「判断力は、どう育てるのか」― AI時代の育成を問い直す16ページの実務レポートを公開

教えられることと、経験で磨かれることを分け、判断経験が残る仕事を設計する

980社・33.8万人のデータを基盤とするリクエスト株式会社（代表取締役：甲畑智康）は、公開用レポート『判断力は、どう育てるのか ― 教えられることと、経験で磨かれることを分け、判断経験が残る仕事を設計する』を公開しました。

本レポートは、判断・熟達、経験学習、教育・訓練、AI支援に関する主要研究を参照しながら、実務で判断力を育てる際の前提を16ページに整理したものです。本リリースでは、レポートの全ページを画像として公開します。

全16ページは以下よりダウンロードできます。

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これまでの公開資料の土台となる問い

リクエスト株式会社ではこれまで、AI時代の判断、判断構造、判断経験、経営判断、相手の仕事を捉える視点などをテーマに、実務資料を継続して公開してきました。

これらに共通するのは、行動の上流に判断があり、判断の前には事実確認があるという考え方です。

今回のレポートでは、その判断を「どう行うか」だけでなく、人と組織の中に、どう育て、どう残すかという問いに焦点を移しました。

仕事が進むことと、判断できる人が育つことは同じではない

AIは、情報の探索、整理、分析、文章化、選択肢の提示を速めます。業務の処理量やスピードが高まる場面も増えています。

一方で、仕事が速く終わることと、本人に判断経験が残ることは同じではありません。

組織が成果だけを見ていると、本人が何を確かめ、どの条件を重く見て、なぜその案を選び、結果から何を学んだのかが残らないまま、業務だけが進むことがあります。

育成の場面でも、正解を先に渡しすぎると本人が考える機会が失われます。反対に、何も示さず任せるだけでは、迷いや失敗、負荷を大きくする可能性があります。

必要なのは、この二つの間にある、判断経験が残る仕事の設計です。

本レポートの位置づけ

本レポートは、関連研究を網羅した体系的レビューではありません。判断・熟達、経験学習、教育・訓練、AI・学習に関する主要研究を選定し、組織の実務で使える形に整理した考察です。

一つの普遍的な正解を提示することではなく、管理職と本人、人事と現場、AI導入担当者と業務担当者が、次の問いを話し合うための共通言語を提供することを目的としています。

• 何を教え、共有するのか

• どこから本人に判断させるのか

• どの範囲を任せるのか

• どの条件で相談・承認・停止するのか

• 何を結果として確認するのか

• 何を振り返り、次の判断基準へ残すのか

公開レポート

公開の意図

判断力は、本人だけの資質や経験年数に委ねるものではありません。

組織が、誰に何を任せ、どの条件で相談させ、どの結果を確認し、何を次へ残すかを決めることで、日々の仕事は判断経験を積み上げる機会になります。

本レポートの公開を通じて、企業や組織の中で、

「正解を教えたか」ではなく、「本人に、次の判断へつながる経験が残ったか」

という対話が増えることを目指します。

組織行動科学®について 

組織行動科学®は、組織で働く人の思考と行動が「なぜ起こり、なぜ続くのか」を、事業環境、歴史、経験から解明し、より善く再現するための手段です。

リクエスト株式会社は、980社・33.8万人の働く人のデータを基盤に、組織で働く成人の研究と教育開発を行っています。

会社概要

会社名：リクエスト株式会社

代表者：代表取締役　甲畑 智康

所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4F

事業概要：リクエスト株式会社は、「より善くを目的に」を掲げ、980社・33.8万人の働く人のデータに基づく「組織行動科学®」を基盤に、組織で働く成人の研究と教育開発を行っています。

公式サイト：https://requestgroup.jp/

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