カシオ計算機、新リース会計基準対応に「ProPlus Ver.6」を採用

20年超の利用実績を活かし、経営管理基盤の強化｜未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100

株式会社プロシップ

2026年10月8日 10時10分

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、カシオ計算機株式会社（以下「カシオ計算機」）の新リース会計基準への対応および固定資産管理のシステム基盤として、当社製品「ProPlus Ver.6」が採用されたことをお知らせいたします。

時計や電卓、電子楽器などの幅広い製品を展開するカシオ計算機は、2004年より固定資産管理システムとして「ProPlus」シリーズを活用してきました。今回、2027年4月に強制適用が予定されている新リース会計基準への対応に加え、経営管理基盤のさらなる強化を目的として、「ProPlus Ver.6」へのバージョンアップを決定しました。長年にわたり運用してきた業務プロセスを維持しながら移行できる点や、新リース会計基準への標準対応、プロジェクトリスクを抑えたスムーズな移行が評価されました。

■ 対象製品

ProPlusリース資産管理システム　

■ 採用の背景と課題

カシオ計算機では、2004年より固定資産管理システムとしてProPlus Ver.5を活用してきました。しかし、ProPlusの保守サポート終了への対応に加え、2027年4月に強制適用が予定されている新リース会計基準への確実な対応を実現するため、システム基盤の見直しが必要となっていました。

見直しにあたっては、これまで培ってきた業務プロセスや利用部門の操作性を維持しながら、データ移行や決算業務への影響を最小限に抑え、円滑に新制度へ移行できるシステムの選定が求められていました。

■ 製品選定の理由

複数製品との比較検討を行った結果、カシオ計算機は以下の理由から「ProPlus Ver.6」の採用を決定しました。

現行運用の踏襲とスムーズな移行
長年培ってきた現行システムの運用を変えることなく、業務への影響を最小限に抑えながら移行できる点。
標準機能による新リース会計基準対応
新リース会計基準に標準機能で対応しており、法制度変更にも迅速に対応できる体制を整備できる点。
移行リスクを抑えたプロジェクト推進
プロシップが新旧システムの機能差分を熟知しており、決算業務への影響やデータ移行時のリスクを抑えたプロジェクト推進が期待できる点。

■ 導入後の効果・今後の展開

ProPlus Ver.6への移行により、これまで培ってきた業務プロセスや運用ノウハウを継承しながら、新リース会計基準に対応したシステム基盤を構築します。これにより、利用部門への影響やデータ移行に伴うリスクを抑えつつ、円滑な制度対応を実現します。

カシオ計算機は、本システムを基盤としてさらなる業務効率化を推進するとともに、新リース会計基準への着実な対応と経営管理体制の強化を進めていく予定です。

ProShip 未来応援プロジェクト
ー大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐー

プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。

当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。

本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。

ProShip 未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、2026年9月時点で累計453社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は4,530,000円となりました。

■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。

当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号において100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。さらに、日本国内における新リース会計基準の早期適用支援も手掛けており、新基準対応を通じて培った豊富な実務ノウハウを蓄積しています。

「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援により、お客様の業務負荷を軽減し、新リース会計基準への円滑な対応を強力にサポートしてまいります。

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

影響額試算ソリューションの詳細はこちら

◇新リース会計基準に対応した「ProPlus リース資産管理システム」

「ProPlus リース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。

リース資産管理システムの詳細はこちら

◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」

「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社のプロジェクト実績で培った知見をもとに開発されたSaaS型のリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。

主な導入企業（抜粋）＜順不同＞