再生回数1,200万回超！　ゼロから創る、見たくなる自治体のSNSアカウント

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2023年10月31日 10時00分ホリプロデジタルエンターテインメント

株式会社ホリプロデジタルエンターテインメントは、ホリプロ・グループ・ホールディングスの関連企業として、デジタル社会におけるタレント活動を包括的にビジネス化していく企業です。

デジタル分野に強く、SNSを主としたキャスティングやデジタル広告のプランニング、タレント事業で培ったノウハウを活かし、企業や行政のSNSにおける戦略策定やコンセプト設計、企画/撮影/編集/分析までをワンストップで行っております。

このストーリーでは、弊社がゼロから開設したTikTokアカウント「【公式】山梨県が良すぎる」を事例に、ホリプロデジタルエンターテインメントが行うSNSを活用して魅力を発信する自治体のメディア制作についてソリューション事業部セールス室　徳本慶（以下、徳本　写真：左）とソリューション事業部クリエイティブ室　上舞琢也（以下、上舞　写真：右）が届けます。

『もっと届け！』その想い。

徳本：私は前職で自治体様と一緒にお仕事をさせていただいていたのですが、「もったいない…」と思うことがよくありました。

　各自治体が抱える課題に対し、特色ある独自の政策を掲げて取り組んでいるのに、住民の方々に知られていないということがたくさんありました。そのような想いもあり、日常の中でなかなか触れる機会がない情報こそ、視聴者が受け入れやすいエンタメコンテンツとして発信できるのであれば、多くの人々に伝えられるかも！と思い、自治体のメディア制作に挑戦しました。

地方自治体×TikTok、ゼロからのスタート。

徳本：初めはどんな方法で発信するか悩みました。

最近は何を調べるにも、まずスマホを手に取り、SNS上で検索するというのが主流になっていますよね。生活スタイルに寄り添う情報収集の手法として適したコンテンツは何か？ということに着目し、話し合いを重ねました。その中で、AIが自分の興味関心に合わせて情報を提供してくれるTikTokのレコメンドシステムを活用し、視聴者の日常に情報を溶け込ませ、無意識に触れる機会を創出することを狙い、使用するSNSはTikTokにしようと決めました。

上舞：その流れを受けて、私はスマホ一台で作る短尺縦動画の企画や取材の交渉、撮影、編集、動画で使用する楽曲選定から投稿までの業務を一貫して担当していました。

“観光”がテーマのコンテンツでは、「ここに行ったらこういうコト・モノがあるよ！」という情報提供だけではなく、あたかも自分が「食べてる！楽しんでる！訪れた！」という想像をさせ、その地域の特色や雰囲気を“疑似体験”できるコンテンツの制作を意識していました。その中でもシンプルなスポット紹介ではなく、「3000円で○品食べられる。世界遺産の本気の食べ歩き女子旅」や「○○○ ３選」のような「誰と・どこで・どのように楽しめるのか？」という切り口で情報をパッケージ化した企画は反響がありましたね。

その一方で、“政策”がテーマのコンテンツは動画冒頭のインパクトが課題で、特にTikTokのようにエンタメ性の高い動画が多く並ぶ中に、堅いテーマのコンテンツが流れてきても、見てもらえないという懸念がありました。

だからこそ、見てもらえる動画を作るためにも観光や地域資源にフォーカスしたコンテンツの合間に、その地域が取り組む政策をエンタメ化したコンテンツを織り交ぜながら投稿することで、リアルな生活への落とし込みや自分事として考えてもらえるアカウントづくりを行いました。

実際に投稿した動画に「自分が住む街なのに知らなった！」という声や「県外の方が行きたい！って言ってくれているのを見て嬉しい県民です！」等、コメントをしてもらえることが増えたり、注目してもらえる機会を作ることができたからこそ、より多くの方々に視聴いただき、魅力を届けることができたと思います。

徳本：コメントと言えば、介護施設の投稿をした時もたくさんコメントをいただきましたよね。介護施設や子育て施設は、パンフレットだけだと、実際にどんなことをやっているのか？ということや、その場の雰囲気がなかなかわからないこともあると思うんです。でも、上舞さんが作ってくれた動画を見ることで、感じることができる。だからこそ、行ってみたい！という気持ちにもなるし、取り組み内容を知る機会にもなるということを体感しました。

