2026年6月30日、国立大学法人富山大学（以下、富山大学）、株式会社北陸銀行（以下、北陸銀行）、株式会社Relic（以下、Relic）は、富山大学五福キャンパスで、事業共創型ディープテックファンド「Toyama Co-Accel Fund（以下、T-CAF）」のファーストクローズと運用開始を発表しました。

「北陸の研究シーズを確実に事業化・社会実装し、世界へ価値を届けていく。単なる資本参加にとどまらず、ともに事業をつくり上げていく」

　Relic代表取締役CEO/Founderの北嶋貴朗がこう語ったように、T-CAFは資金提供だけを目的とするファンドではありません。北陸地域の国公私立大学等が有するディープテック領域の研究シーズを発掘し、事業化・社会実装まで一貫して伴走する、広域型のディープテック特化ファンドです。

　ファンドの存続期間は12年。短期的な資本回収だけを追うのではなく、研究成果が事業・産業へと育つ時間軸に寄り添う設計です。本稿では、記者会見当日の発表と登壇者・LP（有限責任組合員）各社の言葉から、T-CAFが生まれた背景、3者の役割、そして北陸に構築しようとしているエコシステムの姿を紹介します。

■ 「なかなかうまくいかなかった」――従来型支援の限界を越える

　T-CAFの出発点には、地方大学発ディープテックの社会実装を阻む「資金」と「人材」の構造的な空白があります。優れた研究シーズが存在しても、事業化初期の不確実性を引き受けるリスクマネー、経営人材、市場との接点が地域内で十分に確保できず、研究成果が事業へ移行する過程で停滞するケースは少なくありません。研究者の専門性を事業へ翻訳し、長期にわたり実行を担う主体が不足してきたことも、大きな課題でした。

　北陸銀行 代表取締役会長の庵栄伸氏は、富山大学との連携を振り返り、従来の取り組みだけでは乗り越えられなかった課題を率直に語りました。

「これまでも北陸銀行と富山大学は連携協定を結び、研究助成や産学マッチング、

Webを介したマッチングプラットフォームなど、様々な取り組みを進めてきました。

しかし、なかなかうまくいかなかったというのが現実です。

今回のT-CAFという仕組みは、それに対する1つの解決策として捉えています。

このファンドが、北陸のリスクマネー供給の一里塚になることを大変ありがたく思っています。」

株式会社北陸銀行　代表取締役会長　庵 栄伸

　続いて、富山大学学長の齋藤滋氏は、日本の大学が持つ研究力と、その成果を社会実装へつなぐ資金循環の差について、欧米との比較から次のように語りました。

「大学の研究成果が社会実装に結びつかなかった理由の一つは、日本では大学の研究に対する民間からの投資額が少ないことです。個人的な意見ですが、日本と欧米の大学の研究力は大差ありません。大学の知財をうまく活用できていなかったことが、失われた30年の一因だと考えています。

今回、研究シーズの発掘から起業、更にその後の成長まで一体的に支援できるエコシステムができあがり、地域貢献にもつながると考えています。」

国立大学法人富山大学　学長　齋藤 滋

■ なぜ、事業共創カンパニーRelicがGP（無限責任組合員）を担うのか

　なぜ、コンサルティング会社でも金融機関でもないRelicが、VCファンドのGPを担うのか。その理由は、Relicが創業以来、事業の構想だけでなく、実装・成長・出口までを事業当事者として担ってきたことにあります。

　Relicは、累計5,000社を超える新規事業の支援・共創と、40社を超えるスタートアップへの直接投資を行ってきました。なかでも、研究開発や技術の事業化に長い期間を要するディープテック領域では、資金提供や戦略策定だけでは事業を前に進めることが難しく、技術検証、顧客開発、組織構築、資金調達などを継続的に実行する存在が不可欠です。

