本稿は、青柳真紗美氏による寄稿です。
株式会社ハッシン会議で広報コンサルタントを務める青柳真紗美氏による、ひとり広報の方に向けたAI活用に関する寄稿シリーズ。
第6回となる本記事では、広報PR担当者が押さえておくべき「AIリテラシー」について執筆いただきました。
株式会社ハッシン会議 広報戦略コンサルタント / 広報実務サポーター （メディアアドバイザー）/ Learneyサポートチーム
元書籍・雑誌記事の編集者。企業出版・経営者の書籍を多く手掛ける中で中小企業における広報活動の重要性に気付き、企業広報・PRにキャリアチェンジ。AI系スタートアップ・不動産テックベンチャーで広報担当者として経験を積み、フリーランス広報として複数社の支援を実施しつつ、2022年ハッシン会議に参画。企業の広報部門立ち上げ支援のほか、伴走型eラーニングサービス「Learney」の開発責任者も務める。中小規模の企業ブランディング、情報発信戦略策定と実行支援、社内報の企画制作に至るまで、企業コミュニケーション全般の支援と最適化を強みとする。現在1児の母として子育てにも奮闘中。コーポレートコミュニケーション株式会社 代表取締役。
広報PRにおけるAI利用のリスクを考える
生成AIの登場によって、広報PRの仕事は大きな転換点を迎えています。文章作成や情報整理、調査といった業務は、かつてないスピードで進められるようになり、「仕事の進め方そのものが変わり始めている」と実感している方も多いのではないでしょうか。
一方で、広報PRは企業の重要な経営機能のひとつであり、危機管理と隣り合わせで、社会との関係性を築いていく役割を担う仕事でもあります。だからこそ、すべてをAIに委ねればよいわけではありません。便利さの裏側にある特性や限界を理解したうえで、慎重に使いこなす姿勢が求められます。
AIとどう付き合い、どこを人が担うべきなのか。まずは、広報PR担当者が理解しておくべき「AI利用によって生じうるリスク」から考えていきます。
リスク1．正確性を見極める必要がある
生成AIは、文章を作ったり、インターネット上の情報をまとめたりすることが得意です。しかし、その内容が「事実かどうか」を自ら確認することはできません。
なぜなら、大規模言語モデルを用いた生成AIは、膨大な情報の中から「もっとも確からしい表現」を類推してアウトプットを組み立てる仕組みだからです。「それらしく見える文章を作る」ことは得意でも、「それが正しいかどうか」を検証する機能は持っていません。
そのため、世の中にすでに多く出回っている情報や、テンプレート化しやすい内容であれば、かなり完成度の高い成果物を出すことができます。一方で、独自性の高い内容や、文脈が重要なテーマになると、違和感のある結果が返ってくることも少なくありません。
プロンプトを工夫し、条件を細かく指定していけば、生成結果を作業者のイメージに近づけることは可能です。しかし、それでもなお、古い情報や事実と異なる内容が混ざる可能性を完全に排除することはできません。
実際に筆者は、業界調査やメディア調査でAIのエージェントモードを使って下調べを行いますが、倒産した会社や休刊したメディアが候補に挙がったり、事実と異なる情報が出てきたりすることが少なくありません。結果に添えられたソースをたどって真偽を確認することはある程度可能ですが、そのソース自体が、まとめブログやWikipediaのような二次情報であることも多いのが現状です。しかも、それらの記事が書かれた当時は正しかったとしても、変化の速い現代では、情報はすぐに古くなってしまいます。だからこそ、最終的には必ず一次情報にあたり、自分の目で確かめることが必要です。
また、書き起こしをもとにインタビュー記事やプレスリリースを生成するといった使い方も増えていますが、AIが意図せず内容を改変し、ストーリーそのものを書き換えてしまうこともあります。
実際、インタビューでの発言が拡大解釈されただけでなく、まったく語られていない内容が原稿に紛れ込んでいたこともあります。複数の担当者がチェックしていたにもかかわらず、取材先（クライアント企業の担当者）からの指摘で発覚し、営業部門から広報PR担当者が強いクレームを受けるという結果につながりました。