また、“観光”をきっかけに“政策”についても興味を持ってもらうことで、視聴者自身のライフスタイルと照らし合わせながら、自分事として考えてもらえるコンテンツ制作ができたのではないかと思います。

今回の山梨県の取り組みにおいて視聴者層は18歳から44歳まで、各世代でそれぞれ約3割ずつ、計9割の幅広い世代の方々に観ていただきました。TikTok＝若者のメディアと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、今やTikTokはコンテンツ次第で幅広いターゲットに情報を届けられるプラットフォームになっていると思います。

ホリプロデジタルエンターテインメントだから、できたこと。

徳本：上舞さんも先ほどおっしゃっていましたが、“疑似体験”という部分はすごく重要なポイントです。

ホリプロデジタルエンターテインメントの強みは、タレントのSNSで培ったノウハウをクライアント様のアカウント等に応用できるというところです。弊社では、マスメディアのように「認知」の獲得ができるアカウントを持つタレント、ある分野に特化して情報を発信し、「行動」を促すことのできるアカウントを持つタレント、それぞれの実績があります。

このマーケティングにおける「認知」から「行動」までの戦略を無駄なく実行できるSNS運用のノウハウがあるからこそ、それをクライアント様のブランディングに応用することで、クライアント様の要望を実現することができます。要望に対し、どういうメディアを作ることが最適なのかということから私たちが一緒に考え、同じ目線でアカウント運用を行っています。

だからこそ、今回の山梨県のようなメディアを作ることができるのかなと思います。

SNS活用への不安を解消しながら、一緒にアカウント運営をしていく

上舞：SNSでのPRはときに、様々な観点で問題視されることがあります。しかし、事実としてSNSのスピード感や認知の広がりというのは他の媒体と比べても早く、拡散されやすいです。SNS以外の媒体で情報や娯楽を伝えるというのは、やはり認知・行動という部分の勢いが弱いのかなと感じます。思わぬところで炎上に繋がってしまうことは多かれ少なかれありますが、弊社としてはそこも含めてサポートをしながら一緒に運用をしていきたいと考えています。

徳本：TikTokはもちろんSNSにおいて課題はあると思いますし、SNSに限らず、新しいものに対する抵抗感や、今まで自分たちがやったことのない手法に対する不安みたいなものがあることは私自身も共感します。

ですが、時代はどんどん変わっていて、マンションのポストに情報誌を入れてもその横にはゴミ箱が置いてあって、読まれることなく郵便ポストからそのままゴミ箱に捨てられてしまうという現実もあります。そういった生活スタイルの変化に合わせて情報の発信をしなければ情報は届かず、知られることすらありません。その現実を捉え、どのような方法をとるかというHowの部分は変えていかないといけないなと感じます。

だからこそ、届けたい相手に情報を届けることができるSNSというツールをどのように使うか？ということを考えることが重要です。食わず嫌いをするのではなく、目的に対し、「ツールをどのように使うのか？」ということを建設的に考え、一緒に取り組んでいけたらいいなと思います。

上舞：徳本さんがおっしゃるとおりで、やはりSNSは自分の取り組みの意図をきちんと伝えることができたり、表現できたりするプラットフォームになっているのかなと思います。そこがSNSの強みですし、価値を創造できるポイントだと考えています。

5ヶ月で1,200万回再生！　もっと魅力を発信し、熱狂的なファンを。

徳本：ゼロからスタートし、5ヶ月間でフォロワーは14,000人、再生回数は1,200万回を超えることができました。TikTokはアカウントを育てていくことがとても重要なSNSです。そんなTikTokの中でも「【公式】山梨県が良すぎる」アカウントは多くの方々に視聴してもらい、しっかりファンをつけていることから、タレントマネジメントと同じスキーム、ノウハウで自治体のアカウント運用ができるという一つの証明になったと思います。

この実績をベースに、より価値を提供できるSNS運用をこれからも行っていきたいですね。