【社労士警告】「ただの食事」が命取りに。2026年10月開始「就活セクハラ対策義務化」で企業が直面するインターン・OB訪問の落とし穴と、必須の現場ルール

就活生の3割がセクハラ被害を経験。SNS連絡や1対1の密室面談など、採用現場の「無自覚な距離感」が企業をSNS炎上や損害賠償リスクに晒す。法改正に対応するための「セルフチェックシート」を無料進呈。

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井 康博）は、2026年（令和8年）10月1日より施行される「就活等セクハラ（求職者等に対するセクシュアルハラスメント）防止措置の義務化」に向け、採用現場で急増しているトラブルの実態と、企業が直ちに取り組むべき11の義務化項目を解説する最新動画を公開いたしました。また、人事担当者が自社の採用・インターン体制の法的リスクを可視化できる【企業向け・就活セクハ対策セルフチェックシート（全32項目）】の無料提供しています。

厚生労働省の調査（令和5年度）によると、就活中にセクハラを受けた経験がある学生はインターンシップ中で30.1％、それ以外で31.9％に上り、3年前と比較して1.25倍に増加しています。これを受け、令和8年10月より企業に対して求職者等へのセクハラ対策が義務化されます。対象となる「求職活動等」には、採用面接だけでなく、インターンシップ、OB/OG訪問、SNSを通じたやり取りも広く含まれます。 

現場で最も危険なのは、長期接触による「慣れ」です。社員側が学生を「後輩」や「身内」のように錯覚し、採用選考に関係なく個人的に食事に誘ったり、性的な冗談を言ったり、個人的なSNSで連絡を取ったりするケースが後を絶ちません。一方、学生側は「今後の選考や評価に影響するのではないか」という不安から、不快でも断れないという圧倒的な力関係が存在します。当協会の特定社会保険労務士・小野純が、法改正によって企業に義務付けられる「方針の明確化」「1対1接触や私的連絡の禁止ルール」「相談窓口の整備」などの具体策と、SNS炎上を防ぐための現場運用マニュアルの作り方を徹底解説します。 

■本セミナーの要約解説動画

メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。

■ 報道関係者・企業向け：個別質問会概要

本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時：2026年10月8日（木）12：00〜18：00（※個別対応のため時間要調整）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象：メディア・報道関係者・企業担当者様

費用：無料

申込：事務局【[e-mail]】までお問い合わせください。

■こんな疑問・質問に答えます
・「就活等セクハラ」の対象となる求職者には、どこまでの範囲が含まれるのか？

・「親睦を深めるための食事」と「セクハラと見なされる個人的な誘い」の境界線はどこか？

・インターン生との連絡手段として、私用スマホや個人LINEの使用を禁止すべき理由とは？

・被害を訴えた就活生に対して、企業が絶対に行ってはいけない「不利益な取扱い」とは？

■講師紹介
小野純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/