株式会社イミューは、「地域に根を張り、日本を興す。」というコンセプトのもと、ふるさと納税を通して地域と寄付者をつなぐ活動を行っています。現在、北は北海道から南は沖縄まで、様々な地方の自治体に提供しているのが、イミューが独自に開発したふるさと納税継続寄付可視化システム「ふるさとリピートマップ」（特許出願中／特願2022-144015）です。

ふるさと納税の継続寄付の可視化とは？さらにはイミューがめざす日本の未来とは？このシステムの開発者であり、代表取締役社長の黒田康平が語ります。

▲株式会社イミュー　代表取締役社長　黒田康平

そもそも、「ふるさとリピートマップ」とは？

その年、その自治体に「ふるさと納税」で寄付をした人のうち、新規とリピーターの割合は？寄付額の構成比の内訳は？などを見える化し分析することができるシステムです。また、複数のサイトを横断してデータの比較も一気にできます。これによりサイトごとの特性も分かる上、担当者の工数削減にもつながります。

▲ふるさと納税継続寄付の可視化によってできること

「ふるさとリピートマップ」がこれまで蓄積してきたデータによると、初めて寄付し翌年も寄付する方は約3割、そして2年連続で寄付した人が3年目も寄付をするのは6割にも上ることがわかっています。

そういったデータが見えると、自治体は今年はどのくらいの寄付がリピートで見込めるのかの予測が立てられ、今年はどのくらい新規獲得を頑張るべきなのかの判断もできます。そして、やみくもに広告を打って寄付を増やそうとするのではなく、実は3年連続の方を伸ばす方にリソースを割いたほうが良いことも分かります。

拡大する「ふるさと納税」市場、自治体担当者の頑張りを無駄にしたくない！

2008年5月から始まった「ふるさと納税」は年々その規模が拡大しており、2022年度は寄付額9650億円（昨年対比116％超）、寄付者（住民税控除者数で計算）は891万人（昨年対比119%）で過去最多となりました。Max2.4兆円と言われている規模は年々拡大しています。それへの対応を迫られている地方自治体の担当者の方は、大変です。寄付者の分析ができていないと、昨年と同レベルの寄付をしてもらうために、広告を増やす、返礼品の商品数を増やす、サイトを増やすなどやみくもな努力になりがちです。

しかしそれらは全て「新規獲得」に対するアクションです。本来最も大切なことは、昨年寄付してくれた方々に対しどんな事ができるのか考えコミュニケーションをしていくことです。全方位的に実行するとやることが無限にある中で、優先順位の決定や、やらないことを決められるのも「ふるさとリピートマップ」だからこそできることです。

▲ふるさとリピートマップ導入による戦略立案のフローイメージ

「ふるさとリピートマップ」ではどんなデータが見られるのか？一例をご紹介

　（データの数値はサンプルです）

グラフ① ポータルサイト別新規継続者分布

グラフ②　年間寄付単価別に見た年別寄付額推移

グラフ③　ポータルサイト別YoY推移

「ふるさとリピートマップ」開発秘話。バックボーンはリピート通販業界に

実は私は、イミュー創業前にITベンチャーに在籍し、年商0円→70億円超のD２C事業経営や、年商200億円企業の通販コンサルティングをしていました。この時に、顧客の定期購入を継続するための分析と戦略を徹底的に行っていました。数々の事例を研究し分析手法を学びながら、独自の計算ロジックを開発しながら、顧客のLTV（生涯売上）から妥当な広告費用を算出していました。この時のノウハウが全て「ふるさとリピートマップ」に注ぎ込まれています。通販とは違い「毎年寄付をする動機が必然的に発生するふるさと納税」にどう応用するかを約半年かけて研究し開発しました。そして「ふるさとリピートマップ」はいまも随時改良を重ね、進化し続けています。