AIを業務に取り入れる際には、こうした特性を理解しておかなければなりません。意図しない表現や誤情報を外部に出してしまうリスクがあるだけでなく、企業全体のブランドや信頼性に関わる重大なミスにつながる可能性があるからです。
リスク2．セキュリティとプライバシーに配慮しなければならない
もう一つ、広報PR担当者が必ず意識しておくべきなのが、情報漏洩の防止やプライバシー保護の観点です。
現在、AIツールのセキュリティ対策は以前に比べて大きく進化しています。有料プランでは「入力したデータは学習に使用しない」と明示しているサービスも増えてきました。それでもなお、自社の未公開情報や、限られた人しか知らない内部情報を入力することには、常にリスクが伴います。
特に無料アカウントを利用している場合は、より慎重になる必要があります。重要な情報をそのまま読み込ませることは、ブログやソーシャルメディアに公開しているのと、ほとんど同じ状態を生み出してしまう可能性があるからです。
例えば、外部の人がAIツールを使ってあなたの企業について調査したとき、本来であれば外に出ていないはずの人事情報や、公開前の機密情報が、回答として提示されてしまうといった事態が起こる可能性もゼロではありません。どの情報が「外に出してよいもの」で、どの情報は「社内にとどめるべきもの」なのか。その線引きに、広報PR担当者は誰よりも敏感であるべきです。
AIは非常に便利な道具ですが、使い方を誤れば、企業にとって取り返しのつかないダメージをもたらすリスクも孕んでいます。だからこそ、広報PRの現場では、「何を入力してよいか」「どこまでAIに渡してよいか」というルールが必要です。個人の判断に任せきりにせず、組織として明確にしていくことも合わせて考えていく必要があるでしょう。
リスク3．バイアスがかかっていないか判断する
AIの中でも大規模言語モデルを用いたAIは、インターネット上に存在する膨大な情報をもとに、調査や分析、文章生成を行います。そのため「世の中に多い表現」や「一般的とされている価値観」に引っ張られやすい性質を持っています。
一方、広報PRの現場では、多様性への配慮やサステナビリティへの姿勢、LGBTQ+への配慮など、より繊細な判断が求められる場面が年々増えています。どの程度の配慮が必要かは、業界や企業の立ち位置、向き合っている社会課題によって大きく異なります。それは、現場にいる人間だからこそ感じ取れる文脈や空気感でもあります。
しかしAIは、そうした文脈とは無関係に、あくまで「確からしさ」に基づいた成果物を生成します。
例えば、「公園を散歩する5組の親子」というテーマで画像を生成したとき、そこに描かれているのがすべて母親だったら、あなたはどう感じるでしょうか。あるいは、自社ではこれまで意識的に使ってこなかった表現が、AIが生成した文章の中で、何の違和感もなく使われていたとしたらどうでしょう。
また、均質化された成果物を使い続けることで、自社のブランドが少しずつ損なわれていくリスクもあります。日常の中で、「この画像（文章）はAIっぽいな」と感じた経験がある方も多いのではないでしょうか。それらの情報は多くの場合、明確な誤りではないでしょう。むしろ、表現としては自然で、無難なものが多いと思います。だからこそ、「この表現は、どう受け取られるだろうか」「誰かを排除していないだろうか」と想像力を働かせ、深くシミュレーションする必要があります。
そのような観点を持って考えられるかどうかは、広報PR担当者の経験に大きく依存します。企業が長年かけて積み上げてきたブランドや個性は、実はこうした細かな表現の違いから感じ取られていることも少なくありません。
AIを使うからこそ、「自社らしさとは何か」「どんな価値観を社会に示したいのか」を、人間側がより強く意識し続ける必要があるのです。
リスク4．実践を通した成長・教育機会の減少を加味する
これはあまり語られることの少ないリスクですが、筆者は、AIが広報PRの現場に浸透していくことで、広報PR担当者が学び、成長していくプロセスそのものも、大きく変わっていくと感じています。これまでであれば、過去の事例を調べたり、経験者に話を聞いたりしながら試行錯誤を重ね、自分なりの着眼点や判断軸を少しずつ身につけていく、というのが広報PR担当者の一般的な成長プロセスでした。しかし今は、AIを使えば、そのプロセスを一気に飛ばして「結果」だけを手に入れることもできてしまいます。