　新規事業を、構想やアイデアの段階から、顧客に価値を提供し、継続的に収益を生み出す事業へと発展させるためには、事業の各段階に応じた専門性と実行力が必要です。Relicは、これらを分断せず、構想策定、事業計画、プロダクト開発、顧客開発、グロース、資本政策・出口戦略まで、事業が生まれ育つ過程に必要な機能を一気通貫で実行できる体制を構築してきました。その基盤となるのが、事業開発を担うビジネス人材、プロダクトやシステムを実装するテクノロジー人材、顧客体験やサービスを設計するクリエイティブ人材が連携するBTC（Business/Technology/Creative）型の組織です。戦略を描くだけでなく、事業として実装し、成果が出るまで共に推進できることがRelicの特徴です。

　加えて、事業の各段階で必要となる「機能」を即時に投入できることも重要です。Relicは、プロフェッショナル(事業に必要な知見や人材）・インベストメント（資本）・プロダクト（ツール・プラットフォーム）──大きくこの3つの機能が備わっており、投資先の課題に応じて、戦略・開発・資本を組み合わせて提供します。

　出資後も、必要な経営資源を継続的に投下し、事業の成長に当事者として向き合う。これが、T-CAFが掲げる「事業共創型」の本質です。

「事業共創型と名乗っている理由は、資金提供のみにとどまらないからです。

その後の事業開発、プロダクト開発、営業マーケティング等の収益化へ向けたあらゆる支援も含めて、事業がしっかりと成長して羽ばたいていけるように、ともに事業を作っていきます。

北陸の研究シーズを確実に事業化・社会実装し、世界へ価値を届けていく取り組みを、

ぜひ一緒に進めていきたいと考えています。」

株式会社Relic 代表取締役CEO/Founder　北嶋 貴朗

■ 「投資家」と「事業家」を一体化する――RelicがVC機能を持つ意義

　RelicがVC機能を持つ意義は、資金提供と事業づくりを分断せず、投資判断から事業化・成長までを同じ責任主体が担えることにあります。

　ディープテックの事業化は、研究開発、規制対応、量産化、市場形成など複数の不確実性を伴い、10年、20年単位の時間を要することもあります。研究者とともに市場を切り拓くには、短期的な支援ではなく、長期にわたり意思決定と実行を支える体制、そしてその時間軸に耐え得る資本設計が不可欠です。

　T-CAFの存続期間を12年としたのは、この時間軸に正面から向き合うためです。「腰を据えた取り組みが必要。短期のキャピタルゲインを狙うだけのファンドではダメだ」という庵氏の言葉には、地域金融機関として研究成果を産業へ育てる覚悟が表れています。

　Relicはこれまでも、自己資金によるスタートアップ投資と、事業成果の創出に深く関与する事業共創を通じて、投資先と事業リスクを共有してきました。

　ファンドの運営は、こうした取り組みを規模・継続性・再現性の観点から拡張するものです。投資可能額や投資先数を拡大するとともに、資金提供と事業共創を一体的に設計することで、事業開発、顧客獲得、組織構築、追加資金調達まで、投資先の成長段階に応じた中長期的な関与を可能にします。

　これにより、より多くのスタートアップに対し、資本と事業開発の両面から継続的に価値を提供できる基盤を構築します。

■ T-CAFを特徴づける3つの設計思想

　ではT-CAFとは、実際にどのような特徴を持つファンドなのか。T-CAFの独自性は、「ディープテック特化」「事業共創型」「広域型」という3つの設計思想の組み合わせにあります。

① ディープテック特化

　ライフサイエンス、環境化学、マテリアルサイエンス、地域社会課題解決の4分野を重点領域とし、研究開発から事業化までに長期を要する技術へ投資します。短期的な成長が見込みやすい領域に偏るのではなく、将来の産業基盤や社会課題の解決につながる研究成果に、長期視点で資本と事業開発力を投下します。

② 事業共創型（出資して終わりにしない）

　T-CAFでは、GPであるRelic自身が、投資後の事業仮説検証、プロダクト開発、顧客開拓、経営人材の組成、資金調達まで実行に踏み込みます。富山大学の研究シーズからは、すでに複数の投資候補テーマを抽出しており、運用開始と同時に投資検討を進めています。