「ふるさとリピートマップ」なら「必要な施策」も見えてくる

「ふるさとリピートマップ」で寄付の可視化ができると、「リピーターの大切さ」も可視化されます。リピーターは寄付継続率だけでなく自治体認知も高いことがわかっているからです。では、リピーターを増やすために、どんなコミュニケーションが必要なのでしょうか。

これは実は自治体によって異なります。

例えば、沖縄県の自治体x旅行系寄付であれば、夏休みに入る前にアクションが必要です。検索需要が8月以降急激に下がるからです。

北海道 x 海鮮系寄付であれば、旬の時期の紹介を抑えつつ、年末に向けて継続したコミュニケーションがよいでしょう。

上記はほんの一例ですが、このようにデータをもとに、自治体の特色に合わせて施策を考案することができるのです。

「地域」と「寄付者」の心と心がつながる瞬間に、幸せを感じる

自治体には、いただいた寄付の使い道を寄付者にしっかり報告しましょう、というご提案もしています。ある自治体では、担当者の署名入りのお手紙と共に寄付の使用報告を郵送したところ、それが寄付者のSNSで数多く投稿され、「寄付をしたらお手紙が来た！」「寄付の使い道を報告してくれて嬉しい」「●●さん（担当者名）、また寄付します」など寄付者の方からの温かいコメントが沢山拡散されました。それを見た自治体の担当者は、毎日大変なことや苦労も多い中で、本当に報われたと喜んでいました。その喜ぶ姿をみて、自分自身も、この仕事をやっていて良かったと、幸せを感じました。

ただ広告を打ちまくって、何円の広告からから何円の寄付を得て・・・と計算している時、寄付者はただの数字にしか見えていないかもしれません。

しかし「ふるさとリピートマップ」で寄付者の行動や感情が可視化され、継続していただく、ファンになっていただくコミュニケーションをとっていくうちに、相手は「数字」ではなく「人」となり、人と人との向き合いに変化していくのです。

これこそが「ふるさと納税」が本来めざす世界ではないかと考えています。

ふるさと納税が消えても、地域に再生可能な経済基盤が残る。そんな世界を作りたい

寄付の返礼品を通して、その地域を代表する名産品を産んでいくこと、その認知を

広めていくことが、本当の地域プロモーションだと思っています。その産品がファンを増やしていけば、もしふるさと納税がなくなっても、ブランドは残ります。そういう活動がふるさと納税を通じでダイレクトにできるというのが実現したい世界観です。

ふるさとリピートマップの思想を一歩進めるために、今年（2023年）の年末に都内で、各地の名産品を試食しながら地域の魅力を知ることができるイベントの開催を予定しています。

近い将来には都内に実店舗をオープンし、多くの方が各地の名産品を体験し、その声を生産者や事業者にフィードバックする仕組みを作りたいと思っています。

挑戦したいことはまだまだ沢山あります。

▲ふるさとリピートマップ　説明動画

「ふるさとリピートマップ」についてのお問い合わせ先

https://www.immue.co.jp/contact/

株式会社イミュー概要　

「地域に根を張り、日本を興す」というコンセプトのもと、ふるさと納税支援事業において地域と寄付者をつなぐ活動を行っています。2022年9月には、ふるさと納税の自治体向けに継続寄付可視化システム「ふるさとリピートマップ」（特許出願中／特願2022-144015）の提供を開始しました。これは、「ふるさと納税」による寄付者の行動を分析・可視化を行い、適切なコミュニケーションを行うことで3年以上、継続的に繋がっていただける寄付者を増やし、より豊かな地域経済の発展に寄与するものです。寄付者と地域との関係性をしっかりと強固なものとし、一過性ではない地域支援を実現します。

会社概要

設立　　　 :2021年4月

本社所在地　:東京都品川区西五反田３丁目１５−８ Biz-Field目黒 3F

代表取締役　:黒田　康平

事業内容 :ふるさと納税支援事業、ブランド開発事業、商品開発事業

ホームページ　http://www.immue.co.jp/

お問合せ先 https://www.immue.co.jp/contact/