株式会社はなまる手帳は、相続終活で何からしていいのかわからない、地域に相談できる専門家がどこにいるのかわからない一般の方が相続終活をワンストップで「知れる・相談できる・解決できる」サイトを日本中の様々な士業や企業へシステムを提供している相続テック企業です。

相続終活の悩みは幅が広く弁護士・税理士のような士業や、不動産、介護、保険、終活（葬儀、遺品整理、墓など）といった多くの相談先があります。

創業者は「なぜ相続終活の専門家探しにはまとまった食べログのようなプラットフォームがないのか」という疑問や社会の相続終活の情報の少なさに問題意識を持ちました。またこの領域では、一般的なビジネスと違い、地域に根ざした専門の士業（税理士・弁護士など）や不動産・保険・介護・終活（葬儀、墓など）をユーザーが適切に比較検討できる様なプラットフォームが必要と考え、すでに地域で活動をしている士業・専門家・企業向けの「誰でもすぐに始められる相続終活ワンストップ解決システム」の開発、提供を進めています。

相続終活ワンストップ解決システム開発のきっかけはお葬式のお手伝いをした後、遺族の方々が悩まされる相続問題を何千件も目の当たりにしたこと

創業者である吉野は、創業90年の老舗葬儀社の5代目として葬儀社の家に生まれ、

先代の父が難病ということもあり、10代の頃から経営に携わり、

葬儀社を18年間経営してきました。

（戦後まもない吉野葬儀社人物は初代と2代目代表）

（現在の吉野葬儀社　中央に5代目吉野匠）

もちろん隣接業界である葬儀社として、地域向けの集客イベントで、

「相続なんでも相談会」や「相続ワンストップセミナー」などを地域の士業や専門家と

情報発信を目的に約10年間続けてきました。

（吉野が開催していた相続終活ワンストップセミナー相談会）

セミナーに来られている一般の方が「結局何から相続対策をすればいいのか」といった

漠然とした不安感とそれを具体的に解決できるような情報インフラが社会的に

整っていないということを肌に感じていました。

また、本業のお葬式でも同じような感覚を常に感じながら問題意識を持っていました。

吉野自身は2000件を超える葬儀施行に関わり、様々な立場の方のお葬式を

お手伝いしてきました。

当然のことながらご家族は、葬儀が終わった後には相続の各種手続きや話し合いに

家族の方は進んでいくのですが、葬儀のお手伝いの後、とても多くの相続に関する

苦労話や、不要なトラブルなどを目の当たりにしてきました。

なぜ、葬儀の時は久々に顔をあわせる親戚同士、

故人を偲びながら語り合っていたのにも関わらず、相続となると経済面や感情的な

事情からトラブルに発展してしまう方を少なからず目撃しておりました。

相続には、食べログのようなプラットフォームがないことに気づく

実は創業当初、ずっと疑問に思っていたことがありました。

美容という括りならホットペッパー、食べ物なら食べログといった業種を

跨いだ地域のお店や企業を検索・レビューできるサイトがあるのが普通なのに

相続・終活では、そのような代表的なプラットフォームサービスがなかったことです。

代わりに存在していたものが、弁護士なら〇〇ドットコム、

税理士なら〇〇ドットコムといったように業種ごとの縦割りのポータルサイトでした。

しかし、相続や終活を身近に感じない一般の方でしたら簡単に想像がつくと思いますが、

「自分の家はこうだから、まずはFPに相談しよう」や

「自分の家はこうだから行政書士に相談しよう」と言うようにはならないかと思います。

一般の方は相続対策や終活をするときに、どの業種に相談すれば良いか分からず

食べログやホットペッパーのように近くのお店を比較検討して決められないのです。

つまり、現状乱立している縦割りの業界ごとのポータルサイトがあったとしても、

そもそもどの業種を検索しなければならないかがわからないため、

対象の業種のポータルサイトを検索することもなく、

一般の方が問題点に気付けず、準備不足のまま相続を迎えてしまうということが

起きていました。

自身の父の相続の際にも相続終活の業種を跨いだ専門家を探すプラットフォームがなく大変苦慮した

葬儀業界に10年以上、身を置いて相続対策セミナーなどを頻繁に行なっていた吉野も、

父の他界の時を迎えます。

吉野は、地元で地域に根ざして会社経営をしていたので、

相続の手続きや相談を普段一緒に仕事をしていた士業や専門家に依頼してしまうと、