③ 広域型（国公私立横断）

　富山大学を起点としつつ、北陸地域の国公私立大学、高等専門学校、研究機関等が有する研究成果を投資対象とする広域設計です。特定大学の枠を越え、北陸全体の研究シーズと産業基盤を結びつけ、運用開始から5年間で25社程度への投資を目指します。

　Relic執行役員・ディープテックイノベーションセンター（以下、DTIC）長の金子佳市は、T-CAFの全体像を伝える中で、投資前後を一貫して支える4つの支援ステップを説明しました。

• Step 1　研究シーズの可視化・優先順位付け：

　大学・研究機関が保有する研究テーマを体系的に可視化し、研究者へのヒアリングを通じて、技術の独自性・優位性、研究者の事業化意欲、想定用途および社会実装の方向性を多面的に評価します。

• Step 2　市場・資本・技術開発戦略の設計：

　顧客課題、市場構造、競争環境を検証したうえで、技術成熟度（TRL）に応じた研究開発・事業開発ロードマップを策定し、必要資金、資金調達時期、資本政策を一体的に設計します。

• Step 3　事業化計画・経営基盤の構築：

　事業戦略、収益モデル、資本構成、キャッシュフロー、人材・組織計画を統合した事業化計画を策定するとともに、CEO候補を含む経営人材を探索・招聘し、事業推進体制を構築します。

• Step 4　投資実行・成長伴走：　

　投資実行後も、顧客開拓、事業提携、追加資金調達、組織構築等の事業開発を継続的に支援します。あわせて、北陸地域のVC、事業会社、金融機関、大学・支援機関との連携を通じて、協調投資と社会実装を加速します。

「出資後の事業づくりまで伴走する。単なる資金提供で終わらないことを、強くお伝えしたいと思います。弁理士、VC出身者、研究開発経験者など、ディープテックイノベーションセンターには、技術の事業化に必要な知見を持つ専門家が在籍しています。挑戦者の皆さまと同じ目線に立ち、私たち自身も事業づくりにコミットします。

富山大学の研究シーズからは、すでに十数件のスタートアップ候補となる研究テーマを選定しており、運用開始と同時に投資検討を本格化しています。」

株式会社Relic　執行役員・ディープテックイノベーションセンター長　金子佳市

　DTICには、弁理士、MBA、VC、研究開発など多様な専門性を持つメンバーが集まっています。研究者の言葉と事業の言葉を相互に翻訳し、現地に入り込んで、研究者・経営者とともに事業をつくる。この「技術・事業・資本」を一体で扱う体制こそ、事業共創カンパニーであるRelicがGPを担う独自性です。

■ ファンドの成功を、地域の循環へ――T-CAFが目指す4つの価値

　T-CAFが目指すのは、個別の投資案件を成功させることだけではありません。研究成果、経営人材、事業会社、リスクマネーが地域内外でつながり、次の挑戦を連続的に生み出す北陸発のイノベーション・エコシステムを構築することです。その実現に向け、T-CAFは4つの価値創出を目指します。

① 研究者が研究に専念しながら事業化できる環境の創出

　研究者の中核的な役割は、独創的な研究を深め、知を生み出すことです。T-CAFとRelicが、技術を顧客価値と事業モデルへ翻訳し、経営・営業・資金調達へ伴走ことで、研究者は研究への集中を保ちながら社会実装に参画できます。

② リスクマネーの地方への流通

　T-CAFは、北陸に根差した投資主体として、地域の研究シーズへ長期資金を供給します。地域内で成功事例と投資実績を積み重ねることで、域外の投資家や事業会社の資金も呼び込み、リスクマネーが継続的に循環する基盤を形成します。

