介護業界の常識を覆す「介護現場の課題解決人材の出向事業」。ユニークな事業部ならではの新規事業モデル開発の社内プレゼン大会に密着！

新規事業

#新規事業 #社会課題 #介護

2026年1月14日 08時22分ユースタイルラボラトリー株式会社

国内でもめずらしい介護人材出向事業にチャレンジ

介護ベンチャーのユースタイルラボラトリー株式会社は、「すべての必要な人に、必要なケアを届ける。」をミッションに、全国で障害福祉サービスである重度訪問介護や日中サービス支援型グループホーム事業など多様な介護現場の運営をおこなっています。

また、介護業界全体の課題解決のため、介護人材の育成スクール事業や人材関連事業、経営支援サービスも介護事業と両輪で運営しています。

そんなユースタイルラボラトリーの中でも、一風変わった事業部があります。

それが「Ｃ×Ｓ（シーバイエス）事業部」。

ＣはCare（ケア）、SはSomething（ナニカ）。

ケアとなにかをかけ合わせることで価値を提供しよう！という事業部です。

具体的な事業内容は、介護業界では非常にめずらしい「介護人材の出向サービス」。

介護人材の派遣やマッチングは良くあるサービスですが、C×S事業はそれらとは一線を画します。

「ユースタイルのC×S事業部が正社員雇用するプロ介護人材が、全国津々浦々の介護施設のあらゆる現場課題を解消するために長期で出向します」というサービスなのです。

現在、約150名のＣ×Ｓ社員が、全国約200箇所の介護・医療施設に出向し常駐しています。

介護業界の一番の課題は、なんといっても人材不足。

介護施設やホスピス、病院では常に介護人材を求めています。

少しでも働いてくれるなら・・・と短時間の非常勤スタッフでシフトを四苦八苦して埋めるという悪循環が生まれています。コストの問題で正社員雇用増に踏み切れない事業者も多くあります。

一方、多様な介護現場を経験することでキャリアとスキルを磨きたいワーカー側にとっては、非常勤や派遣の働き方しか枠がないということが多く、安定した雇用条件を維持したまま多様な現場で成長したいという希望が叶わないといったミスマッチも・・・。

そんな、介護事業者と働き手双方の課題を解決するのがC×S事業部。

C×S社員は、介護現場の不足人材の穴埋めをするのではありません。

プロ介護人材として、出向先に伺うすべての社員が主体的に介護現場のコンサルティングや業務改善に取り組むことがミッションです。出向先の経営や現場がどうしたらよくなるか？利用者様やスタッフがハッピーになる仕組みはないか？収益化の種はないか？

常に、経営者や起業家の視点をもって、業務に従事しています。

課題解決の種を新規事業に！「C×Sグランプリ大会」開催

事業がスタートした2024年以来、毎年開催されている「C×Sグランプリ」大会は、出向先の課題解決をするミッションに臨むＣ×Ｓ事業部ならではの試み。

C×S社員たちが出向先業務の中で感じた「もっとこうなれば、利用者様もスタッフも幸せになれる」という想いを新規事業として形にするものです。

もちろん、収益化が可能な事業モデルをつくることが大前提。

毎日の介護業務が終わった後や休日に予定をあわせ、チームでプレゼンの日まで事業計画を練りに練って、発表の練習もしてきました。

チーム対抗で新規事業の企画を練り、全国のC×S社員がオンラインで参加して、事業プレゼンをします。

全6チームが熱いプレゼンテーションを披露した2025大会。厳正な審査により、優勝以下が決定しました。その中から上位3チームの新規事業企画をご紹介します。

各チームの創意工夫と熱意が光ったプレゼンテーション

【優勝】Bチーム（16名）で企画した「外出支援サービス」

利用者様の「外に出たい！…でも遠慮して言えない」という潜在的なニーズにアプローチし、自費による外出支援サービスを考案。介護施設にとっても「外出支援サービス付き」という差別化が生まれることで、地域で選ばれる施設となる。

【2位】Eチーム（17名）で企画した「笑顔×介護~体操から始めよう~」

70代以上の高齢者が笑う機会は1日平均2回程度と言われており、笑顔や交流の機会が少ない課題に注目した。また、施設側では高齢者の体力維持のための日々の体操は必須のコンテンツだがマンネリ化という課題がある。そこで「お笑い体操コンテンツ」を全国の介護施設に販売する事業を考案。

【3位】Cチーム（17名）で企画した「介護レク動画利用者の笑顔を添えて」

全国の介護施設の悩みである「レクレーションのネタがない」「職員の心理的負担になっている」という課題に注目し、YouTube動画でレクレーション動画を配信し広告収入を得る事業モデルを提案。オンラインコンテンツにより、多くの施設の課題解決ができる点とコンテンツの質と量に比例して収益が見込める点が評価された。