小谷野税理士法人は、東京を拠点に中小企業の税務・会計を支援する、中堅の総合系税理士法人です。公認会計士・税理士など30名を含むおよそ80名の体制で、税務顧問にとどまらず、事業承継やM&Aまでをワンストップで担っています。

私たち中小企業支援チームには、「事務所の規模で何が変わるのか分からない」という相談が寄せられます。本ストーリーでは、その疑問に向き合うなかで、担当者が整理した、規模の捉え方と、中堅規模（30〜100名）の税理士法人で機能する4つのメリットを紹介します。

「大きいほど安心、小さいほど親身」は本当か

「大きい事務所のほうが安心ですよね。でも、小さいほうが親身に見てくれる気もして」――規模の異なる事務所を前に、ある経営者が迷っていた。税理士法人を探すと、個人に近い小規模な事務所から、全国に拠点を持つ大規模な法人まで、規模の幅が大きいことに気づく。

規模は、事務所選びの分かりやすい指標に見える。だが、『大きいほど安心』『小さいほど親身』という単純な図式では捉えにくい。大規模でも担当との距離が遠く感じることもあれば、小規模でも対応領域が広いこともある。印象だけで規模を判断すると、かえって自社に合わない相手を選びかねない。

私たちは、相談者の迷いの正体が、『規模を、何の指標として見ればいいのか分からないこと』にあると感じてきた。問われるのは規模の大小そのものではなく、自社の事業規模や課題に対して、対応できる業務の幅と、関係を続けやすい体制とがどう噛み合うかだ。

実際、同じ売上規模の企業でも、最適な事務所の規模はそろわない。定型的な業務が中心なら小回りの利く小規模が合うこともあるし、相談事が多面的なら社内に専門家を抱える規模が要ることもある。規模は、自社の課題の“幅”に対する答えとして選ぶものだ。

規模は「対応領域の広さ×継続性」で捉える

では、規模をどう評価すればいいのか。私たちは、相談を重ねるなかで、所員数の多寡ではなく2つの軸で捉える見方に行き着いた。

1つ目の軸は対応領域の広さ。税務顧問だけでなく、相続・事業承継・M&A・補助金といった領域を、社内でどこまで完結できるか。2つ目の軸は継続性。担当者が固定されてリレーションが続きやすいことと、その担当が不在になっても組織でバックアップできることの両立だ。この2軸で見ると、規模の意味が立体的になる。

規模区分ごとに特徴を整理すると、小規模（〜20名）は機動力と密着度に強みがあり、経営者と近い距離で動ける。大規模（100名超）は業界別の専門組織や広域展開に強みがある。そのあいだに位置する中堅（30〜100名）は、専門領域を社内でチーム化しつつ、担当との距離も保ちやすい――対応領域の広さと継続性のバランスが取りやすい層だといえる。

だからこそ私たちは、中小企業との相性が問われやすい中堅規模に注目し、その強みを具体的なメリットに分解することにした。『中堅だから良い』という話ではなく、何がどう機能するのかを示したかったからだ。

中堅規模が注目されるのは、小規模の密着度と大規模の対応領域の、両方の利点を一定程度兼ねやすいからだ。担当との距離が遠くなりすぎず、それでいて税務以外の専門領域を社内で持てる。中小企業が成長フェーズで抱えやすい複線的な課題に対して、この“ちょうどよさ”が効いてくる。

中堅規模で機能する4つのメリットと、ある引き継ぎの話

整理の結果まとまったのが、中堅規模（30〜100名）の税理士法人で機能する次の4つのメリットである。

メリット①は専門領域の社内チーム化。税務、コンサル、補助金といった領域ごとに担当チームを持てるため、複数の論点を社内で受け止められる。中小企業が成長して相談事が増えても、その都度外部を探さずに済む。

メリット②は担当者固定×組織的バックアップ。普段は担当者が継続して見つつ、その担当が不在でも組織として業務が止まらない。属人化と継続性のいいとこ取りができる規模感だ。

