すべての人に居場所をつくるべく”GOOD TIME, GOOD PLACE.”をミッションに掲げ、施設特化型モバイルオーダーシステム「NEW PORT」を開発・運用するスカイファーム株式会社。今回のPR TIMES STORYでは、代表取締役CEOの木村拓也より創業からこれまでの道のり、そして今後のスカイファームが目指す街づくりへの貢献についてご紹介します。

農業 × モバイルコマースの構想から創業へ

起業した経緯を振り返ると、前職時代に健康食品やサプリメントの販促企画やマーケティングの戦略立案をやっていたことから、健康やウェルビーイング、農業といった分野に興味をもちはじめたことがきっかけでした。

また、当時もeコマース市場は当然拡大していましたが、その中でもモバイルコマースの日本における市場成長はまだこれから、というタイミングでした。モバイルコマースは、一般のeコマースと比較すると、よりその地域にフォーカスできる点が特徴だと考えていました。グローバルな経済圏とそれに付随するロジスティクスとで構成されるのではなく、地域のものをその域内で流通させ、エンドユーザーの元へ届ける側面が強い。つまり、モバイルコマースはローカルエコノミーのあり方をその根底から変えて、そのエリアをより活発なものにテクノロジーを通じて実現できると考えて、屋上など都市部で採れた野菜をスマホから注文すると、その日のうちに届くようなオンデマンドの世界観を目指し、2015年にスカイファーム株式会社を創業しました。

創業当初は、ユーザーニーズや生産者の声を拾うため、都内の八百屋でアルバイトをしながら、生産者に会いに関東圏の畑に通いました。その八百屋は生産者から直接仕入れる形態のこだわりのあるお店で、20代、30代ぐらいの方も多く店頭には来るのですが、ほとんどの人は買わない。ヒアリングしてみて分かったことは「忙しくて、そもそも料理する時間がない」「新鮮な野菜や面白い野菜に魅力は感じるけど、使い切れないで半分以上腐らせてしまう」という、私自身にもいち生活者として心当たりのある答えでした。「野菜」という商品をオンデマンドシステムの中に取り込みながら、モバイルコマースのアーリーアダプターになるであろう20代、30代向けサービス構築をすることは難しいと感じ、ピボットを考え始めました。

ピボットを模索する中、当時その八百屋の斜め前にあったイタリアンレストランのシェフが足を運んでくれて、話をした時に「野菜自体を運ぶのではなく、僕みたいに、こだわった野菜を使っているシェフの料理を運べばいいのでは？」とアドバイスを受けました。たしかに完成された料理であれば、忙しい方々にもニーズがあるかもしれないと思い、フードデリバリーサービスに舵を切ることを決めました。

フードデリバリー黎明期、配達漬けの日々

フードデリバリーを始めるにあたり、まず展開先としたのが、十分なマーケットサイズがあり、かつ競合サービスが少なかったエリアの横浜・みなとみらいでした。都内と同程度の飲食店数を近隣に抱え、就業者人口10万人を超えていたにも関わらず、オンデマンドサービスはないエリアだったので、マーケットポテンシャルを感じました。

当初はサービスに加盟いただくレストランを見つけるため、自転車でお店をハシゴする毎日。 当時入居していたコワーキングオフィスの受付の人や入居者にヒアリングして、「洋食ならあそこがおすすめだよ！」「ボリュームあるからランチはあのお店！」と噂に聞いてたら、ひとまず試食、営業に行く日々を繰り返しました。

なんとか加盟店を一定数揃えられてサービスを開始した後は、自分とスタッフとでとにかく配達する日々。ありがたいことにサービスのニーズは比較的すぐ確認できて、配達数は伸び続けました。土日もなく毎日午前10時から14時まで配送業務、それからレストラン営業、夕方からまた20時くらいまで配送、その後に他の業務をこなす日々。サービスを磨くため友人の会社にも注文をお願いし、プロモーションやキャンペーン設計なども、そこでテストを重ねていきました。

