RESTAR株式会社は「不動産売買が活発に行われる社会」をビジョンに掲げ、不動産・地理情報の管理分析プラットフォーム「REMETIS」を開発・提供しています。

REMETISは、不動産取引に関連する社内データ・外部データを地図に紐付け、自社独自の資産として蓄積・活用することで、業務効率化と収益極大化を図るサービスです。

2016年創業以来、持続的な成長をとげており、不動産・建設・金融業界を中心に導入が進んでいます。

このストーリーでは当社代表取締役右納の言葉とともに、RESTAR創業の舞台裏をお伝えいたします。

RESTAR株式会社 代表取締役 右納 響

プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）にて、財務デュー・ディリジェンス、バリュエーション、財務モデリング業務に従事。その後、アンジェロ・ゴードン・インターナショナル・エルエルシーにて、不動産のアクイジション業務に従事し、不動産市場は社会・経済をよりよくする可能性があるにもかかわらず、不活発な取引がなされている状況に直面したことを契機に、RESTARを創業。その後、不動産・地理情報の管理分析プラットフォーム「REMETIS」を構想・開発。一橋大学経済学部卒、公認会計士。

債権・株式投資と同様に、不動産取引でも莫大な情報にアクセスできる環境を作るために。立ちはだかった２つの壁。

当社代表取締役右納は、一橋大学経済学部を卒業し、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）に入社しました。M&Aに関わる財務デュー・ディリジェンス、バリュエーション、財務モデリング業務に従事し、深夜に及ぶハードワークのなか、複雑なスプレッドシートやマクロ関数と日々格闘していました。

そうした中、自らの生産性向上と業務効率化のために、Excel等のツールを使った業務効率化に取り組み、成果を上げます。この成功体験は、RESTAR創業を後押しする要因の一つとなります。

その後、右納は外資系投資ファンドにて、不動産のアクイジション業務に従事しました。前職のPwCでM&Aに関わる業務自動化を実現した後に、不動産投資分析業務を進めるなかで、著しく非効率な業界/業務であると感じるようになりました。

というのも、不動産取引には大きく「情報の壁」と「人脈の壁」が存在していたのです。

１）情報の壁

債券・株式投資やM&Aのような金融業界では、Bloombergのようなデータサービスを活用し、膨大な情報を基に投資判断を行う環境が整備されており、活発な取引が行われていました。

一方で、日本での不動産投資分析に必要な多くの資料を網羅的にまとめた媒体が存在せず、情報源は複数のウェブサイトや紙ベースの資料など多岐にわたり、情報の収集と集約は非常に困難でした。

人口統計や行政への届出情報、企業のプレスリリースなど、不動産売買という文脈において有益に活用されるべき情報も体系的に入手できるデータ基盤が存在していなかったのです。

２）人脈の壁

金融業界におけるリサーチでは「データベースを検索して、公開PDFや関連ニュースを参照する」といったことが日常的に行われています。一方で不動産取引では「知り合いに電話して、有益な情報をこっそり教えてもらう」といった人脈がモノをいう世界でした。

不動産取引では「候補物件を特定し、取引を行い、利益を上げる」一連のプロセスが、データ分析ではなく、人脈に頼る部分が大きすぎたのです。

不動産売買を活発にし、社会・経済を本質的によくしたい。RESTAR創業に至る決断。

右納は大学時代に金融工学を専攻しており、「市場において活発な売買が行われることは、社会・経済を本質的によくする」ことを学んでいました。

その観点から、当時の不動産市場を眺め、限られたプレーヤーが閉じられた情報に基づき、不活発な取引が行われているのではないか？という問題意識を持つようになりました。

そうした問題意識から、右納は平日の業務を効率化するために、週末に不動産投資に有益な情報をまとめ、自分自身のためのデータベースを作成する活動を始めました。

やがてその活動は

不動産取引においても、金融業界と同じように、誰もが膨大な情報を体系的に収集・集約できるデータ基盤があれば「活発な取引」がより実現できるのではないか？

という事業構想に発展していったのです。

外資系投資ファンドでの職務は経済的にも恵まれ、魅力的でした。

しかし「このまま10-20年続けたいか？」と自問した結果、答えは「No」でした。

むしろ自らの問題意識に向き合い「社会・経済にとって明らかに必要で、誰もやっていないことであるならば、自らが起業するのが正解である」そう決断したのです。

以前の自分が感じていた不動産取引の3つの具体課題

右納は「不動産売買が活発に行われる社会」をビジョンとして掲げ、RESTARを創業します。

そしてメンバーと共に、不動産・地理情報の管理分析プラットフォーム「REMETIS」開発に着手します。ここで右納は不動産投資ファンド時代に自らが感じていた不動産取引の3つの具体課題を棚卸ししました。

1. 社内情報登録・管理

自社で入手した案件情報（売却物件等）が紙/PDFのまま社内に散在し、Excel/社内システムに情報を登録するのも多大な手間がかかります。また仮にExcel/社内システムに登録できたとしても、案件名でしか管理できないため、「品川駅周辺にある物件」を地図情報と紐付けて探すことも困難です。

2. 外部情報収集

マーケットデータ・地理情報などのあらゆる外部情報が散在していて、収集するのに膨大な時間がかかります。

3. 分析・意思決定のための情報加工・活用

案件分析・取引意思決定に活用できる形で社内情報/外部情報を加工して、分析レポートを作成する必要がありますが、毎回ゼロから様々な形式のデータを手作業で加工するのは大変な手間です。

右納は、これらの課題がワンストップで改善されて、初めて不動産売買が活発化できる環境が整うと考えました。

ユニークな手法で課題を解決。こだわり抜いたREMETISの機能。

REMETISにおいて、前述3つの具体課題を解決する機能を開発しました。

1. 社内情報登録・管理

入手した物件概要書（PDF）をREMETIS上にドラッグ＆ドロップするだけで情報登録が完了し、地図に紐づけて自動でデータベース化して管理できる機能です。エクセル/社内システムでは困難であった「自社がこれまでに情報入手した品川駅周辺の物件」といった地図上での範囲指定による検索も簡単にできるようにしました。

その結果、過去の案件情報や、各担当者がヒアリングした成約情報など、あらゆる情報を地図に紐付けた自社独自の財産として蓄積できるようになりました。

社内情報データベースは現在、多くのクライアントに支持され、日常的に活用される主要機能です。しかし創業してまもなく、初期のクライアントに上記機能コンセプトを説明したところ「誰もそんな機能は使いません」と言われ続けました。

しかし、右納は「不動産投資ファンドに在籍していた当時の自分なら、本当に必要だと思うか？」と自問自答を繰り返しました。その結果「必要である」という結論を出し、開発に踏み切ったのです。

2. 外部情報収集

マーケットデータや地理情報にワンクリックでアクセスできるようにしました。

その結果、地図上で利回り相場や賃料坪単価などのリサーチが可能となっています。加えて用途地域やハザードマップなどの地理情報も同一地図上にマッピングでき、調査・分析のスピードが格段に上がるようになりました。

3. 分析・意思決定のための情報加工・活用

地図にプロットされた社内外の不動産情報をワンクリックでチャート図にして可視化できるようにしました。比較表などを出力し、提案資料へ活用することも可能です。毎回一から行っていた資料作成を効率化できるようになりました。

これらの機能により、ワンストップで課題が解決できるようになったのです。

本質的には正しいが、未だコンセンサスが得られていない「定石を超える正解」を自問自答することが重要だと右納は語ります。RESTAR創業もREMETIS機能開発もその連続でした。RESTARはこれからも「定石を超える正解」を具現化する存在であり続けます。