25周年というタイミングで、代表の田中より創業から今までの歩みを振り返ると共に、これからの日本のパブリッククラウドの発展への展望と当社の取り組みを紹介します。

さくらインターネット株式会社代表取締役社長を務めております田中です。さくらインターネットは1996年に、ホームページを作成するお客さまを支えるため、1台のサーバーを複数のユーザーでシェアして使う共用サーバーを中心とした事業から始まりました。その後Web2.0と呼ばれる、大量の情報がリアルタイムで変化するWebサービスが流行し、共用サーバーではなく自身でサーバーを所有するニーズが高まり、1台のサーバーを占有して使うことができる専用サーバーサービスや、データセンターそのものを貸し出すハウジングサービスが成長しました。そして創業より25周年を迎える現在は、国産のパブリッククラウド事業者としてクラウドビジネスを中心とした事業展開へと変化しました。このようにさくらインターネットは社是でもあるお客さまの「『やりたいこと』を『できる』に変える」ためのサービス提供を行ってまいりました。

クラウド・バイ・デフォルトにより全ての企業がIT企業になる

昨年、デジタル庁が創設され、ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)が本格的に稼働開始し、AWSとGCPがガバメントクラウド基盤として採用されました。そして、政府のクラウド・バイ・デフォルト原則により、パブリッククラウド活用が加速しています。今後は、全ての活動の主軸がパブリッククラウド上へと移っていくのではないかと考えております。

また最近では、非IT企業においてもCIOやCDXOにIT出身の方が就任された話を多く耳にします。これらのことから、多くの企業でITがベースとなり、自社が行っているビジネスのあり方をITで変える活動が広がりつつあると感じております。今後は、ITをベースに再定義された自動車のTeslaや、ITをベースに再定義されたレンタルビデオ店のNetflixのように、全ての企業がITで「『やりたいこと』を『できる』に変える」世界になっていきます。

出典：政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（デジタル社会推進会議幹事会決定、2021年9月10日公開、2022年7月11日閲覧）

健全な国内クラウドの発展は、海外クラウドの排除ではない

活動の主軸がパブリッククラウド上へと移行していく上で、必ず必要となるのはクラウドリソースです。ガバメントクラウド基盤を皮切りに、さまざまなITシステムが海外のクラウド事業者のクラウド基盤を利用して構築され始めました。このような中、「本当に海外のクラウド事業者に任せて大丈夫なのだろうか」という議論が国内で巻き起こっています。海外へのデータ流出や海外の法律の影響、経済安全保障にという点を海外事業者のクラウド利用についての懸念として多くの方が議論の対象として挙げています。特に、経済安全保障の観点からは世界的なクラウドリソース確保競争になった際に、日本が優先的にリソースを享受できない状況も考えられます。参議院本会議でも「経済安全保障推進法」が、2022年5月11日に可決および成立し、クラウドサービスは「特定重要物資」に指定される見込みです。

しかし、海外のクラウド事業者の参入を妨げることが本質ではないと私は考えています。海外事業者か国内事業者かを問わず、クラウドリソースが国内で安定して提供される環境を作ることが本質です。そのために、海外事業者であっても、日本国内にクラウドインフラの設置を促し、日本の法律の基に、日本にインフラ機器を設置するなどの、国内にその企業のアイデンティティを持つということが非常に重要です。

これまで、海外事業者であっても日本国内にその企業のアイデンティティを持った事業者を利用すれば良いという話をしてきましたが、国内のクラウド事業者が必要ないということではありません。先述した通り、海外クラウド利用における懸念点が完全には払拭できないということですが、日本がクラウド基盤を開発できる国であり続ける必要があるということも大きな理由のひとつです。

これから、ますますクラウド化する社会においては、全てのITシステムがパブリッククラウド上で動くことになりますが、そのパブリッククラウド自体を作るエンジニアが日本国内に存在しなくなるという状況は、生活のインフラを作れない国になることを意味しているからです。

日本が生活のインフラを開発できる国であり続けるために

日本がパブリッククラウドを作ることができる国であり続けるために、さくらインターネットではISMAPを取得しているIaaS「さくらのクラウド」や創業当時の共用サーバーが起源のPaaS「さくらのレンタルサーバ」を軸に国産のパブリッククラウドの開発に邁進しております。

また、フォーカスを広げることで、SaaSの画像変換・配信エンジン「ImageFlux」、経済産業省事業として開発・運用する日本発の衛星データプラットフォーム「Tellus」など、お客さまがビジネスのコアとなる部分の開発に注力できるパブリッククラウドをさくらインターネットの新たな強みとして提供をしております。

これらのパブリッククラウドを支えるために、さくらインターネットが運営する「石狩データセンター」も開所より10周年を迎え、ますますクラウドのプラットフォームとなるために変化をしていきます。元々、「クラウドコンピューティングに最適化したデータセンター」がコンセプトですが、これまで以上にソフトウェアやインターネットを通じたデータの所有とリソースの利用に特化した仕組みへと進化させていきます。

業界知識×国産のパブリッククラウドで、「やりたいこと」を「できる」に変える

また、全ての企業が「ITで『やりたいこと』を『できる』に変える」世界を実現するための課題である、非IT企業のエンジニア不足に対してさくらインターネットでは、ユーザー企業との協業を積極的に行っております。非IT企業が持つ業界知識とさくらインターネットの持つITスキルおよび国産のパブリッククラウドリソースを掛け合わせることで、双方に新たな利益を生むクラウドビジネスを創出することができます。インターネットエクスチェンジ（IX）事業を専門とするBBIX株式会社と共同出資し設立したBBSakura Networks株式会社では、BBIXのIX事業とさくらインターネットの開発力、IaaS「さくらのクラウド」を掛け合わせることで、メッセージ配信にて手軽に二要素認証が可能な「さくらのクラウド　ショートメッセージサービス（SMS）」の開発を実現いたしました。その他、リーガロイヤルホテルなどを運営する株式会社ロイヤルホテルとの相互出向による人材交流を2021年7月より実施しております。

二要素認証機能を持つ「さくらのクラウド　ショートメッセージサービス（SMS）」を提供開始

https://www.sakura.ad.jp/information/newsreleases/2020/09/17/1968204862/

さくらインターネット、ロイヤルホテルとの相互出向による人材交流を2021年7月より実施

https://www.sakura.ad.jp/information/newsreleases/2021/06/28/1968207409/

今後もさくらインターネットは国産のパブリッククラウドを提供する事業者として、お客さまのDXを支援するクラウドサービスの提供を行ってまいります。

さくらインターネット株式会社について

さくらインターネットは、1996年創業のインターネット企業です。個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客さまのニーズに合わせ、「さくらのレンタルサーバ」「さくらのVPS」「さくらのクラウド」などのクラウドコンピューティングサービスを自社運営の国内のデータセンターを生かし提供しています。「『やりたいこと』を『できる』に変える」の理念のもと、あらゆる分野に対応するDXソリューションを提案します。

代表者：代表取締役社長　田中 邦裕

本　社：大阪府大阪市北区梅田 1 丁目 12 番 12 号

創　業：1996年12月23日

設　立：1999年8月17日

URL　：https://www.sakura.ad.jp/corporate/