新型コロナウイルスによる影響で、法務局の窓口は混雑して「三密」状態になる問題が発生していました。

融資や補助金の申請を受けるために必要な印鑑証明書や登記簿謄本を受け取るために、人が殺到していたのです。

しかし、移動時や待ち時間には新型コロナの感染リスクが伴います。

企業担当者や、法務局職員の感染リスクを考えると、書類を受け取るためだけに、混雑した場所に行くのは避けるべきです。

そんな中、「テクノロジーの力で、法務局の混雑を緩和できないか？」

「窓口の混雑を解消して、微力ながらこの新型コロナウイルスの危機を乗り切るための一助となりたい。」

という想いから、グラファーでは「脱・窓口混雑プロジェクト」を開始し、課題の解決に取り組んできました。

■人が殺到して「三密化」する法務局の窓口

新型コロナウイルスの影響で、法務局に人が集まって混雑が起きていました。

企業が、融資や補助金の申請を受けるためには、登記簿謄本・印鑑証明書が必要になることが多く、それらの書類を受け取るために担当者が法務局に殺到していたのです。

窓口は混雑し、数十分から数時間の待ち時間が発生。

＞「三密どころではないくらい混雑」

＞「建物の外まで並んでいる」

＞「融資のために法務局に行ったら三密で本末転倒だ」

＞「法務局が混んでいて不安になる」

中には何時間も待つケースもあり、多くの人が、密集した環境に不安を感じています。

とくに2020年5月のゴールデンウイーク明けには、非常に多くの企業が法務局に殺到しました。

■進まないオンラインの壁

新型コロナウイルスの影響が発生する前から、法務局にはオンラインで登記簿謄本・印鑑証明書を取れるサービスがありましたが、その「使いにくさ」から一般に広く浸透するには至っていませんでした。

「使いにくさ」とは、たとえば、UIやUXが分かりにくい・操作が煩雑・スマートフォンに対応していないなどです。平日の限られた時間にしかアクセスできない・Windowsにしか対応していないなどの課題もありました。

実際にはじめて利用したユーザーからは、オンラインで申請するために、数十分から数時間かかったという声も聞かれたほどです。

使いにくいがゆえに認知されず、オンラインでの利用は進んでこなかったのです。

■取り組んだのは「とにかく使いやすい」スマホで取れる登記簿謄本・印鑑証明書

そこで私たちグラファーが取り組んだのが、スマホから簡単に登記簿謄本や印鑑証明書が取れるサービスです。

オンラインで請求すると、指定の住所に郵送されてくる仕組みです。

UIやUXを徹底して洗練させることで、最短1分で24時間いつでも申請することができます。

支払いはキャッシュレスなので、面倒な振込も必要ありません。

これまでなかなかこのような分野にテクノロジー企業が取り組むことはありませんでした。

しかし私たちは「行政のことは役所に任せておけばいい」という考えのままでは、便利な未来はいつまでも実現しないと考えています。現在もマイナンバーや役所の仕組みを批判する声は聞かれますが、その改善は行政任せです。

私たち自身が革新的なサービスを作ることで、行政の仕組みを変えていくことができるのです。

■利用者からの声——感染の危険が回避できた

実際に私たちのサービスを利用した企業からは、三密の危険が回避できたというありがたい声が聞かれました。

「いくらなんでも便利すぎる」「UIが使いやすい」というコメントも届いています。

＞「国内外の音楽イベント関連事業なので、3月から全てのイベントが延期もしくは中止となり、一切の収入がストップしました。今後中止が増えれば返金作業となり、資金繰りに困窮します。特別貸付を申請するために登記簿謄本が必要となり、初めて貴サービスを利用し、手間・時間・感染の危険回避諸々非常に助かりました。ありがとうございました。」

このように、手続きがインターネットやテクノロジーの力で素早く効率的に行えるようになれば、多くの企業に役立つはずです。私たちの取り組みによって、少しづつ社会が変わり始めていくのです。

■行政分野でも「オンライン申請」が進みはじめている

私たちグラファーは、法務局だけではなく、役所の三密を解消する取り組みも開始しています。

すでに、大阪府の四條畷市では、全国ではじめてスマホで住民票が取れるサービスがはじまっています。

このように、日本ではこれまでなかなか進んでこなかったオンライン行政の機運が高まっています。

実際にすべての行政手続きがオンライン化するためには、法律上の課題や、マイナンバーの普及に関わる問題などさまざまな障壁があります。しかし私たちは「Digital Government for the People」をかかげ、これからもオンライン行政を進め、私たち自身の手でよりよい政府を作っていきたいと考えています。

■必要な方に届くよう、ご協力ください

新型コロナウイルスの影響が拡大する中、三密を防ぐことは社会全体の急務です。

私たちは、登記簿謄本・印鑑証明書が法務局の窓口料金以下で取れる「脱・窓口混雑プロジェクト」を実施継続しています。必要な方に届くよう、ぜひご協力をお願いいたします。

Graffer法人証明書請求（https://ttzk.graffer.jp/corporate-certs）のサイトから登記簿謄本・印鑑証明書を請求することで、簡単に、法務局の窓口に行くよりも安く請求することができます。（登記簿謄本の郵送は税別540円、印鑑証明書の郵送は税別400円）。すでに16,000社以上が利用しており、企業が三密の状況に巻き込まれる事態を防ぎます。

引き続き感染防止のために、ご協力をお願いいたします。