広告で迷わない世界を。株式会社ビズパが実現したい未来とは。

創業ストーリー

2022年10月24日 10時00分株式会社ビズパ

株式会社ビズパは広告の検索・比較・検討から、見積もり・発注までをワンストップで管理できる広告プラットフォーム「BIZPA（https://bizpa.net/）」を展開しています。

世の中には数多くの広告が存在していますが、特にオフライン広告は、情報がまとまっておらず、散在しているという課題があります。散在した情報の中から、自社にとって最適な集客手段を見つけるのは非常に困難で、マッチング精度が低いにもかかわらず、忙しい経営者やマーケターは貴重な時間を多く費やさなければなりません。

私たちは、そんな広告業界の課題を解決するために広告プラットフォーム「BIZPA」を創りました。

今回は、なぜ、私たちがこの「BIZPA」を生み出したのか、そして実現していきたいことは何か、CEOの石井からお伝えします。

一から会社をつくりたい。

私自身が、ビズパを立ち上げる前から、広告業界で働いていたかというと、そうではありません。新卒で入社した会社は、大手の住宅メーカーで、営業をしていました。営業がやりたくて入社したというよりは、就職氷河期だったこともあり、知名度もある会社なら親も安心させられるかなと思い、入社を決めました。ただ、大手企業であるがゆえに、なかなか自分自身の存在価値を感じられないことが、どこかずっと引っかかっていました。

そんな時に、たまたま、テレビでベンチャー企業の特集に触れました。そもそも、ベンチャーという存在を認識していなかったので、ベンチャーで自分と同じ年代の社長が生まれているという事実や、働くスタッフが自分たちで社会を変える・そのために会社を動かすという強い意思を持ってイキイキ働いている姿に大きな衝撃を受けました。それと同時に、「早くこの世界に飛び込まないと、この人たちに負ける」と強烈な焦りを感じたことを覚えています。

「いつか起業しよう」と考えるようになったのも、この時です。そして、いつか起業をする時のために、一番良質な経験ができる場所に転職しようと決意しました。社会人2年目の時でした。

転職先に決めたのは、ECのマーケットプレイス事業を運営する、株式会社ラクーンです。社員がまだ誰もおらず、創業メンバーとして入社できることが、選んだ一番の理由でした。ラクーンでは、本当にたくさんの経験をさせていてもらいました。2000年に一スタッフとして入社し、その後、BtoBマーケットプレイス事業や、BtoB決済事業の統括を経験。2010年には取締役副社長へ就任し、2016年には東証一部上場を果たしました。

ラクーンという会社は好きでしたし、そのまま残って、会社を大きくするという選択肢がなかったわけではありません。しかし、一部上場という、会社にとって一つの節目を迎え、自分自身が将来、人生を振り返った時にどうありたいかを考えた時に、起業がしたいと思い至りました。

新規事業を立ち上げるだけなら、ラクーンでも出来ると思いましたが、理想があって、仲間と想いを共に、「一から会社をつくる」ということを、どうしてもやりたかった。

そのため、ラクーンを退職し、2018年12月に株式会社ビズパを立ち上げました。

広告業界に決めたワケ。

ビズパを立ち上げた時、実は、事業内容は決めていませんでした。

ただ漠然と、自分自身がノウハウを培ったBtoBのプラットフォーム領域で事業をやりたいと考えていました。そう思いながら日々過ごしていた時に、市立船橋高校のサッカー部が、ユニフォームにスポンサーを取り入れたという記事と出会います。

市立船橋高校サッカー部は強豪なので、全国に遠征していますが、その遠征費の負担は選手の家庭にもかかっており、しかも徐々に大きくなっているとのこと。その費用をスポンサー企業からの広告・協賛費で賄うのが狙いでした。

スポンサー企業が決まれば、家庭への負担はなくなりますし、もっと言えば、経済的ゆとりがなくて市立船橋でサッカーができない人にも門戸を広げることができます。一方、スポンサー企業からすれば、宣伝になると同時に社会貢献にもなる。

今までないところにメディアとしての広告価値を見出し、適切な企業とマッチングが行われれば、メディアと企業の両社だけでなく社会貢献につながる。

そう考えたのが、広告にフォーカスをあてた最初の理由でした。

果たして、最適なマッチングはできているのか？

ところが、その後、具体的に事業内容を考えていたときに、ふと、「そもそも企業は自社に最適な広告媒体とマッチングできているのだろうか？」という疑問が頭をよぎります。

前職のラクーンではアパレル・雑貨のBtoBマーケットプレイス「スーパーデリバリー」というものを運営していました。ネット上で小売店やバイヤーが簡単にアパレルや雑貨をネットから仕入れることができるサービスで、2002年に立ち上がったものです。サービス開始当時は「アパレルは、実際に触ってみて着てみないと売れない」とかなりいろいろな人から否定的に言われました。