デリバリーサービスだけでなく、加盟レストランへのロイヤルティを高めて欲しかったので料理教室などイベントも開催しましたが、１年ほどでスケールへの壁が見えました。というのもいくら一定の売上がデリバリー経由であるとはいえ、それだけでレストランが生計を立てられるわけはなく、加盟店が一つなくなりました。自分が支援したいレストランさんの力になれていない現実、その非力さを目の当たりにし、自社のマーケティング力にも限界を感じたのです。

そんなとき、横浜ランドマークタワーの運営企業と出会い、企画、プレゼンを経て横浜ランドマークタワー内のオンデマンドデリバリーサービス「LANDMARK SHIPPING」をはじめました。横浜ランドマークタワー内オフィス就業者向けに、同タワー内にあるレストランのランチメニューをデリバリーするサービスで、これが２回目のピボットとなりました。個々のお店ではなく施設という一括りで事業を構築する、という今のスカイファームのスタンスやポジションが固まった時期でもありました。

この経験から、NEW PORTの大きな特長として、施設のオーダー管理を一元的に可能としています。独自のデータベース構造によりオンライン上で施設とテナントを紐づけられ、これまで様々なシステムに散在していたテナント情報が一覧化することができます。また、NEW PORTなら複数店舗を同時に購入することができるので、様々なジャンルの料理を楽しみたいお客様からも好評いただいています。

こうして施設とスカイファームとでタッグを組み、施設の元来保有するプロモーション力とNEW PORTのオンラインコマースの力を掛け合わせたテナント向けDX支援が可能となり、それが噂となって他の商業施設からの問合せにも続々と繋がりました。

コロナ禍を機に、モバイルオーダー事業へ

コロナ禍においては、デリバリーシステムの需要は顕著に伸びましたが、一方でアフターコロナにおいては、お客様に来ていただける仕組みが必要と考え、デリバリーだけでなく、お取り置き予約やテーブルオーダー機能も追加実装する新しいNEW PORTの構想がはじまりました。さらに領域も飲食だけでなく、物販にも広がりを見せつつある時期でした。

我々が重要視しているキーワードに「リアルコマース」という言葉があります。これは一般ECであるオンラインコマースと分けるための言葉で、いわゆるOMO(Online merges with Offline)とも言えますが、NEW PORTはあくまで「リアルなショッピング体験」を重要視しているということ。いくらオンラインの動線を確立できても、現実世界であるオフラインとの結びつきが弱ければ、我々の目指すミッションである「GOOD TIME, GOOD PLACE.」は実現できません。リアルな購買の場、生活の場に直接かかわることを目指しているのです。だからこそ、NEW PORTはリアルの体験価値を底上げするためのサービス設計を大切にしながら、POSシステムや会計システムとも連動することで、店舗・施設管理といったオンライン、オフライン両面のオペレーション負荷軽減にも力を入れています。

全ての人の居場所となる街への貢献

とは言ってもNEW PORTはまだ始まったばかり。社員の皆がサービスの本質的な意義や価値をあちこちで議論している場面にも遭遇し、会社、そしてサービスが今まさに大きく成長している実感があります。そんなスカイファームの目下のアクションは、施設の「あらゆるシステム」との連携をより強固にしてゆくこと。認証基盤、ポイント基盤、ネイティブアプリ基盤はもちろん、ロボットや館内物流とも接続も強め、施設にとって「なくてはならない存在」になれたらうれしいです。

また、最近では施設単位だけでなく、オフィス、商業施設、ホテルなど複数施設がまたがる「街単位」の導入へ拡大しています。つまりNEW PORTが街のハブとなり、住み心地、働き心地、遊び心地の良い街づくりに貢献する。その街を行き交う方々の架け橋となるようなオーダーマネジメントシステムとしてのポジションを確立していきたいと考えています。

施設や街のDXにご関心ある方、リアルな場の体験価値をさらに向上させたいと考えている方、他にも何か大きな未来都市観を描いていらっしゃる方がいれば、情報収集、システム導入検討、協業、リクルートなど問わず、どんどんお話してゆきたいですね。

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