例えば、参考となる企業のプレスリリースを複数集め、それぞれの良い点を統合して自社の原稿を作らせる、といったことも、ほんの数十秒で実現できます。記者への挨拶メールの雛形や、媒体ごとに切り口を変えたニュースレターも、瞬時に生成できるでしょう。
もちろん、それによって一定の成果が出るケースもあります。作業が効率化され、これまで手が回らなかった施策に挑戦できる余白が生まれるという点は、AI活用の大きな価値です。しかしその一方で「なぜこの構成なのか」「この表現によって、相手に何を感じてほしいのか」といったWHYの部分に、目が向きにくくなる危険性もあります。ゼロから企画や文章を考えていた頃は、いくつものプロセスの中で自然と立ち止まり、考えていたはずのことが、AIから「答え」だけを受け取ることに慣れていくうちに、意識されなくなってしまうのです。
私たちは、現場で多くの変数を抱えながらトライ＆エラーを繰り返すことで、「判断力」「言語化力」「危機管理力」といった広報PRに欠かせないスキルを育んできました。AIは、施策の壁打ちやアウトプットの生成を助けてくれますが、判断力がなければ、その成果物を正しく評価することはできません。修正したくても、「どこを」「なぜ」「どう直すのか」を言語化できなければ、結局、効率は上がらないままです。
つまり、本当の意味でAIを活用するためには、人間側の経験値や判断力、スキルが不可欠なのです。だからといって、「新人はAIを使うべきではない」という話ではありません。重要なのは、その人や組織のフェイズに応じた使い方を意識し、適切に導くことです。AIに任せる部分と、人が考えるべき部分。その境界線を意識的に設計することこそが、これからの広報組織に求められる姿勢だといえるでしょう。
組織の成熟度・フェイズごとのAI活用の考え方
それでは、担当者や組織のフェイズに応じたAIの使い方は、どのように考えればよいのでしょうか。
広報PR活動の成熟度や、組織が置かれている状況、達成したい目的によって、AIがもたらす価値も、注意すべきポイントも変わってきます。同じツールを使っていても、「まだ広報PR体制が立ち上がったばかりの組織」と、「戦略が明確で経験豊富なチーム」とでは、AIに期待すべき役割はまったく異なるはずです。
そこでここでは、私が考える広報PRフェイズを4段階に設定し、それぞれの段階で、どのようにAIを活用していくのが現実的かを整理してみたいと思います。
今、自分たちがどの位置にいるのかを把握したうえで、いまの自分たちにとって、AIは何を助けてくれる存在なのかを冷静に見極めるためのものさしとして参考にしていただければと思います。
フェイズ1：広報PR力0〜1 広報PR活動を始動させる段階
- ソーシャルメディアやコーポレートサイトは、年に数回しか更新していない
- プレスリリースを出したことがない
このような状態は、広報PRの基盤そのものが、まだ整っていない段階という企業が多いのではないでしょうか。まず必要なのは、アウトプットの完成度を高めることよりも、「少しでも活動量を増やすこと」。このフェイズでは、簡単な文章生成などでAIを活用し、コーポレートサイトの「お知らせ」や、簡易的な記事を作るところから始めるとよいでしょう。多少ぎこちなくても、何も発信されていない状態よりは、はるかに前進です。
更新が止まっていたSNSやWebサイトが動き始めることで、「広報PRが動き出した」という感覚を、社内で共有できるようになります。これは、広報PR活動を根付かせていくうえで、とても重要な一歩です。
このフェイズでは、広報PR担当者の経験値がまだ高くないケースがほとんどでしょう。そのため、AIが生成した文章をほぼそのまま出してしまったり、誤情報を含んだまま発信してしまったりするリスクもあります。
だからこそ、AIに任せてよい範囲を、担当者やその上長が「判断できる領域」に限定することが重要です。「まずはここまでなら使ってよい」という線を引くことで、無理なく、安全に、広報活動のスタートラインに立つことができるのではないでしょうか。