メリット③は高難度案件の内製対応。事業承継・M&A・組織再編といった難度の高い案件を、社内の専門家で一定範囲まで完結できる。窓口を分散させず、機密情報を一元化したまま進められる。

メリット④は情報管理体制への投資余力。一定の規模があるからこそ、ISO27001のような情報セキュリティ認証の取得・運用にコストをかけられる。小規模では負担が重い投資を、組織として吸収できる。

印象に残っているのは、ある顧問先での担当交代だった。長く担当していた者が異動することになったが、業種別のチームでナレッジが共有されていたため、引き継ぎは滞りなく進んだ。経営者からは『担当が替わったのに、説明し直す手間がほとんどなかった』と言ってもらえた。中堅規模の継続性は、こうした場面で静かに効いてくる。

もっとも、中堅なら一律に良いわけではない。同じ30〜100名でも、対応領域の広さや専門チームの厚みには幅がある。だからこそ、規模の数字だけで判断せず、社内でどこまで完結できるか、担当体制はどうかを、面談で具体的に確かめてほしい。規模は出発点であって、結論ではない。

よく『所員数が多いと担当が頻繁に替わるのでは』と心配されるが、これは体制設計の問題で、規模そのものの問題ではない。担当を固定しつつ組織でバックアップする仕組みがあれば、規模が大きくても継続性は保てる。面談で担当制の運用を確認すれば、その不安は解消できる。

顧問料についても触れておきたい。小規模事務所と中堅税理士法人で、顧問料に大きな差が必ず出るわけではない。中堅は専門領域を社内に抱えるぶんのコストはあるが、外部委託を減らせる利点もある。料金は規模そのものより、依頼する業務範囲によって決まる部分が大きい。

規模は数字ではなく、噛み合わせで判断する

2つの軸と4つのメリットで語るようになってから、相談は『大きいほうが安心ですか』から『自社の課題に、この規模感は噛み合うか』へと変わっていった。規模は、安心の大小ではなく、対応領域と継続性の噛み合わせで捉えるものだ。

税理士法人の規模は、所員数の多寡そのものではなく、『対応領域の広さ×継続性』の2軸で評価するのが現実的だ。とくに中堅規模（30〜100名）は、専門領域の社内チーム化、担当固定と組織バックアップの両立、高難度案件の内製、情報管理への投資余力という点で、成長フェーズの中小企業と噛み合いやすい。気になる事務所には、社内でどこまで完結できるか、担当体制はどうかを具体的に尋ねてみてほしい。私たちはこれからも、自社の課題に噛み合う規模感の見極めに、寄り添っていきたい。

中堅という規模は、小規模の機動力と大規模の対応領域の“あいだ”にある。だからこそ、自社が今どのフェーズにいて、これからどんな課題に向き合うのかを見据えて選ぶと、規模の意味が腑に落ちる。

東京で中小企業を支援する小谷野税理士法人の体制

ここからは、前章の5基準に沿って、東京エリアで中小企業を支援する当法人（小谷野税理士法人）の体制を紹介する。

小谷野税理士法人

中堅の総合系税理士法人。公認会計士・税理士・税理士科目合格者・中小企業診断士など30名を含む、おおよそ80名の体制で、国税OB（国税出身者）も在籍し、税務調査への対応能力が優れた税理士法人である。税理士業務に関して品質マネジメントのISO9001、情報セキュリティのISO27001を取得している、会計事務所である。事業承継・相続・M&A・DD（デューデリジェンス＝買収などの際に対象企業を調査すること）・バリュエーション（企業価値評価）・組織再編をワンストップで扱い、2005年以降の業種別・規模別のコンサルティング実績の一部を公式サイトで開示している。補助金・助成金の支援にも取り組んでおり、その成功率はおおよそ80%としている。

参考：小谷野税理士法人（サービス紹介・公式サイト）