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Jマッチ開発の想い ~そして自動化へ 2020/04/17~

#補助金  #助成金  #中小企業支援

2020年5月20日 15時42分 株式会社ライトアップ

「全国、全ての中小企業を黒字にする」、本気で考えていたらJマッチが誕生しました

はじめまして、Jマッチ事務局の杉山と申します。

このページでは私たち(株)ライトアップが、なぜJマッチを立ち上げたのか、そして今後どうしていきたいのかをご説明できればと思っております。長文になりますが、是非ご参考いただけますと幸いです。


日本の中小企業をすべて黒字にしたい、そのために何をすればいいのか・・・

私たちはもともと中小企業の経営課題解決のために安価なITツールを自社で開発し、販売する企業でした( http://www.writeup.jp/service/ )。それは今でも売上の3割程を占めています。7年ほど前には、月額1万円のSEO対策ツールが累計3万件の利用を獲得するなど大ヒットしました。一方で「月に1万円なんてとても払えないよ!」というお声もたくさん頂いていました。はじめは「サービスの実績がないから断られたんだろう」と思っていました。ですが、利用件数が1万件を超えてもなお「お金がないから導入できない」という声は減りませんでした。

そうして一つの考えに行き着きました。

「各社が抱える経営課題を解決するための、業務効率化につながる最適な”ITツール”と最適な”資金確保手段”を、全国の社長さんが自動で検索して調べることが出来るようになれば、みんなITツールを活用できるようになるんじゃないか」

「それらを全自動のシステムにして、無料で提供したら、ものすごく喜んでもらえるんじゃないか」

そこから一年以上考え続け、ついに「3つの資金を生み出すITツール」のアイデアを思いつきました。その中の一つが「Jマッチ」になり、もう一つが「Jエンジン」になります。現在では、JマッチはJエンジンの一機能として統合され「経営課題解決エンジン・Jエンジン」としてサービス提供にいたりました。


初めは、中小企業向けの「補助金・助成金・融資制度」をデータベース化してみた、多すぎて全くわからない。3000種類から絞り込むことが一番重要

国や自治体が提供する「補助金・助成金、そして融資制度」を活用するアイデアは割りと早期に思いつきました。調べてみるとなんと補助金・助成金は年間3000種類も発表されているとのこと。

そこで私たちが実施したこと、それは公的支援制度をデータベース化して検索出来るようにすることでした。それは「Jマッチ」というサービス名で実現しました。このサービスはある程度の経営層からの支持を集めることができました。

ただ、しばらくすると一つの疑問が。

「なぜ、こういった公的支援制度を活用している中小企業が少ないのだろう・・・?」

活用されないネックは明確でした。

まず「たくさんあって何を、どれを申請すればわからない」こと。そして「申請説明書類が100ページ以上ある」「だれも申請の仕方を詳しくは知らない」ことです。特に最後の誰も知らないというのは切実でした。

情報というのはたくさんあればあるほど価値が高まります。ただしそれはインターネット「普及前」の話です。現在では、ネット上にあるたくさんの情報から「如何にして不要な情報をそぎ落とし、最適なものだけに絞り込むか」というサービスが増えています。GoogleやYahoo!は、膨大な情報からキーワードに沿った役に立ちそうな情報ベスト10を正確に検索することが、その一番の役割です。年間3000種類もある補助金・助成金から最適なものを絞り込むことができる人は、今までは存在しませんでした。


各社ごとの「経営課題」を入力してもらうことで、自動診断できるように。全自動で経営コンサルティングが出来るシステムへバージョンアップ

当たり前ですが、会社の数だけ前提条件があり、そして異なる経営課題が存在します。単純な検索機能だけ提供しても、それらには対応することはできません。そこで、システム開発に取り組みました。

自社の「基本情報」そして「経営課題」を登録することで、自動的に「最適な解決施策と最適な資金確保手段(公的支援制度等)」が瞬時に判明し、しかもそこからコンサルタントに支援を直ぐに依頼することが可能になる。もしこんなシステムが実現したら、全国津々浦々の中小企業に対して最新の解決手段を直ぐに提案することが出来るのではないか、と考えました。

それがJエンジンです。


経営課題解決エンジン「Jマッチ/Jエンジン」

対面でのやり取りも忘れてはいけません

Jマッチには、上記のような全自動の経営コンサルティング機能がついています。

基本情報と経営課題を入力するだけで、以下の4つの視点から施策を自動提案してくれます。何れも、中小・零細企業を前提にした、安価で実績のあるものになります。

※自動で提案される4つの領域

  1. 生産性向上につながるITツール
  2. 人材の採用、研修、離職防止につながる最新サービス
  3. 売上が増える販促支援サービス
  4. 士業を活用した公的支援制度活用サービス

同時に、インターネット活用が苦手な全国の経営者の皆さまのために「対面で支援できる場所」として「経営勉強会」を年間で600回(月50回)ほど開催しています。ネットだけで100%理解できる方はほとんどいないと思います。普通は、自社にとって初めて利用するサービスだからこそ、きちんと対面で説明を受けて、納得した上で購入したいと思うはずです。そのために、47都道府県全てで勉強会を開催し、しっかりとした説明をするように心がけています。

もちろん私たち事務局スタッフだけでは実現はできません。こちらに記載したような大手企業様や地元のお一人で業務をされている経営コンサルタントの方など、幅広い企業様と一緒に勉強会を開いています。

京葉銀行、筑邦銀行、仙台銀行、リクルート(アントレ)、サイジニア、レオパレス、PR TIMES、関西電力、中部電力、IKEA、ストライク、ヤマトフィナンシャル、マイクロソフト、富士火災、一宮商工会議所、スターティア、富士通マーケティング、長野信用金庫、ソフトクリエイト、サイボウズ、茨城県、東京都…他

※詳細はこちらにて:https://www.writeup-lab.jp/teikei/j

※時系列順、敬称略、公開許可をいただいた企業・団体のみ掲載


今後はいよいよAIによる経営コンサルティングにチャレンジです。随時、自動診断分析機能を充実させていきます

現状は、自動診断機能自体はまだまだ未熟です。ほとんどの会員の経営者さまは自動診断の結果を元に、事務局のコンサルタントが電話や対面で個別に詳細なコンサルティングを実施し、経営課題に合わせた最適な解決商材と最適な補助金・助成金の活用などを実施しています。

できるだけ近い将来、上記を完全に人の手を介さないようなシステムにし、できるだけ無料に近い金額で経営コンサルティングを提供できるようにしていきたいと思っています。

そうすることで、全国地方に存在する中小企業経営者に、東京でしか知られていない最新の商材や最新の資金確保のノウハウなどが十分に広げることができ、その結果、全国、全ての中小企業が黒字になることが出来るのではないか、と考えています。

ゴールである山の山頂にたどり着くのは大変なことだと思いますが、諦めずに粛々と一歩ずつ日々前に進んで生きたいと考えています。

上記の実現は私たち事務局のみでは難しいです。

是非、この思いに共感いただける方がいましたら、是非ご連絡ください。

一緒に「全国、全ての中小企業を黒字にする」ために様々なことに取り組んでいきたいです。



【追記】2020年4月17日、ついに自動診断システムの提供を開始しました

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中小企業向け助成金・補助金自動診断システムのOEM提供開始

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