短時間勤務で所定労働時間を1日8時間から6時間に短縮した後、ある日に7時間働いたとき、所定時間を超えた1時間を賃金規程上どう扱うかが問題になります。固定残業代の対象となる割増賃金は、実際の勤怠と手当の定めを照合して確認します。11月20日の個別質問会では、時短開始月の給与計算で、何を分けて確認するかを特定社会保険労務士の小野純が解説します。

基本給と固定残業代が契約や規程で区分されているか確認する

まず、雇用契約書や賃金規程で、固定残業代の金額と対象時間、対象となる割増賃金の種類がどう定められているかを確かめます。手当の名称だけでは、何の対価かは分かりません。

時短で減った時間の賃金と不利益な取扱いを区別する

時短で現に働かなかった時間の扱いと、時短を申し出たことを理由に不利益に扱うことは別です。手当を一律に減らす前に、変更の根拠と適用条件を個別に確認します。

所定時間を超えた分の賃金と法定時間外の割増賃金を分ける

所定6時間の日に7時間働いた例では、1日8時間・週40時間の法定労働時間内であれば、追加の1時間に対する賃金は必要ですが、法定の時間外割増は必要ありません。会社が賃金規程などで割増を定めている場合はその定めに従います。法定時間外の割増賃金が固定残業代を上回る場合は差額を支払います。育児のための残業免除の請求がある場合は、所定時間を超える勤務を命じられるかも別に確認します。

特定社会保険労務士・小野 純の解説

雇用クリーンチャンネル｜育児時短で固定残業代はどうなる？賃金規程と残業時間の確認ポイント

■ 報道関係者・企業向け：個別質問会概要

本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時：2026年11月20日（金）12：00〜18：00（※個別対応のため時間要調整）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象：メディア・報道関係者・企業担当者様

費用：無料

申込：事務局【[e-mail]】までお問い合わせください。

■こんな疑問・質問に答えます

・所定6時間の日に7時間勤務したとき、勤怠と給与明細にその1時間をどう記録しますか。

・時短に切り替えた月に固定残業代を見直すとき、雇用契約書と賃金規程のどこを確認しますか。

・時短開始月に割増賃金が固定残業代を上回った場合、差額はどう確認しますか。

■講師紹介

小野 純（おの・じゅん）｜特定社会保険労務士

企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。雇用クリーンプランナー資格の監修・講師を務めています。

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ法人として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開しています。「雇用クリーンプランナー」の累計受講者数は750名を超えています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/