地元の方々に会社や個人の資産などが知られてしまうのではと思い気が引けたため、

全く関係のない地域の士業や専門家を探してみることにしました。

そこで、やはり困惑したのが、情報の少なさゆえ、十分な比較検討ができず、

近くの専門家がどこにいるかも全くわからなかったという状況でした。

実際には士業や専門企業同士は横のつながりである程度、

地域ごとにネットワークが細かく構築されているはずなのに

なぜ、ネット検索で、レストランを探すようなプラットフォームが出てこないのか？

なぜ、美容室で言えばホットペッパーのように

口コミを見ながら比較検討できるようなプラットフォームが

ないのだろうという不便さばかりが気になりました。

きっと自分の会社で葬儀のお手伝いをした家族の方々は同じような思いを

していたのだろうと自身の経験を経てさらに思い知らされました。

突然の大切な方とのお別れで、涙を流す時間もないままお葬式が行われ、

そのまま不慣れな相続の手続きに奔走しなければならない一般の方々を

自身のノウハウやネットワークを活用して、

世の中の「相続難民」を救いたいと感じたことが最初のきっかけでした。

業界ではプラットフォーム不在の代わりに相続ワンストップセミナーや相談会を全国中で大小の異業種同士のコミュニティーが点在

創業者は業界の内部にいるからこそ今の相続や終活に関する

業界内の動向はよくわかっています。

一つの市区町村やあるいは駅ごとに地域の公民館や行政のイベントスペースなどを借りて

「相続なんでも相談会」や「相続ワンストップセミナー」などが行われております。

地域の相続に携わる弁護士や税理士をはじめとした

士業、不動産、介護、保険、また終活事業者が集まって

そのようなセミナーをさまざまな規模で行なっております。

つまり、地域ごとに専門家同士は連携しており、

このような情報発信は行われているのです。

一般の方が地域の相続終活の発信情報に触れる機会はとても少なく、地域住民に行き届いていない現状

実際、この記事を読まれている方の中で

そのような相談会やセミナーを目にしたり周りの方が参加したということを

耳にした方はいらっしゃいますでしょうか。

おそらく大多数の方がそのような経験をしたことはないかと思います。

それほど、実際の現状としては一般の方が相続や終活に関して相談したり

情報収集をする場所があっても発信が十分にされていないのです。

このような士業や専門家のコミュニティーが開催する相続ワンストップ相談会には

発信力に限りがあり、開催しても10名ほどの来場者の相談者数が大半となっており

すべての地域住民には行き届いていないのが現状です。

誰でも地域の相続や終活のことを気軽に触れることのできるプラットフォームをすでに活躍している専門家にホワイトレーベルで提供することを決意

このような現状も踏まえ、オフラインだけではなく、オフラインとオンラインを

両軸とした、専門家側からの発信が必要と考え、

「業界内に17年いたこと」「老舗葬儀社の5代目として生まれたこと」

自分の立場だからこそできることに全力を注ぎ、

今まで感じていた業界の問題点の解決や相続に

これから悩んでしまうかもしれないすべての方々へのインフラを整えたい

そう強く願ったことから創業に至りました。

最初に立ちはだかった自身のITリテラシーの低さからの数々の壁

まずは、「相続終活のプラットフォームを作る」といっても自身にはITの知識はなく、葬儀業というまだまだIT化が遅れている業種ゆえ、

まだまだ業務手法の大半は電話とファックスと手書きの書類でした。

そこで運よく以前より親交のあったITのシステム会社代表の友人に久々に

声をかけたところ、現在プラットフォームやマッチングサービスを専門に特化して

業務を行っているとのことで「シニアビジネスに参入したかったところなんです」と

快諾してもらい、すぐに共同出資をして「はなまる手帳」を立ち上げました。

今まで自身もリアル開催のワンストップの相談会やセミナーを行っていたので、

それをそのままIT化しようということで、自信があったのですが、

何より立ちはだかったのは自分のITリテラシーの低さでした。

設立当時PCメールもろくに使えないほどのレベルだったので、

打ち合わせはいつも方眼用紙と鉛筆。

IT部門のスタッフによく注意をされていました。

「もう、吉野さんはIT業なので、打ち合わせで紙とペンは次回から禁止です。」

そう言われて苦笑したことを今でも印象的に覚えています。

