週4社員ドットコムは、これまでにはなかったタイプの企業向けキャリア自律支援サービスです。週5日1社で働くのが当たり前だった企業に対し、週4日をこれまで通り自社で働き、週1日は他社で働く等、自社以外の世界に目を向けることでキャリア自律を促進していくためのプラットフォームになっています。当社では、『週1複業ドットコム』という複業案件マッチングプラットフォームも併せて提供することで、サービス利用企業（週4社員法人）の社員へのマッチング支援も実施しています。当初ローンチした当時（2022年）は副業解禁を前提としたサービスになっていましたが、現在はインターンやプロボノ等報酬が発生しない案件にも対応しており、副業禁止の企業でも利用できるようになっています。働く社員にとっても、転職や独立することなく他社で働くことでスキルアップや視野の拡大ができるので、リスクを抑えながらキャリア自律を進めていくことが可能です。

失われた30年に追い討ちをかけたパンデミックにより働き方が一気に変化

高度経済成長期以降、終身雇用と年功序列をベースとした労働モデルが日本の経済発展を支えてきました。しかし、テクノロジーの進化や人口構成の大きな変化に見合ったモデルへの対応が遅れたことにより、その後の経済発展は諸外国から大きく遅れをとることになってしまいました。

そして、ようやく日本でも2019年より働き方改革関連法が施行され働き方の見直しが進み、さらにはパンデミック（コロナ）によりリモートワークの活用が一気に進みました。

週4社員。週1社員が始めたリモートワーク×ワーケーションからの発想

週4社員ドットコムの企画者である宮川久史（以下、「宮川」。敬称略）は13年間の会社員生活を経て2008年にハワイ州に法人（MAHALOMIYA corporation）を設立して起業しました）。起業した大きなきっかけの1つが、時間、場所や組織に縛られずに自由に働きたいというものでした。

起業当初から、宮川は自分の働き方を「週1社員」と呼んでいました。週5日×1社で働くよりも週1日×5社で働く！それは、自分の得意分野にフォーカスすることでパフォーマンスの向上が見込めるだけでなく、パラレルで多くの企業と一緒に仕事をすることで、スキルアップや人脈作りが加速度的にスピードアップしていくという働き方でした。

そこで、パラレルな働き方を推進していくために考えたのが「週4社員」というカテゴリーを作るというものでした。週4社員であれば雇用契約というセーフティネットを維持したまま週1日他社で複業することが可能になるからです。給料は1日分減ることになりますが（企業によっては給料も減らさない）、パラレルで複数の会社で働くことで週1社員と同じような効用を得ることができるようになります。

複業実施者のプロジェクトチームにより「週4社員ドットコム」の立ち上げ開始

ちょうどそのような解決策を考えていた頃にコロナがやってきたのです。前述のように、出社禁止が当たり前になったことで、時間や場所を固定せずに働くのが当たり前という世界があっという間にやってきました。

宮川は、友人である安東尚徳（以下、「安東」。敬称略）がシーオーメディカル社内で人財事業を立ち上げたことを知りました。そこで、宮川から安東に週4社員ドットコムの事業化について相談したところ、すぐに社内で決裁を取って一緒に立ち上げをしようということになったのです。シーオーメディカルの「笑顔に貢献」という企業理念のもとで、「働くを自由に！」という世界を実現したい、という安東の思いに宮川も強く賛同しました。

こうして、シーオーメディカルが事業運営主体、宮川は企画、プロデュースという役割分担でこのプロジェクトがスタートしました。そして、複業に関する事業をやるからにはこのプロジェクトメンバーもすべて複業実践者で立ち上げていこう、ということになりました。

実際、システム開発、マーケティング、案件開拓、顧客サポート等、プロジェクトメンバーには、このプロジェクトだけに関わっている専任の社員は1人もいません。私たち自身がパラレルで働くというスタイルの効果を実感し、週4社員の価値を理解し、共感できているからこそ選択できる方法だと思います。

顧客や関係者の声を拾い続けて、「副業解禁」を前提としないサービスに方向転換

それでも、最初は思い通りに進まず苦難の連続でした。ほとんどの人事責任者には時代の流れに沿っているし事業コンセプトにも賛同すると言ってもらえるにも関わらず、「でもうちは副業は認められない」とか「人事制度を変更するのは難しい」とか、自社の話になるとなかなか進まないという連続でした。