フェイズ2：広報PR力2〜4 部分的な効率化で成果を伸ばす段階
- 発信は少なくないが、定期的な更新が習慣化している
- 一定の品質は担保できている
- しかし、担当者のリソース不足により、やりたいことに手が回らない
- 施策を実行しても、振り返りや事後フォローが十分にできず、次につながらない
このように、広報PRの仕組み自体はすでに存在しているものの、うまく回りきっていない状態というのが、このフェイズだと考えます。ここでは「ある程度ルーチン化・定型化しており、人がやると時間がかかる作業」をAIに任せ、効率化を進めていきましょう。
例えば、各種原稿の下書き作成・誤字脱字のチェック・記事やプレスリリースの構成の整理・定型フォーマットで作る社内報やイベントレポートの整文など。こうした工程は、AIを活用することで、驚くほどスピーディに進められるようになります。
これらをAIに任せることで、広報PR担当者は、企画を考えたり、判断したり、関係者と調整したりといった、「本来、人が向き合うべき仕事」に、より多くの時間を割けるようになります。これまで場当たり的な広報PR活動しかできていなかった場合には、効率化によって生まれた時間を使って、年間計画の作成や目標設定に取り組むのもよいでしょう。
ただし、このフェイズにおいても「線引き」は非常に重要です。本来は人が担うべき高品質領域までAIに置き換えてしまえば、せっかく積み上げてきた自社の広報スタイルや品質が、少しずつ失われてしまいかねません。最後の仕上げは必ず人が行う、重要な原稿は2名以上でチェックするなど、「人間が担う領域」を明確にし、基準を共有することで、効率と品質を同時に担保する仕組みをつくっていきましょう。
フェイズ3：広報PR力5〜8 壁打ちと最適配置で成果を最大化する段階
- 現場主導で広報活動が行われている
- 各施策の反響や効果測定ができている
- 経営層も広報PRの重要性を理解し、他部門との連携が取れている
このフェイズでは、広報PR担当者が一定の経験と判断力を備え、自社の広報PRの目的やブランドの軸についても、深い理解を持っていると想定しています。また暗黙知であることも多いものの、クオリティ基準が明確で、AIが出力した内容を自社のトーン＆マナーに照らして評価することができているでしょう。
この段階の最大の特徴は、「適材適所」を見極めることで、広報活動がより自社らしいものへ進化し、強化されていく点にあります。このフェイズの場合、一通りの業務をこなすことができ、多少苦手な領域があったとしても目的のためにやり切っているケースも多いでしょう。だからこそ、個々の得意分野を見極め、それが発揮される場を適切に用意するだけで、チーム全体のパフォーマンスは大きく向上します。
まずは、担当者自身が日々の業務を棚卸しすることから始めてみる。フェイズ2で挙げたようなルーチン業務に加えて、AIの方が得意そうな作業、人がやると負担が大きい作業、後回しになりがちな作業がないかを探してみます。
フェイズ2との大きな違いは、「経験に裏打ちされた判断力」と「組織としての明確な基準」がすでにあることです。そのため、この段階では、ややチャレンジングな領域もAIに任せることができます。
さらに、Google Apps Script（GAS）と組み合わせれば、クリッピング、取材日程の調整、Googleフォームの集計、チャットツールとの連携など、日常的に時間を取られている業務を大幅に効率化できます。企画の壁打ちやアイデア出しなど、「考えるための補助線」としてAIを活用するのも、このフェイズならではの使い方だと考えています。
ただし、この段階では別のリスクも見えてきます。判断基準も経験も十分にあり、「AIに任せても最終的に品質を担保できる」と組織として認識されると、経営側から、人員を減らせるのではないか、あるいは外注をやめて、すべて内製化できるのではないかといった意見も生まれやすくなることが予想されます。
リソースを最適化していくこと自体は、長期的には必要な視点です。しかし、AIが担える範囲が広がったとしても、最終判断を下すのはあくまで人間。むしろ、その判断が一部の人に集中すれば、属人化やブラックボックス化のリスクは高まります。企業として、広報PRの組織を「効率化する」という視点だけでなく、どのように育て、どう継続させていくかという視点を持つことが、結果的に持続可能な体制づくりにつながります。
