アシロでは、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、社会基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結び付けた事業を展開しています。

その中でも、法律問題にお悩みを抱える方と弁護士の最適なマッチングを図るリーガルメディア「弁護士ナビ」を主要事業として運営しており、2021年7月20日にマザーズ市場に新規上場を果たしました。

今回は、主力事業である「弁護士ナビ」の概要と今後の展開について、株式会社アシロ 取締役 マーケティング部統括責任者 竹田津(ﾀｹﾀﾂ)さんにお話をお伺いしました。

■社会における「弁護士ナビ」の役割

弁護士ナビについて紹介する前に、まずは弁護士市場についてお話したいと思います。

日本では2000年ごろから始まった“司法制度改革”の一環である2004年のロースクールの開校や2006年の新司法試験制度の導入により、弁護士数は増加の一途をたどっています。2000年には約1.7万人だった弁護士が、2020年には約4.2万人と、20年で2.5倍程度に増加（※1）しているのです。

しかし、弁護士会が集計している消費者からの法律相談件数は毎約60万件前後で推移しており（※2）、弁護士間の競争環境が高まってきています。

※1：日弁連　基礎的な統計情報（2020年）弁護士等の実勢

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2020/1-1-1.pdf

※2：日弁連　基礎的な統計情報（2020年）弁護士会等による法律相談活動

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2020/5-8-1.pdf

（2020年　弁護士白書より抜粋）

一方で、消費者にとってはどの弁護士に相談するのがベストか分からず、自身の法トラブルに適した弁護士に出会えず良い結果を迎えられていないケースもあります。

加えて、日本では“二割司法”と言われている状況があり、法トラブルに遭った人の２割しか満足な司法サービスを受けられておらず、残りの８割は法的な支援を受けられずに泣き寝入りをしている現状があります。

こうした状況の中、スマートフォンの普及やテクノロジーの発達に伴い、情報を検索するハードルが低くなったこともあり、インターネット上で弁護士や法律に関わる情報を得たいという消費者のニーズが高まっています。

そこで「弁護士ナビ」では、離婚・相続・労働・刑事など9つの専門分野ごとにメディアサイトを立ち上げており、消費者のニーズと弁護士のマッチングを実現しています。また、各サイトのテーマに特化した法律コラムを発信することで、消費者が抱える法律トラブル解決の一助となることを目指しています。

■主力ビジネスである「弁護士ナビ」について

「弁護士ナビ」は、年間4,000万人以上の方にご利用頂いている、地域や相談内容を指定して、弁護士・法律事務所を検索できるサービスです。離婚・労働問題・交通事故・相続・刑事事件・債務整理・債務回収・IT・企業法務の9つの分野で構成されており、専門分野ごとで独立したサービスであるため、消費者が抱える法律トラブルに合った弁護士・法律事務所が見つけやすくなっています。各メディアに掲載されているコラム記事は、法律・弁護士業界に精通した編集部が作成し、弁護士が法的な正確性に関する監修を行っています。いつでも・誰でも・どこからでも、正しい法律情報を無料で知ることができ、法律問題に関する情報格差の解消を図っています。

消費者がインターネットを活用して弁護士を比較検討できるようになったことで、「初回の相談料無料」「成功報酬制」等、相談者のニーズに合うサービスを提供する法律事務所の増加し、相談先に多様な選択肢が生まれています。

今後は、より多くの方にご利用いただけるよう、消費者とサイトの接点を充実させていきたいと考えています。

■「弁護士ナビ」のアップデートについて

現在「弁護士ナビ」では、これまでお届けしていたサイト上での情報発信に加えて、LINEやTwitter、メールマガジンといった、日常的に接することが多いコミュニケーションツールを活用した情報発信を行うことで、弁護士への相談の敷居を低くし、弁護士に相談・依頼しやすい環境作りを支援しています。

Twitterやメールマガジンでは、弁護士ナビに掲載しているコラムを配信しており、どんな情報を届ければ消費者にとって有益かを検討する専門チームを立ち上げ日々検討しています。

LINE公式アカウントでは、法律問題に関するコラムの配信に加えて、弁護士の監修の元「弁護士必要性診断」という機能を設けています。アカウントからの質問に回答していくことで、“弁護士へ相談する必要度”を確認することができます。診断後は、必要度に応じたて消費者が取るべき今後の行動についてお知らせします。

▼PRTIMES　プレスリリース掲載ページ▼

「弁護士ナビシリーズ」 LINE公式アカウントを開設

～弁護士が監修した「弁護士必要性診断」で今後取るべき行動についてお知らせ～

加えて、弁護士ナビの機能アップデートを実施しており、直近では「無料法律相談Q&A」という新サービスの提供を開始しました。このサービスでは、身近な法律トラブルについて、スマホやPCから気軽に質問を投稿することができ、すべての質問と回答を無料で閲覧することができます。また、無料会員登録をすることで、質問を投稿し「弁護士ナビ」に掲載中の弁護士事務所から回答をもらうことができます。

▼PRTIMES　プレスリリース掲載ページ▼

「弁護士ナビシリーズ」“無料法律相談Q&A”の提供開始

～無料で質問ができる機能を実装し、トラブル解決のきっかけを創出～

今後は、サイトのアップデートを行うとともに、身近なツールを活用することで、法律トラブルを抱える消費者が、それぞれにとって最適な専門家と出会えるようサポートしていきます。

■最後に

今回は当社が提供する「弁護士ナビ」についてお話させていただきました。

消費者には、そもそも弁護士に相談する必要性を自覚していない方、相談段階で費用がかかると誤解している方など、誤解や知識不足で泣き寝入りしている方がたくさんいます。

また、弁護士業界の事情としては、弁護士間の競争環境が高まっている現状があります。法的サービスの必要性を自覚してもらい、国内の法律相談件数のパイ自体を広げるべく、サービスの充実やコミュニケーションチャネルを強化し、弁護士業界の発展や消費者が抱える法トラブル解決に貢献してきたいと考えています。

法律トラブルに遭い泣き寝入りしている消費者を少しでも減らすことができる、そして弁護士業界の発展に貢献することができる、消費者と弁護士をつなぐ“架け橋”として、今後もサービスを提供してまいります。