③ 成功事例が次の投資家を呼ぶエコシステムの構築

　齋藤氏が語った「成功事例を1つつくることが呼び水になる」という言葉の通り、1社の成功は次の研究者の挑戦と投資を促し、大学への知・人材・資金の還流につながります。この循環が定着すれば、北陸はディープテックの研究と事業が連続的に生まれる地域へと進化していきます。

④ 雇用創出と地域経済の活性化

　大学発スタートアップの成長は、研究・開発・製造・事業開発など、地域に高度な雇用を生み出します。域外の人材や企業が北陸に関わる機会も増え、地域企業との取引や共同研究が広がることで、地域経済の新たな成長基盤となります。

　庵氏は、今後3～4年を見据え、RelicのVCネットワークを通じて域外資金を呼び込む段階へ進む展望も示しました。T-CAFの成果が次の投資家と次のファンドを北陸へ引き寄せる。その循環を具体的な成功事例から立ち上げることへ3者で共に挑みます。

■ T-CAFを支えるLP各社の声

　T-CAFには、リードLPの北陸銀行、研究シーズ提供と出資を担う富山大学に加え、地域企業、金融機関、個人投資家が参画しています。各出資者がT-CAFに託した期待を、以下に紹介します（敬称略）。

株式会社北陸銀行　代表取締役頭取　中澤 宏

「北陸銀行はこれまでも、スタートアップ支援ファンドの設立や大学との産学連携を通じ、地域のイノベーション創出に取り組んでまいりました。地域に本当のエコシステムを生むためには、大学・企業・金融機関など多様なプレーヤーがそれぞれの強みで関わることが不可欠です。北陸全域の大学研究を広く対象とした広域ファンド「T-CAF（Toyama Co-Accel Fund）」は、まさにその一翼を担う仕組みです。LPとして、北陸から世界へと広がるイノベーションを全力で後押ししてまいります。」

国立大学法人富山大学　学長　齋藤 滋

「富山大学はこれまで、地域社会との連携を基盤に、研究成果を広く社会へ還元することを大学の重要な使命の一つとして位置づけてきました。しかしながら、優れた研究成果を社会実装へと結びつけるまでには、資金、人材、市場との接点といった複合的な課題が依然として存在しています。

　こうした課題・障壁を産・官・学・金の有機的連携によって乗り越えるために立ち上げたのが「富山大学発スタートアップファンド(T-CAF)」です。又、T-CAFは、単なる一大学の枠を超え、北陸地域における国公私立大学等の多様な研究シーズを広く対象とする点に、その本質的な意義があります。

　富山大学は、北陸全体の知の集積を社会へと橋渡しするハブとしての役割を担い、関係機関と緊密に連携しながら、研究成果が着実に社会へと届く新たな価値創出の流れを力強く創り上げてまいります。」

金森産業株式会社　代表取締役社長　金森 洋平

「当社は「人と技術をつなぐパートナー」をスローガンに技術のシーズとニーズをマッチングさせ、イノベーションの創出を図る化学品専門商社です。明治3年の創業以来、155年以上にわたり日本の製造業をお手伝いしてまいりました。T-CAFへの参画を通じ、北陸地域発の優れた技術シーズを発掘・育成し、当社の有するプラットフォームやネットワークを通じて世界へとその価値を広げることを目指しています。」

株式会社KEC　代表取締役社長　中川 雅弘

「北陸エリアの大学系VCに、「投資」というかたちでご支援させていただくことを光栄に思います。本ファンドを通じて、産・官・学・金がより緊密に連携し、地域産業の発展に貢献することを期待しております。」

株式会社3rdEconomy　取締役COO　中村 秀造

「弊社はスタートアップの資金繰りを改善するためのサービスを展開しています。北陸発の価値ある技術を支援できる本機会に、Relicグループの一社として参画できることを大変嬉しく思います。資金面からのサポートのみならず多面的に富山大学スタートアップの成長に貢献できるよう注力いたします。」