そこでプロジェクトチームは、なぜ話が進まなくなってしまうのか、その原因を突き止めるべく多くの企業人事の方にインタビューやヒアリングをして回りました。そこであぶり出された課題は主に以下のようなものでした。

・政府も副業兼業を推進しているとはいえ、人事も社員も慣れていなくてどう進めて良いかわからない

・ミドルシニアのセカンドキャリア対策をまずどうにかしたい

・人事は経営からコスト削減は求められておらず、研修や福利厚生のような提案が欲しい

これらの課題を踏まえ、我々チームは以下のように方向転換することを決めました。

・副業解禁を前提にした提案をやめ、副業解禁や人事制度変更をしなくても利用できるように、インターンやプロボノ等の無給の案件も取り入れる

・週4社員×地方複業（週4社員の複業先を敢えて地方にマッチングさせる）だったり、週1複業×ワーケーション（複業先で定期的にワーケーションや逆リモートワークを実施する）だったり、他の社会課題解決に繋がったりワクワクしたりできるような企画を掛け合わせる

・メインターゲットをミドルシニアにフォーカスする（若手も利用は可能）

・成果がゼロであれば費用ゼロの従量課金をやめて、月額10万円の定額プランへ変更する

・社員が好きなメニュー（複業案件）を選ぶことができる実践型の社外研修と位置付ける

50歳を超えると一気に労働市場が流動化しにくくなります。終身雇用、雇用延長で1社で長く働くことを求められてきた一方で、役職定年を経て定年近くになってくると仕事にもハリがなくなってくると感じる社員が一気に増えていきます。このような時代背景も方向転換を決断させる大きな要因となりました。

週1複業による関係人口創出が、地域の人材不足を解決する可能性

関係人口を増やしたい地方自治体とお話していると、週1複業をきっかけにして関係人口を増やしていくやり方は、地域の人材不足への解決策の1つになるだけではなく、移住へのきっかけにもなりやすくてありがたい、という声も多くいただいています。

実際に山口県長門湯本温泉では、出光興産の社員が出向し半年間、長門湯本温泉の活性化に向けた企画支援等の業務に取り組みを行いました。出光興産の社員はこれまで通り週4日は出光興産で勤務しながら、週1日は長門湯本温泉エリアの課題解決や業務改善に取り組んでいます。

週4社員ドットコムが他の複業プラットフォームと大きく異なる点は、複業案件と複業人材のマッチングをするだけではなく、企業（週4社員法人）の社員の複業リソース（週1複業人材）を生み出す役割を担っている点です。まだまだ地方の人材不足が深刻化している中で、週1日でも地方の案件に関わってくれる週1複業人材の存在は、地方にとっては大きな力になるはずです。週1複業を通じて生きがいややりがいを見つけるきっかけになれば、移住する人も出てくるでしょう。

週4社員という働き方をする人が増えれば、いつも社内では当たり前だった常識や習慣が、社外ではそうでないことがたくさんあることが分かり、自分の可能性や課題に気づきやすくなります。そうすると、自分の人生や役割の選択を会社や他人に預けるのではなく、自分で主体的に作っていこうという人も増えていくと思います。

リスキリングも大事ですが、このように「自分の人生は自分で作る」と考える人を増やしていくことが、日本経済の発展に繋がると確信しています。週4社員ドットコムがそのキッカケのひとつとなれるよう、これからも磨き上げていきます。

週４社員ドットコムとは

週４社員ドットコム（https://syu4syain.com/lp/）は、短期インターンや中長期的な他社での就業機会を通して、社員自らがやりたいことを自発的に見つけ、意志を持ってセカンドキャリアを考えられる人を増やすために開始されました。シニア社員が自律的にセカンドキャリアを探すことができるよう、3つのサービスを提供しています。

【３つのサービス】

1）インターンを通じた職業体験プラン

2）週1日から参加可能な地方企業やベンチャーへの受け入れ先の紹介

3）再就職支援先の紹介、複業、独立などの多様な働き方を支援