こども食堂をDX化し、持続的な活動に。こども支援の画期的なプラットフォーム「こどもごちめし」の誕生ストーリー

こどもの貧困

#こどもの貧困 #寄付 #DX

2023年9月20日 09時20分 NPO法人 Kids Future Passport

NPO法人Kids Future Passport（キッズ・フューチャー・パスポート）が運営する「こどもごちめし」は、現代の日本で大きな問題となっているこどもの貧困や孤食の問題へのひとつの解決策になるべく誕生しました。

地域の飲食店を起点にこどもの居場所をつくり、まちの未来を育むための活動「こどもごちめし」は寄付も利用もスマートフォンで実施できる、こども食堂のデジタルトランスフォーメーション（DX）とも言える活動です。

このストーリーでは「こどもごちめし」のこれまで、現在の活動と将来についてご紹介します。

こども、飲食店、地域、それぞれの課題を解決

「こどもごちめし」は、地域の飲食店を起点にこどもの居場所をつくり、まちの未来を育むための活動です。

こどもたちに、無料、または低額で栄養のある食事を提供する取り組みとして認知度があがっているこども食堂は、地域の人々がつながり居場所となるところとして、年々注目を集めています。

こども食堂の数がコロナ禍でさらに全国的に増えている一方で、その運営には、資金の確保、人手、場所の問題があり、継続した運営が難しいのが現状です。

飲食店を利用する「こどもごちめし」は、登録料やシステム料など手数料なしで導入でき、売上を向上できるため、こどもの食事が地域活性化につながります。

ふるさと納税の寄付金を運営資金にした事例で表彰

「こどもごちめし」の前身となる活動は、当NPO代表理事である今井了介が2019年に設立したGigi株式会社が、創業時から「ごちめし」を通じた寄付や「ふるさと納税」を活用して地域の飲食店を起点にこどもの居場所をつくり、まちの未来を育むこども食堂事業を運営してきました。

（現在も「こどもごちめし」はGigi株式会社のデジタルチケットプラットフォームを利用して運営しています。）

茨城県境町では、全国で初めて「ふるさと納税」の寄付金を運営資金に、この活動を実施しています。

地域の飲食店を利用するため、コロナ禍の影響を大きく受けていた地域の飲食店の売上に貢献しつつ、同時に子どもたちに食事を無料で提供する取り組みです。

従来のこども食堂の課題を解決する「循環型」「持続型」の支援である点が評価され、地方創生とSDGsの観点で官民連携で取り組む事例として、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の優良事例に2021年に選出されました。

スマートフォンで飲食店がこども食堂に

「こどもごちめし」の利用は、中学生までの児童・生徒が対象です。

利用するには、事前にこどもごちめしWEBサイトから申し込みが必要です。

こどもごちめしWEBサイト https://kodomo-gochimeshi.org/

店頭では、保護者のスマートフォンでチケットを提示して利用します。（スマートフォンではなく紙の会員カードによる利用も可能です。）

保護者の食事代は「こどもごちめし」の対象外です。

「こどもごちめし」の利用対象を、中学生までのすべての児童・生徒としているのには、理由があります。

Gigi株式会社が運営してきた「こどもごちめし」の前身となる活動において、また多くの自治体へのヒアリングから、本当に支援の手が必要な方のみを対象とした活動はなかなか利用されにくいことがわかりました。

そのため、皆が使えることで誰もが使いやすい活動になることを目指して、対象に制限を設けない形で「こどもごちめし」の運営を開始しました。

店舗利用時のイメージ動画

寄付もスマホひとつで完了

個人の方は、こどもごちめしWEBサイトから、支援先、寄付回数と金額、支払い方法を選ぶだけ。特定の市町村や店舗に限定せずに支援することも可能です。

寄付をすると、利用したこども達のメッセージを確認することができます。

「こどもごちめし」は、寄付も利用もスマホで完了するため、「こども食堂のDX」とも言えます。

店舗への寄付も可能なため、「こどもごちめし」を運営する飲食店やこども食堂への寄付も、寄付者の希望するお店や活動、地域に向けても、スマホで簡単に寄付することができます。