サクラパックス株式会社　代表取締役社長　橋本 淳

「北陸発のイノベーションを、北陸経済を牽引する地域企業の責務として応援したいという想いから、本ファンドへの参画を決めました。大学発の研究シーズが事業として花開き、地域に雇用と活力をもたらす未来を信じています。富山・北陸の地域経済の活性化と次世代イノベーションの創出に貢献できるよう、積極的に関わってまいります。」

株式会社富山第一銀行　代表取締役頭取　野村 充

「当ファンドへの出資を通じた、北陸地域の大学発又は地域発のベンチャー事業者の支援により、地域活性化を目指していきたいと考えております。地元の学術研究を社会課題の解決につなげる事業に育てることが、地域金融機関の使命だという信念を持って、当ファンドの活動に関わっていきたいと考えております。」

株式会社日本海ラボ　代表取締役社長　新田 洋太朗

「わが国の経済の発展とサステナビリティを両立するためには、まだ世に出ていない技術を積極的に活用しブレイクスルーを起こしていくことが欠かせないと考えています。素材、バイオ、医薬など、富山大学が研究をリードしている分野のシーズを、地域の経済界が率先してイノベーション創出に繋げていく取り組みは大変意義があります。Toyama Co-Accel Fundがそのアクセルになるよう、当社グループとしてもできうる支援を実施してまいります。」

株式会社HARITA　代表取締役　張田 真

「富山大学等を中心とした北陸の卓越した技術シーズと、地域産業の強みが融合することによるイノベーション創出に惹かれ、出資を決定いたしました。　リスクマネーの供給を通じて北陸のエコシステムを活性化し、この地から世界へ羽ばたくスタートアップが次々と生まれることを期待しています。」

レオス・キャピタルワークス ファウンダー、HEVN STAGE 代表取締役会長、FLOWフッシーの会 主宰　藤野 英人

「地域の大学研究が事業として花開く仕組みは、これからの日本経済にとって極めて重要な基盤です。T-CAFが掲げる「地域の課題を、地域の技術で、地域から世界へ」という設計思想と、特定大学に閉じず北陸地域全体を視野に入れた広域スキームに共感し、出資を決めました。北陸から生まれるイノベーションに大きな期待を寄せています。」

■ まとめ｜研究室から、世界の産業へ

　T-CAFは、短期間で成果を求める取り組みではありません。研究成果が製品・事業・産業へと育つまでには、長い時間と継続的な意思決定が必要です。だからこそ、12年という時間軸の中で、大学、金融機関、事業会社、投資家が役割を持ち寄り、資本と事業づくりを一体で支える仕組みを構築したことに大きな意義があります。

　「まずは成功事例を1つつくることが呼び水になる」という齋藤氏の言葉は、T-CAFが目指す循環を端的に示しています。北陸の大学から世界に通用するスタートアップが生まれれば、次の研究者、経営人材、事業会社、投資家が動き出します。1社の成功を地域全体の次の挑戦へつなげることが、T-CAFの使命です。

　Relicは、GPとして投資責任を担うと同時に、事業共創カンパニーとして、研究シーズの発掘から事業化、成長、次の資金調達までを一貫して支援します。富山・北陸から世界に通用する事業を生み出し、その成果が次の挑戦を育てるエコシステムの構築に取り組んでいきます。

「地域が誇る『資本』と『技術』に、Relicの『事業開発・実行力』を掛け合わせ、北陸から世界へ通じるイノベーション・エコシステムを確立していきます。」

株式会社Relic 代表取締役CEO/Founder 北嶋 貴朗

　研究室から、世界の産業へ。Toyama Co-Accel Fund（T-CAF）は、2026年6月30日、その第一歩を踏み出しました。

　T-CAFへご関心をお持ちの方はRelic ディープテックイノベーションセンターのHPよりお問い合わせください。

株式会社Relic ディープテックイノベーションセンター公式HP

■株式会社Relicについて

　Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。

※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Relicコーポレートサイト

■ T-CAFに関するお問い合わせ（広報窓口）

株式会社Relic広報担当：佐藤知世

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