フェイズ4：広報PR力9〜10 AIと人間が戦略的に共創する段階
- 広報基盤が整い、戦略が明確に言語化されている
- 人材育成の仕組みも成熟している
- 広報が経営の一部として機能している
このフェイズでは、AIは単なる効率化ツールではなく、「ともに考えるパートナー」として組織の中に組み込まれていると想定しています。
担当者は、判断・戦略・創造により多くの時間を割き、AIがオペレーションや下支えを担う。その役割分担が、そのまま施策の推進スピードと質に直結する段階です。ここまで到達している組織では、担当者自身のスキルレベルも高く「人間がやったほうがクオリティが高いから、AIには任せられない」と感じる場面も少なくないでしょう。
しかし、このフェイズでこそ「AIをどう育てるか」という視点が組織の進化の分岐点になります。部下を育てるような感覚で、自社の判断基準や過去の事例、トーン＆マナーをAIに学ばせていく。最新の技術も取り入れながら、範囲や精度を高めていくことで、担当者はより戦略面に集中できるようになるでしょう。
自社の文脈を理解したAIは、単なるツールを超えて、思考の拡張装置のような存在になっていきます。一般的には「AIには向かない」とされがちな繊細な業務であっても、自社の価値観が明確に言語化されていれば、AIはそれを前提としたアウトプットを返せるようになります。また、フェイズ1〜3と同じ使い方をしていたとしても、その生成結果を素材として、より高次の思考や創造につなげていけるのが、この段階の特徴です。
AIが「人を代替する存在」ではなく、思考を深め、選択肢を広げ、判断の質を高めるための相棒になっていくのがこのフェイズでの理想系ではないでしょうか。
まとめ：広報PR×AI「何を選び、価値とするのか」
AIは、広報PRの仕事を大きく変える可能性を持つ一方で、正確性の担保、情報漏洩やプライバシー、表現のバイアスや均質化、人材育成の機会喪失といった新たなリスクも内包しています。
しかし、リスクを理解した上で適切に使えば、AIは「作業者の代替」としての役割を超えて「思考や実行を拡張する存在」として位置づけることができます。そのために重要なのは、組織や担当者のフェイズに応じて役割を設計し、任せる部分と、人が引き受ける部分の境界を意識的に定めていくことです。
これから先、テクノロジーの進化に伴い、これまでの仕事のやり方や作法は大きく変化していくでしょう。しかし、広報PRが「コミュニケーション」という人と人を結びつけ、関係性を構築していく領域にあるかぎり、最終的な判断、価値観の選択、社会にどう向き合うかという問いは、常に人が担うべき領域として守り続ける必要があります。
AIとともに考え、試し、磨き続けながら、「何を選び、価値とするのか」を問い続ける姿勢。それこそが、これからの広報PR担当者に求められるAIリテラシーの核心ではないでしょうか。
【ひとり広報の方に向けたAI活用に関する寄稿シリーズ】
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この記事のライター
青柳 真紗美
株式会社ハッシン会議 広報戦略コンサルタント / 広報実務サポーター （メディアアドバイザー）/ Learneyサポートチーム。元書籍・雑誌記事の編集者。企業出版・経営者の書籍を多く手掛ける中で中小企業における広報活動の重要性に気付き、企業広報・PRにキャリアチェンジ。AI系スタートアップ・不動産テックベンチャーで広報担当者として経験を積み、フリーランス広報として複数社の支援を実施しつつ、2022年ハッシン会議に参画。企業の広報部門立ち上げ支援のほか、伴走型eラーニングサービス「Learney」の開発責任者も務める。中小規模の企業ブランディング、情報発信戦略策定と実行支援、社内報の企画制作に至るまで、企業コミュニケーション全般の支援と最適化を強みとする。現在1児の母として子育てにも奮闘中。コーポレートコミュニケーション株式会社 代表取締役。
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