カスハラ対策義務化を背景に、通話録音装置「VR-D170シリーズ」累計販売台数30万台突破
従業員保護や適切な顧客対応の観点から「録音告知＋通話録音」への関心が高まる中、タカコムは自治体や医療機関などの導入事例を基にしたカスハラ対策資料を7月1日より無料公開。
通話録音装置の製造・販売を手がけるタカコム（本社：岐阜県土岐市、代表取締役社長：中尾正人）は、電話機に後付けで利用できる通話録音装置「VR-D170シリーズ」の累計販売台数が30万台※を突破したと発表しました。
2026年10月に控えた「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化」に向け、従業員保護や適切な顧客対応の観点から、証拠保全のために通話内容の記録ニーズが高まっています。
こうした背景を受け、通話録音する旨のガイダンス送出や電話応対内容の録音が容易にできる「VR-D179/VR-D179A」をはじめとした録音ソリューションへの問い合わせや導入相談が増加しています。
※2026年4月までのVR-D170/VR-D170A/VR-D170AⅡ/VR-D175/VR-D175A/VR-D179/VR-D179Aの累計販売台数
■カスタマーハラスメント対策の義務化
顧客からの暴言や過剰な要求、脅迫的な言動などのカスタマーハラスメント（カスハラ）は、従業員の精神的負担や離職リスクを高める要因として社会問題化しており、人手不足が深刻化する中で対策の重要性が高まっています。また、企業が適切な対策を講じない場合、安全配慮義務との関係から企業責任が問われる可能性も指摘されています。
2024年10月には東京都において「カスタマーハラスメント防止条例」が施行され、その後も北海道や群馬県、愛知県、静岡県など各地で条例制定の動きが広がっています。
さらに2025年6月4日には労働施策総合推進法の改正法が成立し、2026年10月1日からはすべての事業主に対してカスタマーハラスメント防止のための措置が義務付けられます。
こうした背景から、法令順守と従業員保護の両面において、カスハラ対策は企業・自治体を問わず重要な課題となっています。
■タカコムのカスハラ対策3つの強み
「VR-D179 / VR-D179A」は大がかりな回線工事やシステム刷新が不要で、今ある電話環境のまま短期間でカスハラ対策を導入できます。
1. 既設の電話機を利用して「簡単後付け接続」
オフィスのビジネスホンから家庭用のアナログ電話機まで、メーカーや機種を問わずに接続可能です。受話器のモジュラー配列（ピンアサイン）もスイッチひとつで簡単に設定できるため、電話交換機（PBX）の更新が不要で、既存の電話設備を活かして低コストかつスピーディに導入できます。
2. 電話機の下に置ける「薄型設計」
既存の電話機の下に設置できる薄型設計を採用し、限られたデスクスペースでも場所を取らず導入可能です。配線も電話機と装置本体を接続するだけとシンプルで、現場のレイアウトを変えずに設置できます。
3. 悪質なクレームを抑止する「録音告知機能」
「この通話はサービス向上のため録音させていただきます」といった事前アナウンス（固定または自作）を送出可能です。通話録音による記録の保全に加え、この警告により過剰なクレームや暴言への抑止効果が期待できます。
※録音告知機能の利用には、電話機の受話器とVR-D179/VR-D179Aを接続する必要があります。
■「録音告知」ではじめるカスハラ対策事例を無料公開中
自治体や学校・医療機関、金融機関、不動産業など、さまざまな業種でのカスハラ対策事例や、「通話録音＋録音告知」によるクレーム抑止のポイントをまとめた資料を無料で公開しています。
こんな方におすすめ
・カスハラ対策の進め方に悩んでいる方
・コストや工期を抑えて対策したい方
・他社の具体的な事例を知りたい方
資料の内容（一部抜粋）
・自治体：クレーム電話対応の負担軽減
・医療機関：ペイハラ/営業電話の抑制
・金融機関：不適切な取引の抑止
・「通話録音＋録音告知」3つのポイント
「VR-D179/VR-D179A」をはじめ、要件や規模に合わせて選べる通話録音ソリューションをラインナップしています。
▼製品の詳細やラインナップはこちら
■株式会社タカコムについて
タカコムは、1947年の設立以来、情報通信機器メーカーとして長年にわたり電話応答装置や放送装置など、通信・音声に関わるさまざまな製品・サービスを提供してきました。
商品企画・開発から、生産・品質管理、販売・保守まで自社で一貫して行うサービス体制の国内専業メーカーです。これからもスピーディに製品を提供し、きめ細かなアフターサービスに努め、お客様から信頼される企業を目指してまいります。
商号：株式会社タカコム
代表者：代表取締役社長 中尾正人
所在地：〒509-5202 岐阜県土岐市下石町西山304-709
設立： 1947年10月
事業内容：情報通信機器、通信線路用機器材の製造・販売
資本金： 4億1,600万円
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