使うコミュニケーションツールもSlackやChatworkなど

全てが初めてでいつも四苦八苦しておりました。

さらにシステムの要件をエンジニアに伝える方法もとにかく苦戦しました。

いつも紙に何度も鉛筆と消しゴムで書き直して、

出来上がるサイトをそのまま全て鉛筆と定規で書いて見せていました。

それでも、社会問題を解決したい情熱は燃え続け、

何度も何度も実現したいシステムをエンジニアさんに伝えていくことによって、

自分が紙とペンで書いたスケッチがそのままシステムになりました。

業界特有の専門的な知識や各種法令・業界ごとに存在する慣習も障壁に

システムが完成した後、苦戦したのは各業種に存在する慣習や業法です。

今までに前例のない相続終活プラットフォームシステムなので、

さまざまな法令や業界ルールを一から調べることが意外な障壁でした。

この士業は掲載しても法的に問題ないのか、

掲載の仕方はこの方法で問題ないのか、

といった具合でお客様を紹介するときのフローや手順も業種ごとに全て異なり、

少し仕組みが違うだけで、専門家登録をしてくれない、

登録したいと思ってくれない業種もありました。

業界内部の専門家の悩みを同じく長年感じていた私だからこそ協力してくれた全国中の専門家の皆様

前述したように相続・終活業界はレガシー産業でIT化が遅れている領域です。

ではネット検索をするとどのようなサービスが現状存在するかといいますと

昨今ネットマーケティングを抑えている企業は多くが、

専門士業や企業自身のホームページではなく、ネット系ポータルサイトです。

ネットマーケティングができない地域の専門家に変わり、

集客力や資金力のあるネットポータル企業が運営する

業界ごとに縦割りに存在している集客サイトに加盟したり広告を出したりして

送客を受けるビジネススキームが主流です。

もちろん集客サイトを介して仕事を受けるので、多額の紹介手数料や

高額な広告料などがかかってしまいます。

私も葬儀社運営にあたってはそのようなネット系ポータルサイトに

長年築き上げた地域顧客を奪われ、対抗しようとしても大手資本の広告戦略には

資金力では体力が追いつきませんでした。

なぜ地域で優良専門家として根ざしているのに、

地域の住民の方にリーチできないのだろう。

そんな悩みや苦しみの中、顧客単価は変わらないのにネット広告や紹介手数料を

徴収され利益率が激減しており、常に悩んでおりました。

全国中の士業や専門家も全く同じ悩みを持っているとは

創業するまで気づきませんでした。

この悩みを解決するのが

今回の「誰でもすぐ始められる相続ワンストッププラットフォームシステム」

だったのです。

相続終活に関わる全国の士業や専門家の協力によるサービスのブラッシュアップ。登録者数は1,000社を超える

私は業界内部の今までの専門家としての苦しみやネット集客ができない企業としての

悩みを全国中の士業や専門家と同じく感じていました。

その思いとこれから相続終活市場を変えていきたいという想いに

設立当時32歳だった業界内でも異色の若さだったこともあり、

多くの全国中の士業や専門家の諸先輩方が協力してくれました。

その際にたくさんの注意事項やもっとこうした方がいいんじゃないかという

ご意見をいただき、それを丁寧に改善していったり、各業種の業界内で

活躍されている先輩方に直接面談を申し込み、どういう運営方法にすれば

問題が生じないかなど事細かに伺って改善を重ねてきました。

今思えばお仕事でもないのに丁寧に応じていただいた数々の先生方に感謝ばかりです。

また、各種法令に関しては非弁取締委員会経験者の弁護士先生や

相続専門の全国団体の会長、大手税理士法人の税理士先生に顧問になっていただき、

各種法令などのご指導をいただきながらコンプライアンスも

並行してブラッシュアップしてまいりました。

現在では業界内部のペインポイント解決や業界ルールに適した協力したいと思える仕組みにより今では1000社を超える全国中の専門家登録をいただいており、常に専門家登録数は増え続けております。また、各種専門団体との提携や連携も数多くいただいており、

常にビジネススキームの磨き上げを図っています。

（はなまる手帳　交流会に集まった全国各地の専門家の方々）

たくさんの課題が常に現れてきますが、最初に思い描いた相続難民を救いたいという理念とビジョンを忘れずに常に初心に戻って社会課題解決を最優先に常にプロダクトを改良し続けています。