ところが、現在は服や靴もネットで買う人は相当多いはずです。これは、ラクーンだけでなく、様々な会社が、サイズを詳細に記載したり、画像の撮影を工夫し、改良を重ね、ネットでも流通できる環境を創り上げていった結果だと思います。

ネット上で何かを購入するときに大切なのは、「納得して購入するために必要な情報が、ネット上だけで完結しているか」です。

それがない状態では、購入には至りません。大きな買い物であれば、なおさらです。

また、ラクーンでマーケティングを担当していた当時は、ターゲットを絞りやすく、費用対効果が分かりやすいので、インターネット広告を中心に集客戦略を展開していました。

ところが、ある時から、リーチできるターゲットに限界を感じ始めました。そこで、新聞や看板を含めたオフライン広告に取り組もうと考えましたが、どんな選択肢があるのか見つけにくかったり、情報不足で自分たちに合った広告か分からなかったりで、結局2，3回実施しただけでやめてしまいました。

きっと、かつてのアパレル業界のように、購入の意思決定に必要な情報が十分に整備されていない状態で、実施するまでに労力ばかりかかるので、すぐにやめてしまったのだと、改めて、気づきました。そして、私と同じような経験をした企業は、きっと他にもいるはずだと。

企業の集客戦略において、オンライン・オフライン関係なく、その時の目的に合った最適な広告媒体を、快適に実施できる環境が必要なのではないか。オンラインは既に環境が整っているが、オフラインにはまだない。でも、自社に最適なメディアを探しているマーケターはきっとたくさんいるはず。

それなら、「意思決定に必要な情報が公平公正に開示されていて、あらゆる広告媒体が比較でき、最適なマッチングを生み出せる環境を実現したい」そう思い至り、オフライン広告を主としたBtoBプラットフォームを創ろうと決意しました。

オフライン広告の課題

その後、オフライン広告媒体を持つ、新聞・雑誌・交通広告・CMなど、様々な業界について調べ始めました。また、中小企業やお店に数十件出向いてヒアリングも行いましたが、自分たちに最適な集客手段を見つけられていないと言う企業がほとんどでした。

この時に私が感じたオフライン広告の具体的な課題は、主に以下３点です。

①媒体情報が集約されておらず、自社に最適な集客手段を見つけることが困難

②オフライン広告媒体は、情報の取り寄せを電話やFAXなどで行うことも多く、取引慣行がアナログでコミュニケーションコストがかかる

③中間業者が複数介在することで適正価格が不明瞭

企業と媒体をマッチングさせる役割は主に広告代理店が担っています。彼らは、クライアントが抱える課題をヒアリングし、メディアを使ったプロモーションを提案し、商品やサービスの売上につながるようサポートしています。ただ、営業・プランナー・デザイナー等多数の人がかかわるため、コスト構造上、広告代理店は、広告予算をたくさん持っている大企業をターゲットとせざるを得ません。

そうなると、予算の少ない中小企業やスタートアップ企業は、広告代理店のサポートを十分に受けることができず、自分たちの力で広告を実施していかなければなりません。しかし、いざオフライン広告を実施しようとすると、前述のような課題に阻まれ、実施したいのにできないといった悪循環が生まれてしまいます。

そこで、メディアと企業がダイレクトにつながるプラットフォームを構築し、中小・スタートアップ企業が自分たちの力で集客戦略を実施できる環境を創ろうと考えました。

β版のリリース。そして現在。

広告プラットフォーム「BIZPA」は2019年11月にβ版をリリース。

その後、2020年8月に正式版をリリースしました。

リリース後も、お客様の声などを反映しながら改良を重ね、現在のBIZPAでは、

①バラエティ豊富で小ロットの商品取り扱い
2022年10月現在で約20,000商品を掲載しており、フリーペーパー・看板・サイネージなど様々なジャンルから、自社のターゲットや時点に合った広告が検索可能。また、10万円以下の商品が多数掲載され、スモールスタートが可能。

②WEBでカンタン見積・発注
実施したいエリアや予算、ターゲットの年齢・性別などからもカンタンに検索可能。
商品情報はすべてWEBから確認でき、見本誌などもダウンロード可能かつ無料でWEBから見積もり・発注ができる。

③ダイレクトに媒体とのやり取りが可能
ビズパに掲載されている広告商品は、媒体社・メディア・総代理店が直接掲載しているものも多数あり、中間マージンが発生しないため、適正な価格での取引が可能。

というところまで、できるようになりました。

ただ、まだまだ道半ばです。