著名人、スポーツ選手がアンバサダーに参画

「こどもごちめし」をより多くの方に知っていただくため、以下の20名がアンバサダーに就任してくださっています。（あいうえお順・敬称略）

アンミカ（モデル・タレント）
飯塚帆南（UNIVERSITY of CREATIVITY グローバルプロデューサー）
稲本健一（株式会社アロハラボ代表 / ゼットン創業者）
内山正弘（株式会社MUGEN 代表取締役）
大迫傑（プロランナー）
岡田宗凱（世界茶会主宰）
コチュ・オヤ（株式会社Oyraa 代表取締役社長）
亀田興毅（「3150FIGHT」ファウンダー）
川久保拓司（俳優）
北島昇（ハピタ株式会社 “タコリッコ運営会社”代表）
近藤陽介（弁護士）
サッシャ（ラジオDJ、キャスター）
里井真由美（フードジャーナリスト /（社）日本飲食団体連合会理事）
島谷ひとみ（アーティスト）
高橋英樹（一般社団法人日本飲食団体連合会事務局長株式会社夢笛代表）
谷村奈南（歌手 / 瞑想講師）
中村貞裕（トランジットジェネラルオフィス代表取締役社長）
名倉由桂（株式会社アジィル代表取締役一般社団法人温泉水振興協会代表理事）
本田直之（レバレッジコンサルティング株式会社代表取締役）
南美沙（株式会社M CLOUD 代表取締役社長 / モデル / 女優）

大迫傑選手こどもごちめしアンバサダー就任メッセージ

また、認知向上のため、体験イベントを東京や横浜、福岡で実施しています。

例えば、今年7月30日には、東京・広尾にあるスーパーマーケット「ナショナル麻布」にて、プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE（Bリーグ）」に所属する「サンロッカーズ渋谷」とイベントを合同開催しました。

イベント会場にフードトラックを用意し、来場したこども達に「こどもごちめし」を体験してもらうほか、フリースローに挑戦してもらいました。（津屋一球選手、村越圭佑選手がお手伝いとして参加してくれました。）

イベントレポートはこちら

https://kids-future-passport.org/news/20230810

©️ SUNROCKERS SHIBUYA

支援者からの声

「こどもごちめし」の支援理由と決め手について、吉野石膏株式会社代表取締役副社長須藤潮氏は、以下のように語っています。

「吉野石膏では、グループ全体の企業活動を通じてSDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

SDGsの17の目標の中に、『あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ』という目標がありますが、現在、国内のこども（17歳以下）の7人に1人が相対的貧困にあり、『隠れ貧困』が問題となっており、また、全国22万人の小中学生が夕食を独りで食べる孤食問題も深刻化しています。

日本の未来を支えるこどもたちを『貧困の連鎖』から解放し、こどもたちを支援したいというNPO法人Kids Future Passport（キッズ・フューチャー・パスポート）の理念に共感し、『こどもごちめし』へのスポンサーシップの申込を致しました。

申込の決め手となったのは、『こどもごちめし』は、『地域の飲食店をこども食堂化し、こどもの居場所とまちの未来を育むサービス』で、企業などからの寄付を財源として運用し、こども達が地域の飲食店において無料で食事ができ、また、結果的に地域飲食店の支援にもなることから地元経済の活性化を促し、『地域』と『こども達』がつながる ”継続性の高い” 運用が可能なため、当社の経営理念の一つであるSDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向けた取り組みになると判断したためです。

　当社は、『こどもごちめし』の仕組みがさらに全国的に広がっていき、SDGsの目標の１つである『あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ』という目標達成に貢献したいと思っております。」

■ 吉野石膏株式会社について

吉野石膏は、創業明治34（1901）年、会社設立昭和12（1937）年、「石膏」を主とする建材及びその工法開発に関わる事業を通じて、〈安全で快適な住空間を創る〉ことを経営理念とした企業です。

代表的製品である「タイガーボード」は日本初の石膏ボードであり、今日、木造住宅を省令準耐火構造にできる不燃建材として活用されています。

また、耐火だけでなく、耐震、遮音、シックハウス症候群などに対応する製品を次々と開発しています。

吉野石膏は、単に製品や工法を製造販売するのではなく、人々の生命と財産を災害から守り、安全・安心と健康に配慮した快適な住空間を創っているとの自負から、たゆまぬ努力と熱意をもって新たな挑戦を続け、事業を通じてさらに社会に貢献できるよう進化し続けています。

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