クラウドファンディングやビジネスプログラムへの挑戦。導入企業のアイディアで活用方法も広がり続ける

全国のたくさんの方に知っていただこうと

ベンチャー企業向けピッチ登壇イベントへの参加や

クラウドファンディングを実施いたしました。

2021年　イークラウド株式投資型クラウドファンディングにて2370万円調達

2022年　PLAG AND PLAY JAPAN Insurtech部門採択

2022年　かんぽ生命アフラックAcceieration Program採択

2022年　FUNDINNO株式投資型クラウドファンディングにて1358万円調達

2023年　システム全般の技術においてビジネスモデル特許取得

また、サービス発表後たくさんの企業に導入をいただき現在全国中に

100サイトほどのシステム提供を行っております。（2023年8月時点）

今でもたくさんの問い合わせや行政共創プログラムへのお声がけをいただいており

・自動車メーカーグループ内福利厚生

・電力会社

・クレジットカード会社

・ウォーターサーバー会社

・モップ等のレンタル企業大手

・携帯キャリアショップ

・シニアメディア大手

・元国有企業金融機関

・全国展開ハウスメーカー大手

・医師会（福利厚生目的）

といった相続や終活に関連しない業種からもシニアマーケット事業部などから

新たにシニアマーケットに参入予定のさまざまな企業様から引き合いを

いただいております。

また、OEM導入をいただいた企業は多岐にわたる業種となっております。

導入企業のアイディアも多種多様にわたっておりまして、

そんな使い方発信の仕方もあるのかといったアイディアが溢れ続けています。

相続終活に関する悩みをワンストップで解決できるサービスとプロダクトの仕組み

相続、税務、保険、葬儀、遺品整理、不動産売却などの現在のマーケットでは、

消費者としては介護から入り様々な相続対策、終活、実際の相続手続きに関する

1つの流れでの比較検討が必要になっています。

しかし、ワンストップで全国の専門家を比較検討できるサービスが

これといってない現状を解決するために弊社システムは、

それぞれ縦割りで情報が分断されていた分野をすべてワンストップで

カバーできるシステムです。

システム上における「かぞく相続診断」では、相続人の人数や関係、

遺（のこ）す資産の種類や想定価格を入力すると、

「それぞれの相続人の法定相続割合や、遺留分（被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に

対して留保された相続財産の割合）がどのくらいか」

「相続税がいくらかかるか」等が表示されます。

また、「相続対策トラブル診断」では、問診表形式で現在抱えている悩み事に

チェックを入れていくと、やらなくてはいけないことが重要度順に表示されます。

診断により、現在の状況やToDoが明らかになったところで、

専門家の一覧からその場で相談の予約をすることができます。

ユーザーは自分が困っていることに詳しい専門家に相談でき、

専門家は明確なニーズがある見込み顧客に出会えるマッチング形式です。

相談はOEMサイト上からWeb通話で行うことができます。

マイページの通話用ページにアクセスするだけなので、新たなツールの導入は不要です。

また、電話だけの相談やメールだけの相談などユーザー側の要望に合わせた

相談対応形式も選ぶことができます。

今後コロナ禍が落ち着いた後でも、相続や終活をする家族には

高齢の方や持病をお持ちの方がいらっしゃるので、

リアルでの相談を避けたいニーズにも対応しております。

診断機能および専門家への相談機能を標準装備した状態でOEM提供を行います。

また、OEMサイトの掲載内容や各種診断内容の変更はソースコードの記述をせずに、

アプリケーションの開発編集が可能なノーコードでWebサイトを制作できるシステムも

あわせて提供するため、これまでオフラインで終活セミナーや相続セミナーを

行っていた企業や団体が、手軽にWeb上で相談サイトを開くことができます。

自社レーベルにて相続終活のワンストッププラットフォームを展開できるため

従来の業界で現在主流の送客サイトと異なり自社の商圏で直接自社名で集客することが

可能となります。

現在、相続終活に関する比較検討サービス導入や情報発信をしようとする

企業や団体で障壁になるのが、閉鎖的な業界だからこそ簡単に

地域に根ざした専門家のネットワークを

構築しきれないという壁です。

弊社のシステムでは、登録専門家が1000社を超えた状態で、

データベース内の専門家を活用しつつ掲載する専門家を自由にカスタムでき、

OEM提供ができるため1からワンストップサイトを運営するにあたり、

専門家集めをする必要がないのが特徴です。

さらに導入企業によっては税理士法人は関係先の事務所だけを表示したい、

不動産はグループ企業のこの会社を複数表示したいなどのニーズがありますが、

そのようなニーズにも任意で業種ごとに限定表示ができます。

また、相続終活に関連する「見守りサービス」や「宅食サービス」などの

独自の業種ジャンルも任意で新規追加できるなどの

柔軟なオリジナルカスタマイズが可能となっております。

この一連の専門家限定表示や共有専門家データベースのピックアップ機能などの

システム全般のビジネスモデル特許を2023年に取得し、

独自性を強みにシステム提供の展開をしております。

さらに専門家データベースの中には全国各地の相続終活の専門家が他業種に渡って

登録しており、専門家よりビジネスマッチングのニーズが以前よりありました。

「相続登記の紹介案件が欲しい司法書士が、データベース内の不動産と繋がりたい」

「税理士が、葬儀を行った喪主の方と繋がりたい」

など相続終活の業界は異業種からの紹介案件も重要な受任ルートとなっており、

地域で展開をする専門家としては優良な異業種とのネットワークを構築したいという

ニーズが以前より存在します。

そこで、常に増え続ける専門家データベース内でSNSのように気軽に

ビジネスマッチング申請ができる機能も実装し、非常に好評をいただいております。

【本件に関するお問い合わせ】

メールアドレス：hanamarutecho@gmail.com

電話：03-5325-3285（受付時間平日10時ー16時）