【社労士警告】「窓口を置いただけ」は就活セクハラを防げない。令和8年義務化に向けた、採用担当者への「3つの必須教育」とは？

面接官の「ちょっとした冗談」が企業を窮地に追い込む。就活生への周知不足と現場の無理解が招くリスクと、相談窓口を真に機能させるための運用ルールを徹底解説。

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井 康博）は、令和8年10月の「就活セクハラ対策義務化」に向けて準備を進める企業に対し、相談窓口の設置だけでは不十分である理由と、現場の面接官やインターン担当者に徹底すべき必須教育を解説する最新動画を公開いたしました。

令和8年10月1日より、企業に対して就活生やインターン生に対するセクハラ防止措置が義務付けられます。これを受け、多くの企業が相談窓口の設置を進めていますが、窓口を作るだけでは不十分です。面接や説明会、インターン等の場で、担当者が就活生の容姿や恋愛について尋ねたり、個人的にSNSで連絡を取ったりする行為はセクハラに該当する恐れがあります。 

就活セクハラを防ぐためには、相談窓口を設置した上で、就活生に対して「どこに相談すればいいのか」「相談しても選考で不利にならないこと」を面接案内等で明確に周知する必要があります。同時に、面接官やインターン担当者に対して、「私的な誘いをしない」「個人的な連絡先を聞かない」といったルールを事前に教育し、徹底させることが不可欠です。当協会の特定社会保険労務士・小野純が、相談窓口を機能させ、現場の意識を変革するための「3つの必須ステップ」を詳しく解説します。

■本セミナーの要約解説動画

メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。

■ 報道関係者・企業向け：個別質問会概要

本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時：2026年10月9日（金）12：00〜18：00（※個別対応のため時間要調整）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象：メディア・報道関係者・企業担当者様

費用：無料

申込：事務局【[e-mail]】までお問い合わせください。

■こんな疑問・質問に答えます
・就活生が相談しやすい窓口を構築するための具体的なポイントは？

 ・面接官が無自覚に行っているセクハラに該当するNG質問とは？ 

・オンライン面接やSNSを通じた採用活動における独自の注意点は？ 

・採用代行（RPO）を利用している場合、どこまで教育の責任を負うのか？

■講師紹介
小野純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/